２００４年１１月
日本共産党石川県委員会
秋元 邦宏
県会議員 尾西 洋子
小泉内閣がすすめる「三位一体改革」は、福祉や教育への国の責任を放棄し、地方自治体と住民に多大な負担を押しつけるだけの「改革」です。谷本県政は地方財源の削減に反対し、税財源の拡充を求める全国の自治体と県民との共同を発展させ、県民のくらし、福祉・教育、地方自治を守ることを強く求めます。
２００５年度予算編成にあたり、県政の行き詰まりと財政破綻を生み出した根本原因を県民に明らかにすることです。これまで県民の厳しい批判の声に耳を傾けることもなく、豪華庁舎の建設、辰巳ダム、九谷ダム建設など不要不急の公共事業、副都心づくりや市街地での大型開発、県土ダブルラダー構想にもとづく高規格道路の建設、のと空港など大型プロジェクト偏重型の公共事業を推進してきました。その結果、県債残高が１兆円（Ｈ１５年度末）をこえるという、深刻な財政危機に直面しているのです。
県政に求められることは歳出予算のあり方を抜本的に改め、福祉・医療、教育、環境、雇用・中小企業対策、県民の暮らしのための県予算を重点的に配分することです。公共事業は財政構造上からも抜本的に見直し、不要不急の事業を凍結することです。県民の切実な要求に対応した「生活・福祉・防災・環境」型に切りかえることです。
内閣府は「月例経済報告」で「景気は堅調に回復している」としています。しかし、介護保険料と厚生年金保険料の大幅引き上げにより、県民のくらしの負担感はいっそう重くなり生活不安も際だっています。そのうえ、来年度の税制「改悪」では所得税・個人住民税の「定率減税の廃止・縮小」が国政の焦点となっています。
こうしたときこそ県政は県民のくらしを応援すべきです。厳しい財政状況の中でも、くらし、福祉・医療、教育、環境・防災、雇用対策などを太い柱に据えて、予算編成にあたることを強く要望します。
【重点要望事項】
１、「三位一体改革」と地方財源の確保について
国税と地方税の比率は概ね６：４ですが、最終的な支出は４：６と国と地方が逆転しています。地方の税収と最終支出の乖離をうめるしくみが国庫補助負担金であり、地方交付税制度です。「三位一体改革」は、国と地方の税収と最終的な支出との乖離を是正し、地方自治体の自主性・自立性を確立するものでなければなりません。こうした見地を踏まえて要望します。
（１）削減の余地がない義務的負担金の一般財源化や所得譲与税に置き換えても、住民サービスのための財源と自治体運営に必要な財源不足が心配される。国に対し義務教育国庫負担金や公立保育所運営費負担金などの国庫負担金について削減の中止を求めること。
（２）税源移譲は、所得や資産に関わる税中心に行い、実際に福祉・教育などの財源が拡充されるよう国に求めること。税源移譲による自治体間の格差が拡大しないようにするため、これを補う地方交付税制度の財源保障・調整機能の拡充と一体ですすめること。
（３）公共事業の補助金制度は、「補助金確保のため」ということから不要不急、実態の伴わない大規模工事を助長する恐れが指摘されてきた。公共事業補助金は、「総合補助金制度」の導入を求め、地方の裁量を働かせて大きな分野ごとに使用できるよう国に求めること。
（４）生活保護について、国庫負担割合の堅持を要求すること。
２、行政・財政改革は県民の目線にたって改革を
行財政改革はこれまでのムダと浪費を省き、公正で民主的な財政執行を保障し、県民サービスに直結する分野の職員を適切に配置すべきです。運営の基本は徹底した情報公開と県民参加をすすめ、行政の効率化をはかることです。
（１）県民サービスの低下や県民への負担押しつけにつながる民間委託、「指定管理者制度」にもとづく営利企業の参入をさけること。公社、外郭団体等のあり方や補助金等を見直し、必要が薄れた不要な県財産・遊休地の適正処分をすすめること。
（２）真に開かれた県政をめざして、徹底した情報公開と県民参加を保障する制度を拡充し、行政への住民監視機構を確立すること。
①重要な政策決定過程で県民の声が直接反映できるようにするため、住民投票条例の導入をはかること。
②事業の計画・実施改定において住民参加による「協議機関」を設けるなど、県民・住民合意形成のシステムをつくること。
③行政の監視、不正摘発など権限をもった「行政監視員（オンブズマン）制度」を新設する。また、県のすべての行政委員会、懇談会などの専任にあたっては、公募委員を加えるなどの県民参加を徹底し、公開の原則を貫くこと。
（３）県幹部職員の天下りについて、その離職後５年間、離職前５年間の職務と密接に関係する企業、業界団体への就職を禁止すること。
３、不況から県民のくらしを守り、福祉・医療制度の拡充を
これまでの税金の使い方・集め方を全面的に見直しを求めます。税金や公共料金などの県民負担は「所得が多いものには多く、少ないものには少なく」という累進制・応能負担の立場を守り、制度の拡充と低所得者の負担を軽減するべきです。
（１）国の補助金削減、社会保障制度・医療制度改悪から県民生活を守る自治体本来の役割を果たすこと。国の地方財源削減にともなって影響が生じる場合には、公共料金の引き上げ、増税など県民負担増の押しつけや、教育費など父母負担への転嫁を避けること。
（２）在宅介護・施設整備など介護サービスの充実をはかるとともに、県独自の介護保険料・利用料の軽減制度をもうけること。
①国庫補助事業である「老人保健事業」「介護予防・地域支え合い事業」の補助金削減をやめさせ、県独自に介護保険料・利用料の軽減をはかること。
②痴ほう高齢者の増加に対応できる「痴ほうケア」体制の確立を急ぐこと。また、「特養ホーム」は「入所希望待機者ゼロ」を目標に計画的に増設すること。
③民間事業者が対応できない「処遇困難」な高齢者には自治体が直営で介護サービスを提供すること。
（３）高齢者やサラリーマン・家族の窓口負担を軽減し、市町村が国民健康保険証をとりあげるなどの行為をやめさせること。
（４）保健福祉センターならびに県立病院・高松病院等の機能を充実するとともに、健康づくりと成人健診の拡充、生活習慣病対策、ＳＡＲＳ等の感染症対策などの対策を強化すること。
（５）後退・廃止した福祉施策を復活し、計画的に充実すること。
①介護手当金を復活させ、在宅介護を支援すること。
②６９歳老人医療費の無料化を復活させ、計画的に低所得者の医療費負担の軽減をはかること。
４、少子化傾向の克服に努め、「子どもが主人公」の教育を
少子化は急速にすすみ、日本社会のあらゆる分野で危機的なゆがみがあらわれいます。子ども達をめぐる社会と学校教育の現状も深刻です。子どもの声に耳を傾け、競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を保障する教育改革を求めます。
（１）県の乳幼児医療費助成制度を充実すること。
①県は一部負担をなくすなどの現行制度の改善をはかり、通院・通学ともに小学校就学前まで無料化すること。
②乳幼児医療費無料化を国の制度として実施するよう強く働きかけること。
（２）病児・病後児保育の拡充を急ぐなど、出産・育児と仕事の両立を応援する施策等を強化すること。
（３）学童保育を希望するすべての子どもが入所できるよう、「遊びと生活の場」にふさわしい設置基準を、県独自で条例をさだめ予算の増額をはかること。
（４）３０人学級を段階的に実施すること。
①当面、新１年生から実施し、そのために必要な教室の増設、耐震対策、教育環境の整備などの予算を増額すること。
②スクールカウンセラーや養護教諭の増配などで「心のケア」対策を講じ、子ども達の健全な成長をささえ、健康づくりをすすめること。
（５）憲法と教育基本法を堅持し、生徒・父母・教職員が参加する県民に開かれた学校運営に努め、「学区自由化」を押しつけないこと。
（６）児童相談所、児童養護施設、里親、児童自立支援施設、医療などを充実し、いじめ、子どもの虐待などへの対応を強化すること。
５、公共事業の浪費とムダをなくし、「生活・福祉・防災・環境」型の事業中心へ
本当に県民が必要とする公共事業を精査し、事業内容を県民生活密着型へ根本的に転換し、浪費とムダをなくしてゆくことです。入札制度の改善をすすめ、公共事業評価の審査基準の改善と透明化をはかることも県政の重要課題です。
（１）不要不急の事業の見直しをはかり、次年度以降の事業を凍結すること。
①辰巳ダム、小松白川連絡道路、輪島マリンタウン、金沢西部副都心の整備事業などを凍結すること。
②北陸新幹線建設計画について
・多大な地元負担と過大な起債が見込まれており、逼迫した県の財政危機に追い打ちをかけることは明白である。県民、利用者が主人公の立場を明確にし、新幹線建設の財源問題など県民への情報公開と住民合意をつらぬき、拙速に推進しないこと。
・新幹線金沢駅舎の整備ならびに金沢車両基地建設は、国とＪＲ西日本の社会的責任、企業責任にふさわしい財政負担を求め、地元負担の枠組みを見直すこと。
・金沢ー南越間ルートは早期着工を見送り、県民・利用者、専門家からなる公益委員制度を設け、投資計画、安全確保、公害対策、料金審査、在来線の第３セクター化による採算問題と地域住民への影響など県民的な議論をつくすこと。
（２）公共投資の構造を「生活・福祉・防災・環境」型に切りかえ、中小建設業者の仕事確保と能登半島の過疎化対策を強化すること。
①道路１．５車線化など「石川型ローカルルール」の適用基準を広げ、生活道路の整備や、国の補助基準外の公共事業など、あらゆる分野で実施すること。
②市町村が住宅リフォーム助成制度を創設できるよう支援すること。
③雇用への波及効果が高い特別養護老人ホーム、宅老所、グループホーム、障害者福祉施設などの整備促進をはかること。
（３）公共工事の入札・契約制度を、県内の産業構造にみあったものへ改善をはかり、中小建設業者の受注機会を拡充すること。その際、ランクごとの参加資格を決める審査委員会のチェック機能を高めることや、発注者としての県の検査能力を向上させて良質な工事を保障すること。
６、中小零細業者の営業とくらしを守り、若者の雇用対策を
石川県革新戦略（仮称）の中間報告が発表されました。中小零細企業の営業とくらしを支える視点が欠落しています。若い世代の高失業率と正規雇用の低下についても問題点と対策が鮮明にされていません。正規雇用の拡大と生活保障がともなう対策が必要です。中小企業予算を抜本的に拡充し、地場産業・伝統工芸産業、ものづくりを支える中小零細業者への緊急支援策を求めます。
（１）市町村の協力をえて、県内の中小企業・業者の実態調査を実施すること。この調査をもとにして「地域経済振興条例」を制定し、総合的な中小企業対策をすすめること。
（２）緊急地域雇用創出特別交付金事業について、２００５年度以降も継続して実施するよう国に要求すること。そのうえで、県が直接実施する事業枠の上乗せ、拡充をはかること。青年・新規学卒者への就職支援、再就職者の職業訓練等の充実、雇用の確保にむけた企業への協力要請など雇用機会創出のうえでも実効あるものに改善すること。
（３）大型店の無制限な出店と無責任な撤退、２４時間営業などについて、県独自の規制を行うこと。その際、人の流れをよびもどす商店街づくりや、地域の緑と農地等の保全に努め中小業者の営業と住環境をまもること。
①大型店の２４時間営業について、県独自の実効ある規制を行うこと。
②大型店立地法の指針に深夜営業の制限を設けるよう、国に強く求めること。
①正月の初売りなど、県内固有の伝統的な商文化や営業方式を保存・継承するため、大型店に対し 商慣行への協力と地域の商店街との共存・共生できる、「まちづくりルール」をすすめること。
７、農林漁業予算を育成型に切り替え、食の安心、安全確保と食料自給率の向上を
日本は食料の６割を海外依存しています。県内は農漁業の衰退がつづき、石川県の食料自給率は４９％（Ｈ１４年）にまで落ち込んでいます。ところが、輸入農産物の安全検査体制はきわめて不十分です。港や空港で安全検査されるのは、輸入食品のうち７％にすぎません。
今年、台風災害が相次ぎ県民生活に甚大な被害をもたらしました。生産者も消費者も安全な食料を安定的に供給することの重大性を痛感しました。県内の農林漁業を守り育てるため、「土木型」予算から「育成型」予算への切り替えを求めます。
（１）農林漁業予算を大幅に増額し、価格・所得保障の充実で県内の家族経営や、農業生産法人の共同事業を支援すること。
①台風被害の現地調査を多方面から行い、生産者の意欲の減退を克服する総合的な支援策を講じること。米・大豆、果樹、野菜等の減収、品質低下による被害救済を適切に行い、県独自の助成措置を講ずること。
②復旧資金は認定農業者の如何を問わず、無担保、無利子の特別融資を実施すること。
③中山間地や能登地区での耕作放棄地が広がらないよう、集落などでの耕作受け委託や生産組織への支援を強化するため、県独自で価格・所得保障制度を実施すること。
（２）地元農産物の県内消費（地産地消）をすすめること。学校給食に県内産、市町村産の米、農畜産物・加工品の使用を推進。保育所、病院・福祉施設、県庁など庁舎食堂などの公的機関への利用を拡充すること。
（３）県民の食品安全に関する不安を解消するため、県独自で安全確保のための検査体制を充実し、環境への影響に関する調査・検証を行うこと。
①牛肉輸入では、アメリカ産はじめ輸入牛の全頭検査の実施や、危険部位を含む製品の輸入は基本的に禁止することを国に求めること。
②鳥インフルエンザの感染の拡大を防止するために、処分や出荷の停止などに対する、被害補償を拡充すること。
８、県民の安全、災害の備えを優先した県土づくり、地域づくりを
新潟県中越地震は想像以上に深刻な被害を地域住民にもたらしました。全国各地を襲った台風災害も重大です。多くの県民は不安を抱いており、地域経済の再建や地域の復興を可能にする道を求めています。まず、今度の都市直下型地震や台風災害からの教訓をくみつくすことです。そのうえで、防災対策・住民の安全対策を全面的に見直し、県独自の支援策を設けることが急がれます。石川県の特徴を生かした産業と経済振興を土台に、まちづくりそのものを、「開発型」優先から「防災重視型」に転換し、県民の安全を守る災害に強い県土づくりをすすめることです。
（１）震度７対応の「都市直下型地震の被害想定調査」を実施し、地震災害に強いまちづくりを進めること。
①県内の活断層をきちんと調査するとともに、県・大学・専門家からなる地震防災研究機関を設置し、県独自の予知、観測、及び防災についての総合的な研究を行うこと。
②すべての公共施設を震度７の基準で耐震診断を行い、必要な補強と改築を行うこと。市町村に対しても庁舎・学校などの公共施設、すべての保育所・幼稚園、福祉施設等の耐震診断の実態調査をもとめること。そのうえで県内いっせいの学校・保育所・幼稚園の防災安全総点検を実施し、学校・保育所・福祉施設等の防災マニュアルの見直しを行い、住民の自主的な防災まちづくりを支援すること。
③地震による木造住宅の倒壊、火災延焼をふせぐため、木造個人住宅の耐震補強と耐火補強への助成制度を拡充すること。
（２）豪雨災害にそなえた河川の堤防総点検や、地滑り・土砂災害の危険地域の安全総点検を行い、総合的な治水対策、雨水対策を講ずること。
①安全総点検にもとづく情報を公開し、築堤・堤防強化、河床の掘削、橋梁の改築、防災情報システムの整備、遊水池の整備など総合的な治水対策を本格的に着手すること。
②犀川水系で決壊の危険性が高い堤防を急いで改修すること。また、情報ネットワークの整備ならびに洪水ハザードマップの作成や、中心市街地などの住民避難体制を実効あるもに改善すること。
③総合治水の見地から大型開発や、無秩序な宅地開発による農地転用・山林造成を抑制すること。開発にあたり、条例で雨水の浸透施設の整備など貯留・利用を基本とした都市計画にすること。
（３）国の被災者生活再建支援法の制度に、県が独自に上乗せする災害緊急支援条例を制定し、被災者の生活と営業、まちづくり復興を支援すること。
（４）危険な原発依存型のエネルギー利用を見直し、志賀原発の計画的縮小をすすめること。
①志賀原発１号機の安全総点検の実施を求めること。また、原発２号機は建設・稼働を凍結すること。
②北電のプルサーマル計画の中止を求め、既存原発の計画的な縮小をすすめること。
９、憲法の平和・民主主義・人権の理念を守り、「県民が主人公」を県政の柱に
憲法で保障された基本的人権に関わる諸制度が後退させられる一方で、憲法そのものを改悪する世論づくりが強まっています。憲法９条は日本国民が世界に誇る宝です。
（１）憲法の平和・民主主義・人権の理念を守り、９条・２５条はじめすべての条項を県政に生かすこと。
（２）被爆６０周年にあたり、「非核石川県宣言」にふさわしく非核政策をすすめること。
①広島・長崎・ビキニの惨禍の恐ろしさを知らない若い世代が多くなっている。中学・高校生を対象にした平和イベント、原爆資料展の開催など、核兵器廃絶にむけた県独自の行動計画を策定すること。
②国連憲章の平和の原則を守り、「核兵器も戦争もない」平和な世界をめざして、「非核３原則」の法制化と核兵器廃絶国際協定の実現のための行動を国に求めること。
（３）「戦争のないアジア」「戦争しない国づくり」を求め、憲法改定のあらゆる計画に反対すること。
①有事関連法は米軍への戦争支援を無限に拡大するもので「有事法制」の発動には反対すること。
②この法律は、自治体・公共施設を「軍事優先」で動員するとともに、「国民保護」の名のもとに県民を「戦争する国づくり」に強制動員するものである。憲法の「地方自治」の原則を守り、条例の制定、実施・具体化を見送るとともに、有事法制の危険な中身を県民に知らせ県民世論を喚起すること。
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