●「県民が主人公の県政を」　党県委員会、予算要望書を提出
　　　　●「憲法守ろう」「自衛隊は撤退を」　党と後援会が宣伝
　　　　●「片付け隊」、「御用聞き隊」、募金活動　
　　　　　　　　　　　　　　　　　中越地震で党救援活動に全力
　　　　●松任市長、地方切り捨て、イラク派兵を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党の予算要望で
　　　　●米軍基地再編のねらい、安保破棄実行委員会が学習会
　　　　●「交流と共同で」料理教室　党と民青同盟
　　　　●「『消費税増税ＮＯ！』の声ひろげよう」　金沢、小松で宣伝
　　　　●「９条の会」パンフレット配布　県革新懇、宣伝
　　　　●「『セ・パ競争』で労働条件悪くなるばかり」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県労連・コープ石川労組　おしゃべりサロン

●「県民が主人公の県政を」　党県委員会、予算要望書を提出

　日本共産党石川県委員会は１１月２４日、谷本正憲知事に２００５年度予算編成にあたっての５６項目からなる重点要望書を提出しました。
　要望書は、大型プロジェクト偏重型の公共事業推進で深刻な財政危機を招いているとして、公共事業の在り方を見直し、「生活・福祉・防災・環境」型に切り替えることなどをあげています。重点項目としては、「三位一体改革」と地方財源の確保、行財政改革は県民の目線にたって改革、不況から県民の暮らしを守り、福祉・医療制度の拡充、少子化傾向の克服に努め、「子どもが主人公」の教育、中小零細業者の営業と暮らしを守り、若者の雇用対策、農林漁業予算を育成型に切り替え、食の安心、安全確保と食料自給率の向上―など。
　杉本勇寿副知事は、「三位一体改革」で県予算が３００億円近く削減される見通しを示し、経常経費の削減、ムダな投資は極力さける、ソフト面に力を入れるなどの対策を上げました。
　秋元邦宏県委員長、尾西洋子県議らは、少子化対策として３０人学級実施を強く求めました。

　　　　　　　　　　　　２００５年度石川県予算に関する要望書


【尾西県議、諸団体代表と懇談】
　３日からはじまる県議会を前に、日本共産党の尾西洋子県議と各種団体代表との懇談会が１１月２６日行なわれました。
　尾西県議が９月議会以降の県政、各代表は近況と課題を報告しました。
　医療関係者は、医学生が卒業後、特定病院で２年間の研修を受ける制度改革にともなって、地元に残る医学生が半減しているとして、県の対応強化を求めました。
　先進部分の支援強化だけでは地域経済が活性化しない、緊急地域雇用創出特別事業の継続、子育て支援、食の安全を求める声も上がりました。

●「憲法守ろう」「自衛隊は撤退を」　党と後援会が宣伝

　日本共産党石川県委員会は１１月２３日、金沢市中心部で宣伝、「アメリカはファル―ジャ攻撃をやめよ」「自衛隊は即時撤退せよ」と訴えました。
　秋元邦宏委員長ら参加。牧田俊雄、佐藤正幸両常任委員がマイクを持ち、アメリカの無差別攻撃、住民虐殺が国際人道法を踏みにじる戦争犯罪であり、ただちに攻撃を中止するよう強調。「憲法９条を持つ国として、自衛隊を撤退させることこそが政府の取るべき道」と訴えました。
　「消費税増税反対いっせい行動日」とよびかけている１１月２４日朝、金沢大学の門前町、同市若松町で学生に訴えました。

【各後援会も宣伝】
　日本共産党石川県労働者後援会は１１月２６日朝、ＪＲ金沢駅西口で毎月定例の街頭宣伝をし、定率減税廃止などの大増税計画に反対しました。
　長曽輝夫事務局長は、「定率減税の縮小・廃止で３兆３千億円、社会保障改悪や消費税２ケタ増税で国民負担増は約１８兆円になる」とし、大増税ストップの国民的運動を訴えました。
　奥護事務局次長は憲法改悪阻止、新潟県中越地震救援、「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。
　２７日には県後援会、金沢市後援会も宣伝行動を行ないました。

●「片付け隊」、「御用聞き隊」、募金活動　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中越地震で党救援活動に全力

　日本共産党羽咋市委員会と民医連・羽咋診療所が呼びかけた新潟県中越地震救援ボランティア活動は１１月２３日、新潟県小千谷市で行なわれました。
　日本共産党の白田秋也・羽咋市議ら１２人が２台のワゴン車に分乗して前夜に出発。救援募金、救援物資を届け、翌朝から活動しました。
　午前中は二手に分かれて、「片付け隊」として活動しました。
　一隊は半分崩れた農家の納屋から精米機や米保管庫などを取り出してあとかたづけ。母屋は外見だけ。家の中は住める状態ではありません。一時は、ガレージで過ごしていた３世代の家族は、今は店舗に避難中です。
　午後は同市の新興住宅街に入り、生活支援に役立つ制度紹介のパンフを配りながら、「ご用聴き隊」の活動。「危険」「注意」「調査済」などの張り紙がしてある家々を訪問しました。
　ある人は避難した広場が液状化で水が噴出した怖い思いを語り、訪問に感謝していました。

【引き続き街頭募金】
　日本共産党石川県委員会は１０月末以来続けている街頭救援募金を、２０日、２８日にも金沢市片町でおこないました。
　年配のご婦人が「本当に最後まで応援せんなんね」とカンパしていました。

●松任市長、地方切り捨て、イラク派兵を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党の予算要望で

　日本共産党松任市委員会は１１月２５日、松任市に２００５年度松任市（白山市）予算についての要望書を提出しました。
　要望の柱は、�@住民生活と中小零細企業の営業を守る　�A市民負担の軽減をはかる　�B地域経済の振興と雇用の拡大　�C暮らし、福祉の充実　�D教育条件の整備と子育て支援　などです。
　角光雄市長は、小泉政権の地方切り捨て、都市型政治を批判し、イラク派兵はやめるべきだとの考えを示しました。
　松任・石川地域のハローワークに力をいれることや循環バスの走る範囲の改善に言及し、介護保険料の減額・免除の要望には、「白山市になったら、することになっている」、少人数学級の拡大は、「来年度は小学校２年生までにしたい」と答えました。
　新幹線車両基地問題は「情報公開と住民合意の原則を守り、独断専攻とならないように」との要望に対し、角市長は「当然です」と回答しました。

●米軍基地再編のねらい、安保破棄実行委員会が学習会

　安保破棄石川県実行委員会は１１月２５日、日米軍事同盟学習会「米軍基地再編成の狙いと日本」を開きました。
　日谷守氏（県平和委員会代表理事）が報告に立ち、アジアを将来の紛争地域と想定したブッシュ政権の世界戦略と、「封じ込め」と「介入」の二段構えを併用した対中国政策、日本を集団的自衛権行使に導くことからなるアジア戦略を説明しました。
　日谷氏は、アメリカの戦略と一体化する自衛隊の集団的自衛権行使型の軍備増強問題で、１１月１０日から１９日まで実施された日米統合実動演習の小松基地の動きを例に説明。日米軍事同盟打破のたたかいで、沖縄県のたたかいとの連帯、憲法改悪反対闘争を強調しました。学習会の中で、沖縄で開催された日本平和大会の報告、教育基本法改悪反対、消費税大増税反対のたたかいの重要性が話し合われました。

●「交流と共同で」料理教室　党と民青同盟

　金沢市の日本共産党若鈴支部は１１月２３日、民青同盟とともに料理教室を開いて交流を深めました。
　支部のある若松、鈴見地区は金沢大学の門前町で、学生アパートが多い所。「青年の悩みや要求に真剣に取り組む活動を」と議論し、「簡単にできる料理を教えてほしい」という青年の要望に応えて開いたもの。
　当日は男子学生らが参加。なれない手つきでアジを３枚におろしたりしました。実を崩しながらも自分でさばいた刺身を食べ、中骨をから揚げした骨せんべいのおいしさを味わいました。
　試食をしながらの交流では、｢たいへん楽しかった｣｢友達を誘って第２弾、第３弾を開こう」と盛り上がりました。「共催で映画会を取り組みたい」と新たな要求も出されました。

●「『消費税増税ＮＯ！』の声ひろげよう」　金沢、小松で宣伝

　消費税をなくす石川の会と消費税廃止石川県各界連絡会は１１月２４日昼休み時間、金沢市武蔵ケ辻のデパート前で、消費税大増税反対の宣伝と署名行動をしました。
　尾西洋子・なくす会常任世話人（日本共産党県議）がハンドマイクで「消費税は低所得者層ほど負担割合が大きく、最悪の福祉破壊税」と宣伝。松葉博・各界連事務局長ら六人がビラを配り、署名を訴えました。
　自転車に腰掛けたまま署名する男性や署名した後、足早に商店街に向かう女性などがいました。
　ある女性は「消費税をこれ以上、上げてほしくない。年金は下がる一方やから」と語り、別の女性は「消費税が福祉に使われているとは思われん」と署名をしました。消費税廃止南加賀各界連絡会は先月から宣伝、署名行動を再開。この日もＪＲ小松駅前で活動しました。

●「９条の会」パンフレット配布　県革新懇、宣伝

　平和・民主主義・革新の日本をめざす石川の会（石川革新懇）は毎月１回行っている街頭宣伝行動を、１１月２３日、金沢市武蔵ケ辻で実施。憲法改悪反対、自衛隊のイラクからの撤退、新潟県中越地震の救援募金を訴えました。
　山野健治常任世話人、本田正和世話人（日本共産党県書記長）、明石輝雄事務局長らが参加。ハンドマイクで訴え、「９条の会」発行のパンフレット「憲法９条、いまこそ旬」を配り、署名、募金を訴えました。
　憲法改悪反対の国会請願署名に応じた女性は、「自衛隊はイラクなんか行っとらんと、新潟県の地震のために行くべきや。何をしとるんやろか」と怒り、「がんばってね」と激励して行く市民もいました。

●「『セ・パ競争』で労働条件悪くなるばかり」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県労連・コープ石川労組　おしゃべりサロン

　パート・臨時などで働く仲間のネットワーク準備会のよびかけで１１月２７日、「おしゃべりサロン」が開かれました。
　パートや臨時などで働いているひとたちが日ごろの思いや、悩み、問題点など出し合って、明日も元気に安心して働けるようにと県労連・コープいしかわ労働組合が中心となって開いたもの。
　「パートも正社員も同じ仕事させられているのに、賃金も休暇も差がつけられている」「６カ月更新で雇われているので、再契約してもらえるようにと休みも取らず一生懸命働いている。組合に入ったら契約してもらえないのではと心配」「会社は継続雇用とならないように、期限がくると、１日だけ雇い止めにして、また３カ月契約するというやり方で、もう３年も働いている。もちろん有給休暇もボーナスもない」などの実態が話されました。
　会社は、パ（パート）はあんなにがんばっているのだからセ（正社員）はもっとがんばれとノルマを強めている。会社の「セ・パ競争」作戦にはめられては労働条件は悪くなるだけだ」などが話し合われ、ある組合では、正社員もパートもいっしょになって団体交渉をし、差別を減らすよう粘り強くがんばっている経験も出されました。