０３国家予算に関する要望書

厚生労働大臣　坂口　力　殿

１、介護保険制度の改善について
①介護保険の国の負担を2分の1に引き上げること。
②介護保険事務費交付金の拡充をはかること。
③介護保険料の引き上げは行わないこと。
④低所得者に対する介護保険料及び利用料の軽減措置を取ること。非課税者の介護保険料を減免すること。
⑤介護保険制度における利用料・保険料の減免制度を国の責任でつくること。当面、政府の「特別対策」（ヘルパー利用してきた方で、負担が無料だった方に対して負担増の緩和措置として実施）を延長するとともに、新規利用者にも拡大し、すべての在宅サービスの利用者負担を３％に軽減すること。
⑥介護保険支給品の助成対象者を拡大すること
⑦ホームヘルプ事業における報酬を実態にあったものに改善し、ヘルパーの身分を保障すること。
⑧介護保険関連サービス基盤整備事業を拡大・促進すること。
２、乳幼児医療費の無料化を国としても就学前まで実施すること。
３、放課後児童健全育成事業（学童保育）について
①学童保育施設の整備拡充と補助費を増額すること。
②学童保育における障害児受け入れに対する補助対象を現行の１施設４人以上から１人以上に広げること。
４、保育所について
①保育所の耐震改修状況について実態調査を行い、期限を切って耐震診断をすること。
②保育園児童運営費を増額すること。保育料の一律化をしないこと。
③保育園における子育て支援事業に対する保育士の配置を行うこと。
④公立保育園の建設に対する補助を行うこと。
５、高齢者対策について
①国立石川病院に療養型ベッドを確保すること。
②高齢者インフルエンザ等予防接種事業に国庫補助を行うこと。
③老人保健事業におけるガン検診については、独自の補助をおこなうこと。（現在は、一般健康診査のなかにガン検診も含められて交付税の計算がされている。）
④特養ホームなど待機者が急増している。高齢者のおかれている実態と需要をふまえ、整備枠を増やすこと。
⑤介護予防・生活支援事業のなかで、生きがい活動支援通所事業として金沢市が実施している地域サロン事業（現在49カ所実施）や生活支援通所事業への国の補助を、箇所数がふえても補助を継続実施すること。
６、国保への国の補助を拡大すること。
７、傷病手当、児童手当など国保給付の改善をはかること。
８、長引く不況のもとで、仕事の確保や生活費の確保が困難な人に対する生活費の支援を行う制度をつくること
９、就学援助制度の支援基準を引き上げること。
10、生活保護基準を引き上げ、行政の窓口対応を申請にもとづいて適正・公正に実施できるようにすること。医師の診断にのみ頼ることなく、総合的な判断で決定できるようにすること。
11、児童手当の削減は中止し、同居用件などを見直すこと。
12、子どもの歯科矯正治療は保険適用とすること。
13、不妊治療への助成を行うこと。
14、来年４月から実施される障害者支援制度における基準を公表し、緊急な場合の措置制度は残すこと。
15、在宅酸素療法患者に電気代を補助すること。
16、学校法人金沢医科大学病院の新棟建設にあたり、付近住民から建設場所の変更を求める要望とともに、設計を変更した場合にも厚生省として規定の補助金を出されるよう厚生大臣あての要望書が99年9月1日に提出されている。しかし未だに住民への回答がない。関係住民にきちんと回答するよう行政指導をしていただきたい。
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　
国土交通大臣　扇　千景　殿

１、熊田川の整備を行うこと。(寺井町)
２、動橋川の整備促進をはかること。（加賀市）
３、流域関連公共下水道を整備促進すること。（野々市町左岸処理区）
４、木呂川（２級河川）の指定区間の延伸認定と事業の促進をはかること（十人川分岐点から国道157号線までの約４km）。(野々市町)
５、倉部川の河川改修を促進すること。また、倉部川河口の閉鎖防止のため、導流堤の整備など改善策をとること。（松任市）
６、辰巳ダム建設計画を中止すること。
・犀川には犀川ダム、内川ダムがあり、治水・利水対策としては、これらのダムを充分に活用すれば新たな辰巳ダム建設は必要ない。これは、既存ダムの徹底活用という国の新たな方針に合致するものである。
・最近、研究者による「犀川の有史以来の洪水量に関する調査」によると20世紀の最大洪水量(犀川大橋地点)は、900トン／s程度であり、県が犀川ダム建設の根拠とした1,920トン／sは過大すぎるものである。現在1,600トン／sと見込んでおり、辰巳ダム建設がされなくても安全である。
・金沢市内の治水対策としては、主に内水問題であり、雨水管の整備とポンプ場の建設がすすめられ、県においても河川改修をすすめており、新たな辰巳ダム建設は必要ない。
７、都市内の浸水防除事業の推進を図ること。（金沢市）
①金沢駅周辺(堀川地区)における公共下水道の増補管新設に伴うポンプ場整備(平成17年度完成)の促進を図ること。
②湊地区における雨水ポンプ場、雨水調整池の建設促進(平成15年度完成)
③古府、保古地区など米丸地域におけるポンプ場建設促進(平成15年度完成)
８、河北潟周辺地域における抜本的な浸水防除対策事業の推進を図ること。
９、国道157号線野々市町三日市から太平寺区間の道路改良（歩道部分の拡幅等）の早期実施をはかること。(野々市町)
10、国道の除雪体制を確立すること。(特に国道8号線)
11、国道305号線（南郷・黒瀬間）の拡幅工事を促進すること。
12、国道157号線(犀川大橋から野町３丁目間)の整備促進をはかること。
13、加賀海浜道路の整備を急ぐこと。
　この道路は南加賀方面から金沢市や能登方面を結ぶ大変重要なアクセス道路として、年々その交通量が増加しており、なかでも朝夕の通勤時間帯における手取川に架かる美川大橋付近の交通渋滞は既に飽和状態に達している。これを早急に整備するとともに、現在の美川大橋の上流部に「第二手取大橋」の架橋を検討すること。
14、主要地方道、鶴来・美川インター線の四車線化を実施し、消雪設備を設置すること。特に国道8号線と北陸自動車道との接続部分については、北陸の二大重要幹線を結ぶ補完連絡道路としてその重要性は増しており、その交通混雑を解消する対策として、車線の増加と消雪設備の設置を要望する。
15、手取自転車道線（手取キャニオンロード）の整備促進について、美川町内の区間でも、早急に事業に着手すること。
16、国道の交通安全対策を強化すること（加賀市熊坂地内、曽宇地内）。
17、障害者や高齢者に対する新交通安全システムの早期設置を行うこと。
（加賀市片山津地内で国と県のモデル事業として実施された視覚障害者用の感知式信号の設置を継続的にすすめていただきたい）
18、柴山潟の総合的な防災事業の促進をはかること。（加賀市）
19、加賀国定公園の海岸の浸食対策を行うこと。（加賀市）
20、下水道事業における補助基準の見直しを行うこと。
21、市営住宅の建替事業に対して国の補助、戸数の拡大をはかること。
　・金沢市の場合は平成14年度末までの建替済み戸数は、1,242である。今後10年以内に耐用年数の１／２を経過する住宅は、約1,800戸(12年度末の時点で)である。
22、低所得者のための公営住宅の建設を促進すること。
23、JRに次の点を指導すること。
① 北陸本線、金沢-福井間の通勤通学列車の本数をふやすこと。
② 特急列車「はくたか」を加賀温泉駅まで延伸すること。
24、海岸への漂着物（海外廃棄物）の処理費用は国と県の負担でおこなうこと。
25、小松市安宅河口の整備、特に導流堤の修理延長を急ぐこと。(転覆事故をなくすために)

総務大臣　片山　虎之助　殿

１、市内循環バス事業への補助を増額すること。（輪島市）
２、防火水槽有蓋工事に対する助成を行うこと。
３、住民税非課税の基準を引き上げること。
４、公債費の負担軽減措置（借り換え、償還期限の延長）を行うこと。
・下水道施設の耐用年数に見合うよう起債の償還期間を延長すると共に、繰り上げ償還条件の緩和を図ること。
・財政融資資金の償還期間が30年（うち据置５年）、公営企業金融公庫の償還期間が28年(うち据置５年)となっている。一方、下水道施設の耐用年数は、管渠、マンホールが50年、機械設備が15年～20年となっており、金沢市の平均耐用年数は約40年である。従って、起債の償還期間を施設の耐用年数に見合うよう期間を延長すること。また、繰り上げ償還の条件緩和によって金沢市も対象となるようにされたい。
５、地方交付税を減額しないこと。
・美川町の場合の14年度の地方交付税は、普通交付税で前年比２億800万円の落ち込みが確実であり、臨時対策債を入れても１億円を超える減収となる。平成12年国勢調査の結果、人口が大幅に増加しており、単純に計算すればむしろ増額要因が多いにもかかわらず、前年度に引き続き大幅な減額となっている。憲法と地方自治の本旨に照らし、弱小町村を切り捨てることのないよう地方交付税制度の充実を求める。
６、住基ネットも住民票コードも廃止すること。
・誰が、いつ、いかなる理由で本人情報を請求してきたか、末端の市町村で全く分からないような住基ネットも住民コードも廃止すべきである。
７、容器包装プラスチック法に係る対象品目のリサイクル費用の市町村負担分を撤廃すること。

文部科学大臣　遠山　敦子　殿

１、鵠巣小学校の体育館の改修または新築への補助を至急行うこと。（輪島市）
２、木造の義務教育施設建設への補助制度をつくること。
３、小中学校の大規模改修事業(耐震防災緊急事業)を大幅に強化すること。
　・金沢市内では、対象となる小中80校の内、16校が完了しており、残りを早急に改善することが求められている。
４、寺井中学校の耐震補強工事への補助を行うこと。（寺井町）
５、学校図書館への司書配置を制度化すること。
６、松任沖海底林を、国の天然記念物として永久保存が可能な方策を検討すること。（松任市）

防衛庁長官　中谷　元　殿

１、防音校舎・講堂の改築事業を行うこと。（小松市）
２、基地周辺の騒音被害地域における小中学校校舎改築への補助制度を復活させること。
　・小松市の小中学校の改築はそのほとんどが昭和30年、40年代の10余年間に行われたが、これは、防衛庁からの騒音防止対策として改築費の90％または75％の補助があったからできたものである。これらの校舎が今築後30数年から40年経ち、大規模改修や改築が必要になっているが、国(文部科学省)の補助が実質25％程度という状況から、改修・改築が遅々として進まない現状である。
　・騒音対策がひき続き重大な課題であることに鑑み、校舎改築への防衛庁の補助制度の復活を求める。