●中越地震救援活動に全力 募金・物資・ボランティア－日本共産党
●「これでも無関心でいられるか」 押し寄せる大増税
河北各界連が税金学習会
●「青年に仕事を！」 民青同盟が街頭でシール投票
●第５４回県党会議開かれる
●秋季年末闘争勝利めざして、県労連・県春闘共闘が決起集会
●「ともにくらし雇用を守ろう」 県労連が自治体キャラバン
●原発の安全対策で県交渉 原発問題住民運動石川県連絡センター
●「熊笹の遺言」上映と講演のつどい 谺（こだま）雄二さん講演
○「新石川」２００４年１１月２８日号
●中越地震救援活動に全力 募金・物資・ボランティア－日本共産党
日本共産党石川県委員会は新潟県中越地震対策本部を設置して、引き続き、救援募金、支援物資、ボランティア活動の協力を訴えています。毎週末には金沢市中心部で街頭募金活動をおこなっており、これまでの募金総計は１００万円を超えています。
党金沢地区委員会は１９、２０の両日、支援物資やなべ、コンロ、肉や野菜を積んで６人が長岡市へ行き、豚汁の炊き出しボランティア活動をしました。いち早く、救援募金活動に取り組んでいる党能登地区委員会も２３日、第二次のボランティアを派遣しました。
これに先立つ１６日、党加南地区委員会のボランティアは長岡市へ。西村祐士地区委員長はじめ橋本米子（小松市）、宮岸美苗（松任市）、近藤啓子（寺井町）、平野栄（美川町）、岩見博（野々市町）の各地方議員ほか１３人が参加。現地の党救援センターに衣類などの支援物資を届けると同時に、山古志村に近い山手の村松町に入り、地震などの際に活用できる制度紹介のパンフを配りながら要望を聞いてまわりました。
「家の土台を上げれば住められると言われている。業者を紹介してもらえないか」、「午前中に共産党さんが泥上げをしてくれて助かった。本当にありがとう」、「子どもたちは不安で、２階で寝ようとしない」、「冬支度ができない」、「お金のことが心配」などの声が聞かれ、心のケアやお手伝い活動の大事さを実感しました。
●「これでも無関心でいられるか」 押し寄せる大増税
河北各界連が税金学習会
消費税廃止河北各界連絡会議は１９日、かほく市で、「これでも無関心でいられるか？押し寄せる大増税」税金学習会がひらかれました。
佐々木潤子・金沢大学法学部助教授が「大増税時代の諸問題～あるべき税制は？」と講演。
佐々木さんは「ホップ・ステップ・ジャンプ」で定率減税の縮小・廃止、各種所得控除の縮小、消費税増税の、政府による大増税計画があると指摘しました。
消費税は公約違反で導入され、「逆進性」、福祉に使われず、法人の減税の穴埋めに使われたと問題点を上げ、「５％の税率は欧州に比べてまだ低い」などという言い分がごまかしであることを解明しました。
あるべき税制では憲法に基づいて、応能負担や最低生活費に税金をかけないことを上げました。
●「青年に仕事を！」 民青同盟が街頭でシール投票
民青同盟石川県委員会は１３日、金沢市香林坊で「青年に仕事を！人間らしく働きたい、あなたの不満や悩みを教えてください！」とのシール投票にとりくみました。
１２月１２日、東京で開催される「『若者に仕事を』『人間らしく働きたい』全国青年大集会」（民青同盟、全労連青年部、全学連などでつくる同集会実行委員会主催）にむけて、民青同盟中央委員会がよびかけた全国集中行動(１３日～２３日)に呼応したもの。
「給料が安い」、「仕事がずっと続けられるか？将来が不安」、「休みが少ない。有給休暇がとれない」などの項目に多くの青年がシールをはりました。
●秋季年末闘争勝利めざして、県労連・県春闘共闘が決起集会
石川県労連と県春闘共闘委員会は１６日夕方、金沢市の県中央公園で秋季年末闘争勝利総決起集会を開き、約３００人が参加しました。
本多猛・県労連議長は地震、水害被災者への見舞いの言葉を述べ、救援募金、ボランティアへの協力を求めました。本多氏は最低賃金底上げとパート・臨時労働者の均等待遇、自衛隊のイラクからの撤退、憲法改悪阻止を訴えました。
日本共産党県委員会の秋元邦宏委員長、石川憲法会議の西野司典幹事が来賓あいさつ。石川国公共闘、コープ石川労組の各代表が決意表明しました。集会はアピール採択、「がんばろう」三唱のあと、香林坊、片町の繁華街をデモ行進しました。
●「ともにくらし雇用を守ろう」 県労連が自治体キャラバン
石川県労働組合総連合（石川県労連）は、くらしと雇用を守る自治体要請キャラバンを行い、金沢市をはじめ県内９市を順番にまわりました。
要請内容は、①憲法改悪、消費税率引き上げはおこなわないように国に求める ②改正年金法の実施中止、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設 ③労働者の違法解雇をせず、雇用確保、パート労働者の地位向上、地域最賃を遵守するように指導する ④緊急地域雇用創出事業の延長を県と国に求める など７項目。
１７日、本多猛議長ら代表５人は小松市役所で吉田幸平・商工振興課長らと会い、「力を合わせて、くらしと雇用を守るためにがんばりたい」とあいさつ。
吉田課長は、同市の有効求人倍率が８月、６年１０カ月ぶりに０．１倍を超え、楽観はできないものの明るい兆しが見え出したと述べ、市の取り組み状況を説明。緊急地域雇用創出事業については、金沢市と共同で全国市長会に継続を要望していることを明らかにしました。
代表らは公共工事の積算単価に基づく賃金・労働条件の確保を強調しました。
●原発の安全対策で県交渉 原発問題住民運動石川県連絡センター
原発問題住民運動石川県連絡センターは１５日、石川県に原発の安全対策を申し入れました。申し入れたのは尾西洋子代表委員（日本共産党県議）、児玉一八事務局長ら。
鈴木正幸・県環境安全部次長ら３人が応じました。
申し入れ内容は、①関西電力美浜原発３号機事故を踏まえた安全対策 ②志賀原発１号機で続発する事故・トラブルへの対応 ③志賀原発２号機の建設中止 ④志賀原発でのプルサーマル計画は拒否する です。
鈴木次長は、防災計画区域の１０㌔㍍圏内の富来病院の他に、圏外の七尾市や羽咋市の各公立病院を初期被ばく医療機関に指定するかどうか検討すると答えました。
事故・トラブル問題で「私どもも、はらわたが煮え繰り返る思いをしている。人間はミスをするものだという前提を持った対応が大事」と答えました。
同センターは２０日、第１７回総会を開き、活動方針を決め、役員を選出しました。飯田克平・日本科学者会議原子力問題研究委員が石川県の原発、電力需給問題、尾西洋子県議が原発をめぐる石川県政について報告しました。
●「熊笹の遺言」上映と講演のつどい 谺（こだま）雄二さん講演
野々市町交遊舎で２０日、群馬県草津の栗生楽泉園にくらす、元ハンセン病患者３人の日常を、４人の青年たちの視点で描いたドキュメンタリー映画「熊笹の遺言」の上映会と、硲雄二さん（ハンセン病裁判全国原告団協議会会長・詩人）の講演のつどいがありました。
硲氏は講演の中で、大正、昭和と政府の隔離政策によって、患者たちは、療養所とは名ばかりの強制収容所に隔離され長期間にわたって差別・人権侵害が続けられたこと、日本のアウシュビッツと恐れられた草津栗生楽泉園に建てられた特別病室・「重監房」の実態などを話しました。
硲氏は「２００１年に、９０年にわたって国が犯してきたハンセン病患者に対する人権侵害の実態が白日のもとにさらされ『らい予防法』違憲国家賠償訴訟で原告勝利したが、私たちの生活には差別が満ちあふれている。ハンセン病問題を問うことは、この国の社会を見つめなおすことであり、差別のない未来のために、ひとりひとりが今こそ真剣に考えるとき」と訴えました。
救援募金の訴え １３日・金沢
救援活動をする党加南地区の人たち １６日
０５年度末めざす石川県党の「総合計画」（要旨）
