２００３年度石川県予算についての要望書 2002年10月16日
日本共産党石川県委員会
委員長
広瀬 武吉
日本共産党石川県地方議員団
石川県知事
谷本 正憲 殿
株価の大幅な下落に象徴されるように、日本経済全体が深刻な危機に陥っています。一方、有事法制の企てもつづいており、地方自治体が“戦争をする国づくり”の仕事をさせられる危険が強まっています。この間相次いで発覚した原発の事故かくしは、政府と電力会社が一体となって国民を欺いてきたことを示しました。政治のあり方が厳しく問われております。
とくに、ただでさえ国民の暮らしが、この長期不況でおしつぶされそうになっているときに、小泉内閣は、３兆円を超える負担増を強行し、所得税・住民税増税や外形標準課税の導入まで計画しています。こんな大負担増と庶民増税を実施したら、国民の暮らしはいっそう打撃を受けるだけでなく、景気・経済もとりかえしがつかなくなることはあまりにも明白だと思います。経済建て直しのカギは国民の購買力を高めることにあり、国政でも県政でも、将来への安心感がもてる公的保障の制度化が決定的に重要です。いまほど政治の責任が問われているときはありません。
私どもは、県政が、不況で苦しむ県民生活の実態を直視し、憲法と地方自治法の精神に立って、国に言うべきことはしっかり言い、県独自に県民生活・経済活動を応援する手立てを講じられるよう、ここに2003年度の県予算編成にあたっての要望を提出致します。
記
【雇用拡大をはかり、はたらく権利を守る】
●県としての教育や福祉の制度を拡充を通して、正規労働者の雇用を創出すること（30人学級実現や養護教員の複数配置による増員、図書館司書や校務士の増員、特養ホームの増設など老人医療・福祉施設の拡充に伴う看護・介護職員の配置、保育施設の増設などによる保育士の配置など、多くの可能性がある）。
●雇用への経営者の責任を果たすように求め、企業の一方的撤退や下請け・関連企業の切り捨てを行わないよう、県として指導すること。
●石川銀行の破綻の影響などによる「倒産・廃業を絶対にうまない」という立場から万全の対策を講ずること。
●高卒者や青年の雇用確保に向けた特別の対策を進めること（高校や養護学校を卒業しても、就職も進学もできない人が増えています。職業紹介や職業相談、雇い入れへの助成制度を拡充すること。また、高卒者や障害者の雇用にむけた企業の意識改革にも努力すること）。
●県民サービスを切り下げる県職員の削減方針＝“県庁リストラ”はただちに中止するとともに、「人勧」による賃金カットをおこなわないこと。
●昨年４月に厚生労働省が出した、サービス残業“撤廃”通達にもとづき、県庁をはじめ、県内企業全体についてサービス残業根絶の手立てを講じること。
●県内大手企業のリストラ・「合理化」計画について、事前影響調査（リストラ・アセスメント）を実施し、計画段階から企業に内容の報告を求め、中止や計画変更もふくめた対策を求めること。
●温泉旅館に働く従業員の身分の確立など、労働条件の改善を指導すること。
●雇用保険が切れ、生活が困窮する失業者（働く能力と意思があり、求職活動を一生懸命している失業者）への生活保障制度の創設を国にも求めつつ、県としての制度をつくる（子弟の学費・授業料などの緊急助成制度、住宅ローンのつなぎ融資など、家庭と家族を維持するための制度を国に要求し、県独自に創設すること）。
●臨時のつなぎ就労の場を県としてつくること。
・緊急地域雇用創出特別交付事業について、事業対象や予算規模の拡大を国に求めると共に、県独自の緊急雇用対策を進めること。
●「未払賃金の立替払制度」の限度額引き上げを国に求めること。
・賃金・退職金で1000万円以上あった方が136万円の限度額で打ち切りになっている。
●シルバー人材センターへの県費補助を増やすこと。
【 経済危機を打開するためにも、くらし応援・社会保障の充実を！】
●消費税３％への引き下げを求め、税率引き上げに反対すること。
●来年４月からの健康保険本人３割負担など医療大改悪の中止や、介護保険制度の改善を国に求めつつ、県としての独自の対策をとること。
・介護保険料の引き上げは行わないこと。
・国の負担を２分の１に引き上げること。
・介護保険事務費交付金の拡充をはかること。
・低所得者に対する介護保険料及び利用料の軽減措置を取ること。
・非課税者の介護保険料を減免すること。
・介護保険制度における利用料・保険料の減免制度を国の責任でつくること。当面、政府の「特別対策」（ヘルパー利用してきた方で、負担が無料だった方に対して負担増の緩和措置として実施）を延長するとともに、新規利用者にも拡大し、すべての在宅サービスの利用者負担を３％に軽減すること。
・介護保険支給品の助成対象者を拡大すること。
・ホームヘルプ事業における報酬を実態にあったものに改善し、ヘルパーの身分を保障すること。
・介護保険関連サービス基盤整備事業を拡大・促進すること。
・寝たきりの人などが利用する介護タクシーは費用負担が大きいので、業者を介護保険指定事業者とし、保険の適用をはかること。
●高齢者対策について
・市町村の判断で、自己負担限度額を超す高齢者の医療費を窓口で払わなくてもよいようにする「受領委任制度」を実施すること。（北海道が実施）
・高齢者インフルエンザ等予防接種事業に補助を行うこと。
・69歳高齢者医療補助を継続し、所得制限をなくすこと。
・心身障害者への医療費の現物給付制度をつくること
●特別養護老人ホームなど入所施設の待機者急増に対応して、施設の積極的な増設をはかること。また、市町村の要望に沿って、政府に対して、整備枠を増やすよう要求すること。
・県費による人員加配を障害者施設と共に行うこと。
・ショートステイも、要介護度別の弾力的運用をふくめ、利用しやすい仕組みに改善を すすめること。
●国民健康保険事業は、リストラ・解雇、就職難等の影響による加入者の増加の中で、一層財政運営が困難となっている。県の市町村への補助金を抜本的に増やすとともに、国に対し、引き下げた負担率を元に戻すよう働きかけること。
●市町村がおこなうガン検診に県の補助を行うこと。
●南加賀医療圏に休日・夜間の救急医療センターを設置すること。
●保険適用外のはり・灸診療に対する県の助成制度をつくること。
●子どもの歯科矯正治療は保険適用とするよう国に求めること。
●不妊治療への助成を国に求めるとともに、県独自に行うこと。
●在宅酸素療法患者に電気代を補助すること。
●乳幼児医療費助成制度を国の制度にすることを求めるとともに、県の制度をさらに拡充し、小学校入学前まで通院・入院とも、一部負担なし・窓口払いなしで無料にすること。
●アレルギー対策を強化すること。
●放課後児童健全育成事業（学童保育）について
・指導員の人件費補助を継続して働けるように経験年数を含めたものとすること。
・学童保育施設整備支援事業予算を拡大（年間枠）すること。
・県として、障害児学童保育の指導員配置を１人目からおこなうこと。
●保育所について
・保育所の耐震改修状況について実態調査を行い、期限を切って耐震診断をすること。
・保育園における子育て支援事業に対する保育士の配置に助成すること。
・０歳時保育にたいする増員や、延長保育、土日曜保育、一時保育への補助金を増やす こと。
●福祉施設の入所費用の軽減、共同作業所や授産所への助成を増やすこと。
●児童扶養手当の削減をやめ、元に戻すよう政府に求めること。
・支給要件においても、扶養者が公的年金を受けている場合は支給されないなど、不合理な点があり、国に改善を求めること。
●統廃合で廃止された保健所を復活させ、食品の安全衛生対策や乳幼児の保健施策など、住民の保健と予防活動を拡充すること。
●低年金者の暮らしを援助する制度を整備するとともに、国にたいして年金改悪の凍結と国庫と大企業の負担による最低保障年金制度の創設をつよく要求すること。
【教育・文化・スポーツの振興】
●ゆきとどいた教育の実現
・30人以下学級の実現を早期に図ること。市町村が独自に実施することを認めるとに、財政支援を行うこと。
・小学校１年生の補助教員は、希望するすべての学級に配置すること。
・明和養護学校を分離し、金沢北部または河北郡に県立養護学校を増設すること。
・奥能登地区に養護学校を新設すること。
・学校図書館の司書配置について、専任配置をすすめ、必要な予算措置を行うこと。
・民間のフリースクールなどへの財政支援を行うこと。
・能登地域での小規模高校への、統廃合の押し付けをしないこと。
・定時制高校（夜間・昼間）の統廃合はせず、通信制をふくめて拡充
・すべての中学校に学校給食を実現するとともに、共同調理場方式から自校調理方式の比重を高め、高校にも必要に応じて計画的に拡充すること。
●学校施設の整備・安全対策
・学校施設の耐震診断は県の責任で実施すること。
・小中学校の大規模改修事業(耐震防災緊急事業)を大幅に強化すること。（金沢市内では、対象となる小中80校の内、16校が完了しており、残りを早急に改善することが求められている。）
・寺井中学校の耐震補強工事への補助を行うこと。（寺井町）
・金明小学校、湖北小学校の改築の早期実施を。（加賀市）
・鵠巣小学校の体育館の改修または新築への補助を至急行うこと。（輪島市）
・木造の義務教育施設建設への補助制度をつくること。
・防衛庁の補助で建設された小中学校の校舎改築にあたっては、従前通りの補助を行う よう国に強力に働きかけること（小松市の小中学校の改築はそのほとんどが昭和30年、40年代の10余年間に行われたが、これは、防衛庁から改築費の90％または75％の補助があったからできたものである。これらの校舎が今築後30数年から40年経ち、大規模改修や改築が必要になっているが、国(文部科学省)の補助が実質25％程度という状況では、改修・改築が遅々として進まない）。
●輪島市鳳至町に（図書館併設の）児童館を建設すること。
●公民館建設に対する県費補助制度を確立すること。
●アレルギー対策を教育の分野でも強化すること。
●県立体育館の移転新築を早期にすすめること。
●コミュニティー施設整備の補助制度を拡充すること。
●松任沖海底林を、国の天然記念物として永久保存が可能な方策を検討すること。
●加茂遺跡（「加賀ぼう示札」出土）の保存は国の責任で行うよう、県から要望すること。
【中小企業、地場産業、農林漁業を応援し、地元経済に活気をとりもどす】
●９割以上の中小企業が増税になる外形標準課税の導入に反対すること。
●県に「中小企業支援センター」を設置し、設備・技術・経営指導・情報提供・人材育成などによって、中小企業が顧客の要求、社会的ニーズをこたえた製品開発・販路開拓をおこなえるよう支援すること。
●不況であえぐ中小企業を守るため、県の融資制度の償還を猶予し、無担保無保証人融資制度の限度枠を拡大して、利用を広げること。
●温泉活性化対策を強化、促進すること（誘客、旅館支援など）。
●大型店の身勝手で無秩序な進出・撤退を規制するために、大型店の出店を許可制にし、県が独自の規制ができる「大規模小売店舗規制条例」を制定すること。
●公共事業を県内中小業者が受注できるよう、分離分割発注を強化すること。
●公共事業は教育や医療・福祉などの公共施設や、高齢者向けの住宅改造など、地域密着型のものを重点にし、中小企業の仕事を増やすこと。
●繊維製品についてのセーフガードの発動を国に働きかけること。
●輸入急増、価格暴落から農家経営と農業生産を守るため、国に対して、セーフガードの対象品目の拡大と本格発動への移行を要求すること。
●米の輸入自由化、減反の押しつけをやめるよう国につよく求めること。
●県の「自給率向上プラン」を策定し、農林水産予算を価格・所得保障を中心にあらため、当面米１俵２万円の価格保障をおこなうこと。
●農業用ビニールの処理料に対する県の助成制度をつくること。
●農業後継者への援助制度を拡充すること。
●学校給食や公的施設で、県内産の農水畜産物の利用をすすめること。そのために、契約栽培をすすめるなど、地域農業と食の安全を守るシステムをつくること。
●米飯給食助成金の上乗せを行うこと。
●森林の手入れのための間伐への助成をふやし、間伐材の有効利用を促進すること。
●ＢＳＥ(狂牛病)対策について
・石川県金沢食肉流通センターの改築にあたっては、保管冷蔵施設、解体施設、体および危険部位の焼却など施設整備に万全を期するため、国に対して補助を行うよう求めるとともに、県として必要な対応をとること。
・肉牛生産農家や販売店、食肉流通、焼き肉業者など被害を受けている業者の実態を把握し、必要な援助を行うこと。
【安心して暮らせるまちづくり・地域づくり】
●河川の整備・改修を急ぐ
・犀川(若宮大橋から金石港まで）の改修
・浅野川（昌永町地内での護岸改修は景観を大切にしてすすめること）の河川改修
・高橋川（大額から鶴来）碇川（大額から額谷まで）未改修区域を含め改修促進
・安原川（みどり、安原、上荒屋地内）の改修促進
・森下川（北陸自動車道から薬師橋まで）の河川改修の促進
・伏見川上流の河川改修。
・寺井町粟生地内、十箇用水の改修をおこなうこと（熊田川の上）
・木呂川の指定区間の延伸認定と事業の促進をはかること（十人川分岐点から国道157 号線までの約４km、野々市町)
・市街地洪水の抜本的な対策として倉部川の拡幅工事の早期完了をはかること。また、倉部川河口の閉鎖防止のため、導流堤の整備など改善策をとること。（松任市）
・小松市安宅河口の整備、特に導流堤の修理延長を急ぐこと。
・河原田川の改修・護岸工事（輪島市）
●地震、災害対策
・県内の活断層をきちんと調査するとともに、既存の建物の耐震性診断と耐震補強をす すめるために、県としての助成制度を拡充すること。
・昨年12月12日、政府の地震調査委員会が金沢市を縦断する「森本・富樫断層帯」が30年以内に最大５％の確率で阪神大震災級の地震を起こす可能性があるとの評価結果をまとめた。これを受けてこの活断層の調査をさらにすすめるとともに、観測・予知体制の強化を図り、総合的地震防災対策を強化すること。
・改正された河川法に基づく犀川､浅野川の整備基本計画を早急に作成し､公表すること。
・河北潟周辺地域における抜本的な浸水防除対策事業の推進を図ること。（内灘町の向粟崎1丁目、鶴ケ丘1･2丁目、大根布1･2丁目、西荒屋地区などは、時間雨量40ミリで床上浸水が起こる）
・道路新設（道路改良による拡幅を含めて）の場合に、道路面積に応じた雨水調整池を設けること。−とくに河北潟周辺について。
・二級河川の堆積土砂対策については、掘り出しも搬出も県の責任でおこなうこと。
●道路整備、安全対策を急ぐ
・国道８号線における立体交差化の推進(金沢駅港線交差部、堀川粟崎線交差部)
・国道157号(犀川大橋から野町３丁目間) の整備促進
・県道諸江向粟崎線の湊３丁目、向粟崎地内の整備促進
・県道金沢・井波線の荒山地内の整備について、ルートを変更するなど具体策を検討し、整備促進をはかること。
・県道野田・専光寺線の自衛隊地内の道路拡幅整備促進
・県道別所・野田線の野田地区道路拡幅と歩道の整備促進
・県道のボトルネックの解消（鳴和三日市線の中島大橋と御影橋、堀川粟崎線の国道８号南新保交差点周辺、東山内灘線の乙丸跨線橋《緊急対策として浅野町小学校の通学路となっている歩道について、ドーム型のフードを付けること。》)
・国道157号線野々市町三日市から押野地内の道路改良（歩道部分の拡幅等）の早期実施を国に強くはたらきかけること。(野々市町)
・サンロード（旧８号線）の歩道の改修（粟生〜ふれあいプラザ）
・県道宮永・横川線の野々市野代・二日市地内の歩道のフラット化。
・県道宮永・横川線の松任市宮永〜福増地内の道路拡幅と歩道の設置。
・国道364号線、国道305号線（南郷・黒瀬間）の拡幅工事を促進すること。
・県道大聖寺〜橋立間の中央公園への入口の車線改良。宮町神社の曲がり角の改善をおこなうこと。
・内灘大橋（左岸）詰めのバス停にバスペイを設けること。
・県道高松・内灘線の西荒屋交差点に、信号機及び横断歩道の設置を。
・主要地方道「高松〜津幡線」の拡張及び本津幡踏切を拡幅すること。
・津幡〜アザミ谷線津幡踏切・二十刈踏切の拡幅をすすめること。
・県道高松・内灘線の七塚地内（遠塚〜木津間）の歩道拡張の事業化をはかること。
・大成〜末寺線の寺井地内、チューリップストアー横に歩行者専用の信号機設置
・国道159号線の志雄町敷浪内のバス停敷浪北口付近に歩行者用信号を設けること(付近に小学校や郵便局があり、歩道橋があるが高齢者には利用しづらく、国道の横断に難儀している)。
・県道羽咋〜七尾線の鹿西町杉谷、谷内地区（鹿西自動車整備工場付近）の道路沈下がはなはだしいので（県として原因調査も行っていたが）、早急に対策をとること。
・輪島〜穴水間の県道の改修を急ぐこと。
・鶴来・美川インター線の四車線化を実施し、消雪設備を設置すること。
・国道の除雪体制を確立すること。(特に国道８号線)
・県道の除雪体制を確立すること。（加賀市など）
・国道の交通安全対策を強化すること（加賀市熊坂地内、曽宇地内）。
・危険物等の運搬車両事故対策を実施すること。（特に国道８号線）
・安全速度、安全なスケジュールなど業界への徹底をはかること。
・事故発生時に備えた体制の確立をはかること。
・加賀海浜道路の整備を急ぐことと、美川大橋の上流部に「第二手取大橋」の架橋を国に求めること（朝夕の通勤時間帯における美川大橋付近の交通渋滞は既に飽和状態に達している）。
・手取自転車道線（手取キャニオンロード）の整備促進について、美川町内の区間でも、早急に事業に着手すること。
・河北潟干拓地内通過幹線道路を県道にすること。
●能登有料道路の通行料を早期に無料にすること。
●のと鉄道や山間地域のバスなどへの助成を強化し、運賃の低減化などサービスを大幅に改善して、公共交通を地域交通の動脈として強化すること。
●金沢港の整備計画の中にあるレジャーボートなどのマリーナー施設の建設計画は、港湾の安全対策の上からも見直すこと。
●北陸新幹線の建設にあたっては、在来線を切り捨てることなく、財源についても、地元負担でなく、国による公共交通全般にかかわる特別会計を創設して、対応することを求めること。
●ＪＲに次の点を求めること。
・北陸本線、金沢-福井間の通勤通学列車の本数をふやすこと。
・特急列車「はくたか」を加賀温泉駅まで延伸すること。
・七尾線金丸駅構内のトイレの全面改修。なお、改修後は、鹿西町の公共下水道に接続 すること。
●コミュニティーバス運行維持費に対する県の補助を行うこと。
●防火水槽有蓋工事に対する助成を行うこと。
●流域関連公共下水道を整備促進すること。（野々市町左岸処理区）
●加賀沿岸流域下水道（大聖寺処理区）に係わる維持管理負担金の軽減をはかること。
●柴山潟の浄化対策を強化し、浸水対策を促進すること。
●加賀国定公園の海岸の浸食対策を行うこと。
●公営住宅の整備充実
・県営住宅の建設を促進すること。
・低所得者のための県営住宅の建設をすすめること。
・県営住宅の建て替えによるバリアフリー化をはかること。なかでも、エレベーター設置をすすめること。
●民間産業廃棄物埋立場の建設計画については、環境保全、住民合意の立場から公的関与を図ること。
●石川北部ＲＤＦ専焼炉の稼動により、熔融飛灰の処理に万全の対策をとること。
●金沢医科大に対し、新棟建設にともなう住民の申し入れに応じるよう、行政指導をおこなうこと。
●兼六園の無料開放を拡大すること。
●原発の危険から県民を守る対策をすすめる
・東京電力、東北電力、中部電力などの相次ぐ事故隠し問題について、原発立地県として、その経緯と再発防止策について調査し、公表すること。
・志賀原発２号機の建設は中止させ、珠洲原発計画は白紙撤回すること。
・志賀原発１号機でのプルサーマル計画は認めないこと。
・阪神大震災でのデータなどをもとに、志賀原発１号機の耐震安全性の総点検を実施させ、結果にもとづいて廃炉もふくめた徹底的な対策をとること。
・「石川県原子力防災計画」を抜本的に見直して、過酷事故にも対応し、県内全域を計画区域に入れ、全県民分のヨウ素剤の備蓄などを内容とする「原発事故緊急時対策計画」 を策定すること。これに基づく実地訓練も行うこと。
●原発に偏重したエネルギー政策を転換し、小型水力、風力、太陽熱・光、バイオマス、水素（燃料電池）など多様なエネルギー源の開発と利用をすすめること。
【合併推進を中止し、市町村の負担軽減を】
●地方交付税制度の維持・拡充を政府に強く求めること（憲法と地方自治の本旨に照らし、弱小町村を切り捨てることのないよう地方交付税 制度の充実を求めること）。
●地方交付税の削減による市町村合併の押しつけはやめるよう国に求め、財源委譲による真の地方分権推進を働きかけること。
●市町村合併問題はあくまでも地方自治体と住民の意思を尊重すべきであり、合併協議会への県からの補助金支出などの誘導策はやめること。
●石川県水道用水供給事業の受水単価の引き下げと責任水量の下方修正を行うこと。また、責任水量制をやめること（金沢市の場合は、県水の契約水量は平成８年から日最大受水量が、11万8,950トン（平成17年まで）となっており、契約水量の７割を支払うという責任水量制によって、自己水を減らして県水を受水するという事態となっている（配水量の49.5％が県水で、50.5%が自己水)。その結果、205,000トンの自己水供給能力がありながら､その41.9％しか使っていない。なお、現在の県水の単価は134円(平成10年から)、自己水の単価は30円で、なんと4.7倍にもなっている）。
●容器包装プラスチック法に係る対象品目のリサイクル費用の市町村負担分を撤廃するよう国に求めること。
●海岸への漂着物（海外廃棄物）の処理費用は国と県の負担でおこなうこと。
【ムダを省き、清潔公正な行政を】
●辰巳ダム建設事業を中止し、辰巳用水の保存と景観を守ること。
・貴重な文化遺産である辰巳用水を破壊し、生物多様性がきわめて高い“生物の宝庫” である犀川渓谷を水没させる辰巳ダム計画は、ムダで有害な公共事業の典型であり、建設はただちに中止すること。
・犀川には犀川ダム、内川ダムがあり、治水・利水対策としては、これらのダムを充分に活用すれば新たな辰巳ダム建設は必要ない。これは、既存ダムの徹底活用という国の新たな方針に合致するものである。
・最近、研究者による「犀川の有史以来の洪水量に関する調査」によると20世紀の最大洪水量(犀川大橋地点)は、900トン／s程度であり､県が犀川ダム建設の根拠とした1,920 トン／sは過大すぎるものである。現在1,600トン／sと見込んでおり、辰巳ダム建設がされなくても安全である。
・金沢市内の治水対策としては、主に内水問題であり、雨水管の整備とポンプ場の建設がすすめられ、県においても河川改修をすすめており、新たな辰巳ダム建設は必要ない。
●マリンタウン計画を凍結すること。（輪島市）
●金沢市が県と交わしている犀川ダムの工業用水利権について
・金沢市は、金沢港周辺の工業団地計画に必要だとして契約したが、35年間一滴も使用してこなかった上にその利用計画もない。にもかかわらず県は、平成11年４月に更新許可（10年ごとに行い、今回で５回目の許可）を行ったが、これは法、ならびに通達に違反しており、更新手続きをやり直し、水利権を他の目的に変更するか、返上するよう金沢市を指導すること。
●新県庁舎を中心にした新たな大型開発計画となる駅西副都心構想についても、抜本的に再検討をすすめること。
●公共事業の計画プロセスを透明にし、計画の縦覧、早期のアセスメント実施、関係行政機関の意見聴取、住民からの異議申立、聴問討議などをおこなって、関係者の権利を保護するとともに、行政プロセスをガラス張りに改善すること。
●官官接待や当局と議員の「懇談会」、議員の海外視察旅行などを見直し、県民の納得がえられないような経費は、きっぱりと廃止すること。
●県知事、県議会議員の政治団体への企業団体献金を禁止すること。
●議員の親族や関係する企業を公共事業の指名業者からはずすこと。
【平和・民主主義・基本的人権を発展させる】
●県民を強制的に戦争に協力させる有事法制にきっぱりと反対すること。
●小松と輪島の自衛隊基地の縮小・撤去を国に求めること。
●金沢港に米軍の艦船などが入港する場合は、「神戸方式」のように核兵器搭載の有無を確かめること。
●防衛施設庁と石川県や小松市など関係市町村がむすんだ「10．４」協定を完全遵守させること。「10．４」協定の「見直し」は、爆音被害を拡大するものであり、認めないこと。
●ハンセン病患者・元患者に政府が長期間おこなってきた仕打ちは、人権蹂躙の典型である。県としても、真相の徹底究明、人権・名誉の完全回復と損害賠償、再発防止のための措置に、責任をもってとりくむこと。
●長期不況のもとで増加するホームレス（野宿生活者）は、人道上の一刻も放置できない状況です。国と連携しながら、県としても責任をもって、住居の確保、生活保護行政の実態にあわせた改善、医療の保障、臨時の公的就労をはじめとした仕事の援助などの対策をすすめること。
●各種委員会、審議会への女性、青年の参加を平等に保障すること。
●「情報公開条例」の対象に、県議会と警察本部をふくめること。
●住基ネットも住民票コードもプライバシー侵害の恐れがあり廃止を求めること（誰が、いつ、いかなる理由で本人情報を請求してきたか、末端の市町村で全く分からないような仕組みになっており、廃止すべきである）。
以上
