●「じっとしてられないと１万円」
新潟中越地震救援・日本共産党各地で奮闘
●党県委員会 新潟中越地震で緊急の訴え
●志賀原発 地震対策に不備 党県委員会、厳しい対応を申し入れ
●「消費税増税ゆるすな」 消費税廃止各界連などが行動
●「憲法改悪反対、自衛隊の徹底、新潟中越地震救済」
県革新懇が宣伝行動
●「合併問題 歴史と伝統あるふる里を守ろう」 党川上町議が奮闘
●「ＪＲ採用差別の早期解決を」 国労西日本キャラバン
●「ひとりで悩まないで 労働相談１１０番へ」 労働相談センター
●しんぶん赤旗 囲碁・将棋県大会
○「新石川」２００４年１１月７日号
●「じっとしてられないと１万円」
新潟中越地震救援・日本共産党各地で奮闘
日本共産党石川県委員会は１０月３０日、金沢市香林坊で新潟県中越地震被災者への救援募金に取り組みました。秋元邦宏委員長、尾西洋子副委員長（県議）、本田正和書記長、近松美喜子・金沢市議らが参加しました。
尾西氏らは日本共産党が現地に救援センターを立ち上げて救援活動に全力をあげている様子を伝え、「石川県民のあたたかい志をぜひ新潟県の被災者に届けてください」と物心両面の救援を呼びかけました。 若いカップル、女子高校生のグループ、主婦などが次々と足を止めて募金に応じました。
ある女性は「寒い冬が近づいており、一刻も早く仮設住宅を建ててほしい」と募金。「じっとしてられない、共産党さんよろしく」と１万円入れていく人もありました。 党能登地区委員会は２８日、「しんぶん赤旗」読者へ訴えたところ、翌日には輪島、津幡、七尾などからさっそく４８，２００円が送られてきました。
党加南地区委員会には、募金をはじめ干し椎茸や缶詰、ストーブなどが寄せられました。
党金沢地区委員会は１０月２９日、平田俊一委員長、升きよみ・金沢市議らが同市内で救援募金に取り組みました。党石川県委員会事務所に三十日、「日本共産党を信頼しています」の添え書きで二万円の募金が送られてきました。
●党県委員会 新潟中越地震で緊急の訴え
日本共産党石川県委員会は１０月２６日、党員、読者、後援会員などに救援募金と支援物資の協力を求める緊急の訴えを出しました。
募金は県内各党事務所へ寄せていただく方法のほかに、直接、日本共産党中央委員会の口座へ振り込んでいただくことも呼びかけています。支援物資は党県委員会、各地区委員会の事務所でまとめて送ります。 募金の送付先は次の通りです。
【銀行振込】りそな銀行新都心営業部 普通預金２８５３２５６
名義－日本共産党中央委員会財政部
【郵便振替】００１７０―７―９８４２２ 名義－日本共産党中央委員会
銀行送金した場合ファクス０１２０(０３)８６１９などで、氏名、住所、電話番号と「地震・災害救援募金」であることを連絡してください。郵便振替で送金する際は、振替用紙の通信欄に「地震・災害救援募金」と明記してください。
●志賀原発 地震対策に不備 党県委員会、厳しい対応を申し入れ
日本共産党石川県委員会は１０月２９日、石川県に北陸電力の志賀原発１号機の安全対策を申し入れま
した。同原発は現在、定期検査中です。
北陸電力は２８日、原子炉が停止した場合や非常時に残留熱を除去するための配管で、地震の際、揺れを防止する耐震補強金具を付け忘れていたことを明らかにしました。
申し入れは、①原因の徹底究明とマニュアルの全面的見直し ②１号機の安全総点検と新潟県中越地震なみの都市直下型地震への安全性検証 ③防災対策を全面的に見直し、震度６以上の直下型地震に備えたものにすることの３点。
鈴木正幸・県環境安全部次長（原子力安全対策室長）は「付け忘れはあってはならないこと。不備のまま運転していたのは極めて遺憾なこと」と述べました。
尾西県議らは「建設当初から約１３年間、使用前検査（１９９１年）でも、定期検査（９６年）でも見落とされてきた経緯、なぜ今回、わかったのか」と質問。鈴木次長は「設計通りになっていなかったのは命令系統に問題があったからではないか。昨年１２月、検査体制が変り、国の検査の前に自主検査した結果、付け忘れがわかった」と答えました。
尾西県議らは同原発周辺に活断層があることを指摘。北陸電力の発表を事実上、追認するような県の姿勢を批判し、独自の厳しい対応を求めました。
申し入れ文は
こちらから
●「消費税増税ゆるすな」 消費税廃止各界連などが行動
【南加賀各界連総会】
消費税廃止南加賀各界連絡会第四回総会は１０月２６日、小松市公会堂で開かれ、活動再開に向けた体制と活動方針を決めました。
活動方針は、小泉政権がすすめる消費税大増税のねらいと危険性を学習し、対話活動をおこなうことや宣伝・署名活動、各界の団体申し入れ、議会決議要請、組織の拡大強化をあげています。
代表委員には勝木育夫氏（医師）、加藤喜一氏（弁護士）、橋本米子氏（日本共産党市議）ら７人を選出しました。
同連絡会は２５日、ＪＲ小松駅前で宣伝・署名行動を実施。今後、毎月２４日に宣伝・署名行動を計画しています。
【なくす会など宣伝、署名】
消費税をなくす石川の会と消費税廃止石川県各界連絡会は１０月２５日昼、金沢市で消費税大増税反対の宣伝、署名行動をしました。毎月１回の定例の行動です。
尾西洋子・なくす会常任世話人（日本共産党県議）、松葉博・各界連事務局長（石商連事務局長）ら５人が参加。ハンドマイクで訴え、ビラを配りました。
孫の手を引いた女性などが「反対です。やっぱり署名せんなんね」と語っていました。
●「憲法改悪反対、自衛隊の徹底、新潟中越地震救済」
県革新懇が宣伝行動
平和・民主主義・革新の日本をめざす石川の会（石川革新懇）は１０月３０日、金沢市武蔵ケ辻のデパート前で、憲法改悪反対、自衛隊のイラクからの撤退、新潟県中越地震被災者への救済募金を訴えました。
森昭・代表世話人、明石輝雄事務局長らが参加し、「９条の会」のアピールを紹介。「憲法９条改悪を阻止し、憲法を暮らしに生かす政治を」と訴えました。近くのバス待ちの人や近江町市場の買物客らが耳を傾け、「新潟県の地震被害の募金なら、するよ」と答える店員の姿もありました。
●「合併問題 歴史と伝統あるふる里を守ろう」 党川上町議が奮闘
穴水町との法定合併協議会の協議凍結（５月１０日）と離脱（８月１９日）を決議した門前町議会で１０月２７日、引地捷町長が、予定していた住民投票条例の提案を取り下げ、辞表を提出、臨時会は流会しました。
同町議会は穴水町との２町合併をめぐって、住民無視、議会軽視との声があがり、対立関係が生じ、当初、「合併協議を凍結にしてほしい」と申し出ていた町長が、一転して凍結決議の解除を求める動きを示し、対立関係を激化させました。
臨時会が開かれた日、引地町長は、条例提案の取り下げと辞表提出で、離脱決議の解除を求める議案の可否をめざす策に出ましたが、２町合併強行に反対する多数の議員を説得することができず、臨時会を開会することができませんでした。
日本共産党の川上清松町議は「合併は主権者である住民の投票で決するのが民主主義のルール」と主張。「歴史と伝統あるふる里、門前町を残すことこそ、議会と執行部のとるべき方策」と保守系の議員とも連携してがんばりました。川上町議は「門前民報」を発行、議会の動きを町民に知らせています。
●「ＪＲ採用差別の早期解決を」 国労西日本キャラバン
ＪＲ採用差別事件の早期解決をめざす国労西日本キャラバン行動は１０月２６日、石川県入り。石川県、金沢市、石川労働局を訪れて、協力を申し入れました。
中川裕二・国労県支部委員長、竹内俊一・同門司地区闘争団事務局長、池田行弘・同熊本地本闘争団事務局長らは石川県の古舘哲生・県労働企画課長、谷崎敏雄・県議会事務局長に会い、「各地の地労委が国鉄の不当労働行為を認めて救済命令を出している。ＩＬＯ（国際労働機構）も人道的見地から政府に解決を勧告している」と述べて協力を求めました。
古舘課長、谷崎事務局長は「ご要望は国へ伝えます」「議長に伝えます」と答えました。日本共産党の尾西洋子県議が同席しました。
この日、朝、昼の宣伝行動と夜の集会がおこなわれました。
●「ひとりで悩まないで 労働相談１１０番へ」 労働相談センター
いしかわ労働相談センターは１０月２８日、「ひとりで悩まないで、労働相談１１０番へ電話をしてほしい」と金沢市で宣伝活動をしました。
越村邦好相談員（県労連事務局次長）ら４人がハンドマイクで訴え、ビラを配りました。
同センターは石川県労連内にあり、月曜日から金曜日まで毎日午前１０時から午後４時まで開設しています。相談は無料。秘密は厳守されます。
深刻な長期不況を反映し、この１年間の相談件数は１６７件にものぼっています。このうち、組合支部、分会結成に発展したものが２件あり、加入組合員数は総計９９人になります。金銭解決は２件で８０万円。
１２月２日から４日までの３日間、「労働相談ホットライン」と銘打って特別相談日を設定。青年の相談に期待しています。
【いしかわ労働相談センター】
電話 ０７６（２６４）９９２２ ＦＡＸ ０７６（２６４）２４４２
フリーダイヤル ０１２０―３７８―０６０
●しんぶん赤旗 囲碁・将棋県大会
第４２回全国しんぶん赤旗囲碁・将棋大会の石川県大会は１０月２４日、金沢市で開かれ、県下各地から６１人が参加しました。熱戦のすえＡ級優勝者は囲碁が越仲稔さん（６段）、将棋が船登俊朗さん（４段）で、１１月１３、１４の両日、東京で開かれる全国大会出場権を得ました。
