石川県知事
　谷本　正憲　殿

　昨年１０月の老人医療費負担増に続く、今年４月からのサラリーマンなどの患者負担３割、介護保険料の引き上げなど社会保障の切り捨てが、くらしを圧迫し、生活不安を広げ、景気をさらに冷え込ませています。今年９月までの県内企業倒産は１０９件、負債総額３３２億円（東京商工リサーチ金沢支店発表）に達しており、県内有効求人倍率も０．６８（北陸経済調査月報）と好転しているとは言い難く、雇用不安が解消されていません。深刻な不況が長引き国民のくらしが苦難に陥っているとき、日本経団連、経済同友会などは消費税率を「１８％」「１９％」まで段階的に引き上げるとの提言をしています。消費税は近代的な税の大原則に反した「最悪の不公平税制」です。先の総選挙で政府与党は消費税大増税にむかっての暴走の度合いを競いあいました。さらに、憲法９条をかえて日本がアメリカいいなりに海外で戦争をできる国づくりをめざし、その財源づくりをすすめようとしています。
　日本共産党は財界が主役、アメリカいいなりの政治をたちきり、自主・独立、憲法が生きる、「国民が主人公」の日本改革をめざしています。憲法改悪、くらしと平和への攻撃が大変な今こそ、来年度県予算編成にあたり県政が国に堂々と主張し、県民のくらしと福祉、住民の安全を守るという、「自治体本来の姿」を取り戻すことが求められます。わが党はこうした立場にたって、切実な県民要求の実現を求めて、２００４年度県予算要望書を提出します。

１、中小企業、地元産業、農林漁業の育成をはかり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域経済の振興と雇用の対策を

（１）県民と中小零細企業・業者に負担増となる消費税の増税、課税対象の拡大や、赤字企業に負担増を強いる法人事業税への外形標準課税の４月実施を中止し、県税条例の改正計画はゆるやかな累進税にあらため、大企業への優遇税制・支援策を是正すること。

（２）「不良債権処理」の名による中小企業つぶし、老舗企業を倒産・廃業からまもるため、銀行の「貸し渋り・貸しはがし防止条例」を制定し、県が融資支援策を積極的に講ずること。

（３）地場産業や農林漁業、観光・伝統工芸産業などを支えてきた技術と生産基盤の継承・発展をはかるため、「地域経済振興条例」の策定をすすめ、地域の活性化と雇用を確保する。
①地域産業振興課には「不況対策・中小企業支援室」をもうけ、設備・技術・経営指導・情報提供、人材・後継者の育成など、中小企業が顧客からの要求や、社会的ニーズにこたえた製品の開発と販路開拓などが行えるよう支援する。
②県は「自給率向上プラン」を策定し、県産の米・野菜、特産物の価格・所得保障を行うなど、生産と安定供給に責任をもつ。
③食の安全確保と「地産地消」の取り組みを支援すること。
◇農畜産物の安全と信頼をたかめるためのシステムとルールづくりをすすめ、県が援助を施すこと。
◇学校給食・公共施設等での農産物の利用や、「産直センター」での「地産地消」の振興　　　　　を助成すること。
◇米飯給食助成金の上乗せを行うこと。
④長引く不況で漆器産業、蒔絵師などの職人・作家の離職が相次いでいる。「輪島塗」や「山　　　中漆器」などの伝統産業の利活用促進と離職者への支援制度を確立する。
⑤温泉街の活性化対策を強化、促進する（誘客、旅館の経営安定と助成・融資等の支援な　　　ど）。

（４）公共事業を、開発優先型から生活密着・福祉・教育型にきりかえて中小企業の仕事と雇用を確保する。
①県営住宅の建設、遅れている学校の耐震化を促進するとともに、公共施設やマンションのバリアフリー化を支援する。
②市町村とのリンクで住宅リフォーム１０万円助成制度を創設し、中小業者の仕事と雇用の確保に努める。
③森林の手入れのための間伐への助成を増やすこと。その間伐材の有効利用や、地元産材を使った学校・施設づくりとも結びつけて、雇用対策との両立をめざす。

（５）大型店の身勝手な進出・撤退を規制する「大規模小売店舗規制条例」を制定し、商店街の再生・振興策をはかる、本格的な「ルールづくり」を援助する。

（６）雇用と人権をまもり、失業者の生活保障を
①企業の一方的撤退や下請け・関連企業の切り捨てを行わないよう、県の行政指導を強化し、雇用への経営者の責任を果たさせる。
②県民サービスを切り下げる県職員の削減を中止すること。「人勧」による賃金カットを行わないこと。
③２００１年４月、厚生労働省がだした、サービス残業〝撤廃〟通達にもとづき、県庁はじめ、県内企業全体のリストラ・「合理化」計画について、事前影響調査（リストラ・アセスメント）を実施し、計画段階から企業に内容の報告を求め、中止や計画変更もふくめた対策を求めること。
④温泉旅館に働く従業員の身分の確立など、労働条件の改善を指導すること。
⑤雇用保険がきれた人への生活保障制度の創設を国に求めるとともに、県独自の対策として、子どもの教育費などへの緊急助成や、住宅ローンへのつなぎ融資などを実施すること。あわせて、県が緊急地域雇用対策の事業枠の対象と予算規模を広げるなど、つなぎ就労の場を保障する。
⑥青年の雇用・失業対策のための予算を大幅に増やし、青年労働者の従業員比率が高まるよう企業への行政指導を強化すること。また、失業青年が、福祉や環境、まちづくりなどの活動をしているＮＰＯでも働ける環境づくりを支援する。
⑦シルバー人材センターへの県費補助を増やすこと。

（７）「未払い賃金の立替払制度」の限度額の引き上げを国に求めること。賃金・退職金で１０００万円以上であった方が、１３６万円の限度額打ち切りとなっている。

２、医療・介護の充実、子育て支援など、暮らしの応援と社会保障・福祉の充実を

（１）国民健康保険制度について
①県は、国からの国民健康保険証のとりあげ指導をあらため、「資格証明書」、「短期保険証」の発行を是正すること。
②市町村の国保の国庫負担金を、元の医療費の４５％にもどすよう、国に働きかけるとともに、低所得者の負担を軽減する立場から国保税（料）の算定方式を見直し改善をはかる。
③国民健康法第７５条は、「都道府県及び市町村は、第７２条の２第２項に規定するもののほか、国民健康保険事業に要する費用に対し、補助金を交付し、又は貸付金を貸し付けることができる」と規定している。県は、逼迫した市町村国保会計への補助金を増額し財政　　　支援を行うこと。
④少なくとも生活保護基準の１．５倍まで、所得の減少にかかわる減免基準をもうけ、滞納世帯者の生活実態に即した免除・軽減率に拡充すること。
⑤自己負担限度額を超す高額医療費を償還払いから「受領委任払い方式」にあらため、窓　　　口負担を軽減すること。また、傷病手当・児童手当などの給付改善や、父子家庭に療養見　　　舞金制度を確立する。

（２）医療制度の拡充について
①医療保険の大改悪（７０歳以上のお年寄りの一割負担等の医療費負担増、健保本人と家族入院の３割負担、健保保険料の引き上げ）が実施されて、命にかかわる深刻な受診抑制が広がっている。国に元に戻すことを強く求めるとともに、県民の命と健康を守る施策を拡充すること。
②６９歳の老人医療費助成制度を復活・充実し、現物給付にすること。
③県の乳幼児医療費助成を、入院・通院ともに小学校入学前までに拡充するとともに、千円の自己負担を廃止すること。また、乳幼児医療費無料化を、国の制度にすることを強く求めること。
④小児救急体制の整備・充実や、小児科医不足を解消すること。南加賀医療圏に休日・夜間の小児救急医療センターを設置すること。
⑤輪島市民病院の医師不足を解消し、脳外科・泌尿器科の医師を常駐させること。
⑥保険適用外のはり・灸診療に対する県の助成制度をつくること。在宅酸素療法の患者に電気代を補助すること。
⑦子どもの歯科矯正治療は保険適用とするこを国に求めること。また、不妊治療への助成を国にもとめるとともに、県独自でも行うこと。
⑧障害者医療受給者証が交付されている高齢者の人の、窓口一部負担の療養費払い制度を、現物給付制度に改善すること。

（３）介護保険料・利用料の軽減、改善について
①今年４月に引き上げられた介護保険料を、元の水準までに引き下げること。そのため、国が第一義的責任を果たし、国庫負担割合を緊急に５％引き上げ、３０％にするよう国に求めること。
②介護保険料・利用料の減免制度を国に求めるとともに、住民税非課税世帯者や、低所得者には介護保険料・利用料の免除・軽減の措置をとること。
③介護利用者負担緩和事業の「特別対策」を３％軽減に回復するとともに、当面の低所得者対策として、２０００年４月からの在宅サービス利用者にも拡大すること。
④重度の高齢者（要介護度４、５）については、介護保険利用限度額の撤廃を国に求めること。同時に、介護保険の利用限度額をこえる自己負担分への助成制度を創設すること。
⑤市町村がショートスティのベッドを一定数買い上げられるよう、県が財政支援を行い利用者の負担軽減をはかること。また、ディサービスの時間延長など、家族や高齢者の実情に即し緊急に対応できるようにする。
⑥介護保険支給品の助成対象者を拡大すること。

（４）介護サービス基盤の整備、充実を
①特養ホームを計画的に増設し、待機者の解消をはかること。市町村の要望にそって、政府にたいして整備枠を増やすよう要求すること。
◇あかしあ荘の待機者は７４名（自宅待機者３９名）。そのうち、七塚町の人は３７名（自宅待機者２０名）で、施設不足は深刻。希望するサービスがうけられるよう早急に改善を求める（七塚町）
◇平成１６年、６０床の新設となった。これでも待機者が３ケタ（輪島市）
②グループホームや、生活支援ハウスなどの多様な生活の場をまちなかに整備すること。
③２４時間ホームヘルパー派遣を実施すために積極的な支援策を講ずること。
④介護職員の労働条件を改善し、介護職員が誇りをもって、最善のサービスを提供できるようにすること。そのための実態調査をすすめ、積極的な改善策を講ずること。

（５）保健予防、検診の充実を
①小児・高齢者のインフルエンザ等の予防接種事業への県費補助を増額すること。
②市町村が行う検診を以下のように改善し、住民が受けやすい制度に充実すること。
◇受診料の自己負担をなくすること。
◇受診できる期間を、通年（１年中）にひろげること。
◇検査項目を順次拡大すること。
③統廃合で廃止された保健所を復活すること。また、食品の安全衛生対策や乳幼児の保健施設など、住民の保健と予防活動を拡充すること。

（６）くらし、福祉の充実を
①消費税増税計画に反対し、来年４月から実施予定の消費税免税点１千万円までの引き下げ中止を、国に求めること。
②生活駆け込み融資制度を創設すること。また、生活つなぎ資金や、福祉資金などの各種貸し付け制度の利息の軽減をはかり、生活実態に即したものに是正すること。
③県水道用水供給事業の責任水量制を、平成１７年以降の受水計画を市町村の自主裁量制に改めること。県水の受水単価の引き下げて、市町村水道料金の値下げ促進をはかること。
④「福祉タクシー」制度を拡充し、年間の発行枚数を増やすなど改善をはかること。
⑤高齢者・障害者用の住宅を増築するとともに、家賃補助制度を創設すること。
⑥福祉施設の入所費用の軽減、共同作業所や授産所への助成を増やすこと。
⑦低年金者の暮らしを援助する制度を整備するとともに、国にたして年金改悪の凍結と国庫と大企業の負担による最低保障年金制度の創設を強く要求すること。

（７）子育て支援、児童福祉の充実を
①保育料の軽減、引き下げを
◇保護者の労働実態からして、延長保育が常態化しているもとで、延長保育料を徴収しないこと。
◇ゼロ歳時保育や、延長保育、病後児保育、一時保育、土日曜保育などの、各制度保育を拡充すること。県の人件費補助について、大幅に増額し保育料の負担軽減につとめるとともに、国に対し予算の増額を求めること。
◇住民税非課税世帯者の保育料を免除すること。
②子育て支援事業に対する保育士の配置助成や、保育児童運営費を増額すること。
③保育所の耐震状況について実態調査を行い、期限をきって耐震診断をすること。
④アレルギー児が増加しており、その対策の強化と除去食負担への援助制度を創設すること。

（８）学童保育、児童館の建設について
①学童保育施設の整備拡充と補助費を増額すること。
②学童保育指導員の複数配置と待遇改善をはかること。県の人件費補助は、指導員が誇りをもち継続して働けるように経験年数を含めたものとすること。
③県として、障害児学童保育の指導員配置を、１人目から行うこと。
④輪島市鳳至町に（図書館併設の）児童館を建設すること。

３、子どもたちの教育環境を整え、文化・スポーツの振興を

（１）少人数学級の実現は県民要求。県が「３０人学級」の実施の財源措置を
①市町村が独自に学級編成できるようになった条件を生かし、県の判断で「３０人以下学級」実施への予算措置を行うこと。国には「３０人学級」の実施と国が削減した「義務教育費国庫負担金」の復活を求める。
②小学校１年生の補助教員は、希望するすべての学級に配置すること。

（２）行き届いた教育と条件整備を
①臨時教職員の採用と待遇を改善し、行き届いた教育条件の実現を図ること。
②奧能登地区に養護学校を新設すること。
③１２学級以上の学校では「司書教諭」の配置が義務化された。学校図書館の充実と専任・専門の「司書教諭」配置を予算化すること。
④フリースクールを市町村単位につくり、県が財政支援を行うこと。
⑤定時制高校（夜間・昼間）の統廃合は行わず、通信制を含めて拡充すること。
⑥すべての中学校に学校給食を実現するとともに、共同調理場方式から自校調理方式の比重を高め、高校にも必要に応じて計画的に拡充すること。
⑦金沢西南部地区に総合図書館を。

（３）学校施設の整備・安全対策を
①学校施設の耐震診断は県の責任で実施すること。「学校耐震化年次計画」は最優先に策定し、老朽・危険校舎の解消計画を県民に発表する。
②「臭くて汚いトイレ」などの改修、必要な教室へのクーラーの設置、老朽化の激しいスポーツ施設・用具の緊急改善をはかる。
③障害児学校・普通学校の双方で、障害児教育の施設や人員を拡充すること。

（４）子どもを虐待からまもるために
①虐待が子どもの人権侵害であることを明らかにするため、「子どもの権利条約」を広く配布し啓発を図ること。
②児童福祉司などの専門職員の増員と研修の充実をはかること。福祉司は少なくとも「厚生労働省の配置基準」までにひきあげること。
③児童相談所、一時保護所を増設・充実をはかること。
④市町村と連携したネットワークづくりや、虐待対応マニュアルづくりなどを重視し、児童虐待の早期発見・早期対応、保護体制が可能な条件整備を強化すること。

（５）私学助成の抜本的を増額をはかり、私立学校の授業料と父母負担を軽減すること。「石川県の奨学金制度」の適用や、授業料免除などの救済策を抜本的に講ずること。

（６）公民館建設に対する県費補助制度を確立すること。

（７）加茂遺跡（「加賀ぼう示札」出土）の保存は国の責任で行うよう、県から要望すること。

４、環境保全や災害対策を強化し、安心して暮らせるまちづくり・地域づくりを

（１）原発事故の危険から住民の生命・財産を守るために
　５月３１日、志賀原発１号機のタービン建屋での水漏れ事故が起きた。今回の北電の事故処理や、石川県への報告態度をみても、いぜんとして「原発は安全」という「安全神話」にしがみつき、当座をとりつくろうという姿勢が明白である。最近、東京電力や、中部電力などの原発損傷の隠蔽事件が明るみになっているが、いつ過酷事故に至るのか、その危険性が存在している。そのような状況を深く認識し、志賀原発１号機損傷水漏れ事故を踏まえて安全対策をとることは県民への最小限の責務である。
①専門家などからなる第３者機関によるトラブル原因の徹底かつ総合的な調査を行い、結果を公表すること。
②定期検査は第３者機関を含む体制で行い、原子力の安全確保の体制を世界的な水準にまでたかめること。また、阪神大震災でのデーターなどをもとに、志賀１号機の耐震安全性の総点検実施などを急がせ、結果によっては廃炉も含む徹底的な対策をとること。
③国際原子力機関の勧告にもとづき、安全確保のための独自の権限をもった、県の規制機関を確立すること。
④志賀原発１号機でのプルサーマル計画は認めないこと。
⑤志賀原発２号機の建設・稼働を中止させ、珠洲原発計画を白紙撤回すること。
⑥「県原子力防災計画」を抜本的に見直して、過酷事故にも対応したものに改訂すること。少なくとも、県内全域を計画区域にいれることや、全県民分のヨウ素剤の備蓄などを内容とする「原発事故緊急時対策計画」を策定し、これにもとづく全県的な実地訓練を行うこと。
⑦原発に偏重したエネルギー政策を転換し、小型水力、風力、太陽熱・光、バイオマス、　　　水素（燃料電池）など多様に、再生可能なエネルギー源の開発と利用をすすめる。

（２）ＲＤＦ事故原因の究明と住民への安全対策について
　石川北部ＲＤＦセンター２号炉から規定値をこえるダイオキシン濃度が検出された。さらに、２号サイロでのＲＤＦ異常発熱という重大事故が起きた。いずれも事故原因が根本的に解明されていない。安全性に疑問が残された現状のもとで、いつ過酷事故に繋がっても不思議でない状況である。
①ただちに第３者機関をもうけ、ＲＤＦ専焼炉・製造全施設などの総点検を行い、事故原因を公開すること。
②安全性が未解明な状態でＲＤＦ専焼炉・２号サイロの稼働を再開しないこと。
③ＲＤＦ専焼炉施設付近住民との風評協定を全面的に見直すこと。消防法・電気事業法に準じて安全管理システムと責任の所在を明確にし、事故災害マニュアルや災害補償などについての住民合意を義務づけること。

（３）ゴミ行政の改善と企業責任について
①ゴミ行政を根本的に見直し、ごみの〝焼却中心主義〟〝埋め立て中心主義〟からの脱却をはかり、「汚染者負担の原則」「予防の原則」「住民参加」「徹底した情報公開」という環境汚染問題の解決のためのルール確立と循環型リサイクルを推進する。
②ダイオキシン排出量の調査・測定体制の強化と回数を増やすこと。
③塩化ビニールのＲＤＦ混入をさけるため、市町村の分別リサイクルを支援するとともに、塩化ビニール製品表示の企業責任について国に求めること。
④容器包装プラスチック法に係る対象品目のリサイクル費用の市町村負担分を撤廃するよう国に求めること。
⑤民間産業廃棄物埋立場の建設計画については、環境保全、住民合意の立場から公的関与をはかること。また、産業廃棄物の不法投棄について監視を強め、徹底した立ち入り調査の実施や不法投棄ルートと関与者の解明に努め、排出者の責任で撤去・処理の実施を迫ること。

（４）地震、自然災害対策
①県内の活断層をきちんと調査するとともに、既存の建物の耐震性診断と耐震補強をすすめるために、県としての助成制度を拡充すること。
②政府地震調査委員会は金沢市を縦断する「森本・富樫断層帯」が30年以内に最大５％の確率で阪神大震災級の地震を起こす可能性があるとの評価結果をまとめた。これを受けてこの活断層の調査をさらにすすめるとともに、観測・予知体制の強化を図り、総合的地震防災対策を強化すること。
③二級河川の堆積土砂対策については、掘り出しも搬出も県の責任でおこなうこと。

（５）河川の整備・改修を急ぐ
◇犀川鞍月堰から大桑橋間の右岸堤防のコンクリートが剥離して決壊の危険性が心配されている。河川改修・護岸工事を急ぐこと。
◇寺井町粟生地内、十箇用水の改修をおこなうこと（熊田川の上）
◇河原田川の改修・護岸工事（輪島市）

（６）道路整備、改修
①県道野田・専光寺線の自衛隊地内の道路拡幅整備促進、県道別所・野田線の野田地区道路拡幅と歩道の整備促進、国道１５７号線と交差する野田・専光寺線広小路周辺の道路整備。
②県道のボトルネックの解消
　鳴和三日市線の中島大橋と御影橋、堀川粟崎線の国道８号南新保交差点周辺、東山内灘線の乙丸跨線橋（緊急対策として浅野町小学校の通学路となっている歩道について、ドーム型のフードを付けること)　
③輪島～穴水間の県道の改修を急ぐこと。

（７）道路の安全対策、歩道整備、信号機設置など
①危険物等の運搬車両事故対策を実施すること。（特に国道８号線）
②内灘大橋（左岸）に能登方面から金沢駅行きの北鉄バス停がある。このバス停にバスペイを設けること。
③信号機及び横断歩道の設置や歩道の拡幅を
◇内灘町旭が丘交差点の信号に金沢（大浜）方面に矢印信号の取り付けを
◇県道高松・内灘線の西荒屋交差点に、信号機及び横断歩道の設置を。
◇室地区の県道の歩道拡幅と信号機の設置を。
◇信号機の増設を（町道の遠塚交差点ならびに国道の木津室本歯科前）
◇国道１５９号線の七塚町木津地区の歩道拡幅を国に要望すること。
◇サンロード（旧８号線）の歩道の改修（粟生～ふれあいプラザ）
④踏み切り事故などへの安全対策
◇津幡～アザミ谷線津幡踏切・二十刈踏切の拡幅をすすめること。
　　　現在、朝の通学時が混雑しており事故が起きてもおかしくない状況である。
◇主要地方道「高松～津幡線」の拡張及び本津幡踏切を拡幅すること。
⑤河北潟干拓地内通過幹線道路を県道にすること。

（８）能登有料道路や、川北大橋の通行料を早期に無料化すること。

（９）過疎地の公共交通網を整備・充実すること
①のと鉄道や山間地域のバスなどへの助成を強化し、運賃の低減化などサービスを大幅に改善して公共交通網を広げ、地域交通の動脈として強化すること。
②コミュニティーバス運行維持費に対する県の補助を行うこと。

（１０）金沢港の整備計画の中にあるレジャーボートなどのマリーナー施設の建設計画は、港湾の安全対策の上からも見直すこと。

（１１）北陸新幹線の建設にあたっては、在来線を切り捨てることなく、財源対策についても地元負担を課すことなく、国が公共交通全般にかかわる特別会計を創設して、対応するよう求めること。

（１２）防火水槽有蓋工事に対する助成を行うこと。

（１３）柴山潟の浄化対策を強化し、浸水対策を促進すること。

（１４）加賀国定公園の海岸の浸食対策を行うこと。

（１５）公営住宅の整備充実
◇県営住宅の新規・建て替え建設の促進を。
　　県営大桑住宅の建て替え促進、平和町住宅、自由が丘、光が丘住宅の建て替えなど。
◇低所得者のための県営住宅の建設をすすめること。
　　　県営住宅の建て替えによるバリアフリー化をはかること。なかでも、エレベーター設置をすすめること。
◇円光寺住宅はじめ、県営住宅地の街路樹等の伐採・せん定・手入れなどは居住者にまかせるのでなく、管理者の責任で対処すること。

（１６）兼六園の無料開放期間を拡大すること。

５、女性の権利をまもり、男女平等・基本的人権の発展を

（１）女性が正当に評価され、安心して働き続けられるように男女の賃金格差、パート労働者への差別的な取扱いをなくすこと。
①企業側の実態報告を求め、適切な方法で情報の公開を行うこと。
②行政からの働きかけ、監視・監督の強化をはかること。

（２）県が雇用する臨時職員、嘱託職員を正規職員なみの待遇改善をはかるとともに、正規職員採用へ転換できる道筋をもうけること。

（３）業者婦人の労働実態を調査し、妻の労働度合いが正当に評価されるよう国に求めること。

（４）女性が独立した人格を尊重し、自治体が配偶者間暴力などの被害者の保護・自立支援を　　行えるよう相談体制の確立を強化すること。

（５）女性の健康と母性保護のために
①労基法の女性保護規定の復活を国に求めること。
②民間病院でも女性外来を開設できるよう県が運営助成を行うこと。
③保健所にも女性相談窓口を開設すること。

（６）少子化傾向を克服するために
①子育ての労働者の労働条件を改善し家庭生活との両立が可能となるよう支援する。県職員の子育て世代の男性・女性を問わず、長時間労働・サービス残業をなくし育児休暇や、病気などによる「子ども休暇」をとりやすくする。
②男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられるような職場づくりや、企業に雇用のすべての面で「男女平等」を貫くよう、国が積極的に対処することを求めること。
③出産・育児と仕事が両立できるよう県がイニシアを発揮し、子育て環境づくりなどの支援策を応援すること。
④不妊治療への助成措置を講ずること。

（７）女性の商品化をなくす社会的規律の確立のために手だてを尽くし、メディアなどでの性　　表現が野放しとなっている社会環境の改善をはかる。

（８）夫婦別性の法制化を働きかけ、その実現を国に求める。

６、汚職・腐敗や、税金の無駄使いをなくし、県民に開かれた清潔な行政を

（１）辰巳ダム建設事業を中止し、辰巳用水の保存と犀川水系の景観を保全すること。
○犀川水系の自然環境、河川環境は生物多様性がきわめて高く“生物の宝庫”とも言われており、貴重な文化遺産である辰巳用水とともに価値ある県民の財産である。犀川渓谷を水没させる辰巳ダム建設計画の論拠はきわめて乏しく、有害な公共事業の典型と指摘されている。直ちに辰巳ダム建設事業を中止し、税金の無駄遣いをやめること。
○犀川には犀川ダム、内川ダムがあり、治水・利水対策としては、これらのダムを充分に活用すれば新たな辰巳ダム建設は必要ない。これは、既存ダムの徹底活用という国の新たな方針に合致するものである。
○金沢市内の治水対策としては、主に内水問題であり、雨水管の整備とポンプ場の建設がすすめられ、県においても河川改修をすすめており、新たな辰巳ダム建設は必要ない。

（２）マリンタウン計画を凍結すること。（輪島市）

（３）金沢市が県と交わしている犀川ダムの工業用水利権について
　金沢市は、金沢港周辺の工業団地計画に必要だとして契約したが、35年間一滴も使用してこなかった上にその利用計画もない。にもかかわらず県は、平成11年４月に更新許可（10年ごとに行い、今回で５回目の許可）を行ったが、これは法、ならびに通達に違反しており、更新手続きをやり直し、水利権を他の目的に変更するか、返上するよう金沢市を指導すること。

（４）新県庁舎を中心にした新たな金沢都心軸構想や、県土ダブルラダー構想は無謀であり、一旦凍結し根本的な見直しと大胆なメスを入れること。

（５）公共事業の計画プロセスを透明にし、計画の縦覧、早期のアセスメント実施、関係行政機関の意見聴取、住民からの異議申立、聴問討議などをおこなって、関係者の権利を保護するとともに、行政プロセスをガラス張りに改善すること。

（６）官官接待や当局と議員の「懇談会」、議員の海外視察旅行などを見直し、県民の納得がえ　　られないような経費は、きっぱりと廃止すること。

（７）県知事、県議会議員の政治団体への企業団体献金を禁止すること。

（８）議員の親族や関係する企業を公共事業の指名業者からはずすこと。

７、「市町村合併」の押しつけや、財政切り捨てをやめて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小さくとも輝く自治体づくりを

（１）地方交付税制度の維持・拡充を政府に強く求めること。
①市町村合併の押しつけをやめて、小規模な自治体の交付税削減をもとに戻すことを、国に強く働きかけ実現を迫ること。
②国から自治体への財政支出の削減ではなく、税財源の移譲をすすめること。小さな自治　　　体に対する財源の保障と調整機能という、地方交付税の役割を国に守らせること。

（２）市町村合併問題はあくまでも地方自治体と住民の意思を尊重すべきであり、合併協議会への県からの補助金支出などの誘導策はやめ、法定協議会の民主的運営や、住民への「情報公開」を徹底すること。

（３）憲法９条と地方自治の基本を貫き、住民の平和と安全を守るために
①国に自衛隊のイラク派兵の中止を求め、巨額のイラク占領費負担に反対すること。
②県民を強制的に戦争に協力させる有事法制にきっぱりと反対すること。
③小松と輪島の自衛隊基地の縮小・撤去を国に求めること。また、能登空港への自衛隊機乗り入れ使用を認めないことを県民に宣言すること。
④防衛施設庁と石川県や小松市など関係市町村がむすんだ「10．４」協定の「見直し」によって爆音被害が拡大している。「１０・４」協定をもとに戻し、完全遵守を自衛隊に求めること。
⑤金沢港に米軍の艦船などが入港する場合は、「神戸方式」のように核兵器搭載の有無を確かめること。

（４）海岸への漂着物（海外廃棄物）の処理費用は国と県の負担でおこなうこと。

（５）ハンセン病患者・元患者に政府が長期間おこなってきた仕打ちは、人権蹂躙の典型である。県としても、真相の徹底究明、人権・名誉の完全回復と損害賠償、再発防止のための措置に、責任をもってとりくむこと。

（６）長期不況のもとで増加するホームレスは、人道上、一刻も放置できない状況である。国と連携しながら、県としても責任をもって、住居の確保、生活保護行政の実態にあわせた改善、医療の保障、臨時の公的就労をはじめとした仕事の援助などの対策をすすめること。

（７）「情報公開条例」の対象に、県議会と警察本部をふくめること。

（８）住基ネットも住民票コードもプライバシー侵害の恐れがあり廃止を求めること。漏洩の恐れが生じたときは直ちにネットからの切断措置を行うなど、県として可能な対策をとること。

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