「新石川」２００６年１月１日号

●新年のご挨拶

【日本共産党･元衆院議員　木島日出夫】
　新年明けましておめでとうございます。
　総選挙後の小泉政権の傍若無人ぶりや各地で頻発する由々しい事件を見るにつけ、議席を獲得できなかったことの重みを痛感しています。
　１１日から第２４回日本共産党大会です。これを新しい前進の一大転機にし、国民の期待に応えていきたいと思います。

【日本共産党石川県委員長　秋元　邦宏】
　新年おめでとうございます。
　自民党政治ゆきづまりと破たんは、外交でも暮らしでも、目を覆わんばかりのひどさです。２大政党による悪政の競い合いと暴走政治に正面から対決し、県内での小松基地の米軍基地化を許さないたたかいをはじめ、憲法改悪や庶民大増税反対のたたかいを大きく広げ、平和と暮らしを守る草の根からの活動を大きく広げたいと思います。今春には知事選もたたかわれますが、県民の願いが生きる県政への転換めざし、共同を広げて全力を尽くしたいと思います。そして今年は、２００７年のいっせい地方選挙や参院選の勝利をはじめ、党の本格的な前進を展望して、地域や職場にしっかり根をはり、自ら風を起こして勝利できる「党の実力」をつけるために、本腰を入れたとりくみをすすめたいと決意しています。ご支援、ご鞭撻を心からお願いいたします。

【石川県議会議員　尾西　洋子】
　明けましておめでとうございます。
　今年は県知事選挙（３月２日告示、１９日投票）の年です。
　昨年１年の谷本県政は、４０年間走り続けた能登線の廃止、入院療養援護金制度の切りすて、私学助成の高校生１人当たり単価の減額、自らつくり出した１兆円の借金の責任をたな上げし、県財政は苦しいからと行革大綱で自治体リストラと民間への事業指定をしました。
　　　一方で日本１の３５億円の企業誘致条例をつくり、コマツ１社のためにここまでやるのかという金沢港の総額２７０億円の開発計画、ムダな辰巳ダムは土地収用法を適用し強権的に推進する、小松基地への米軍Ｆ15訓練移転についてはダンマリ作戦の一方で、戦争準備の国民保護法の作成と、国いいなりぶりは、目にあまります。いまこそ国の悪政から県民の命の安全、くらしを守る自治体本来の県政への転換へ奮闘しましょう。

【日本共産党県後援会代表世話人　鳥越　順丸】
　読者のみなさん、新年をお祝い申し上げます。
　シワが１つ増える毎に、真実の証明が経験でき、日本共産党の主張の正しさが確認され目が覚める思いです。例えば、かつて国鉄民営化論争の時に明記された安全性の問題は昨年、ＪＲ福知山線の事故で人命軽視の経営として明るみとなり、過疎地の廃線も予想された通り相次いでいます。日本共産党が反対してきた建築確認検査の民間移行についても昨年には偽装事件として現れています。
　戦前の天皇制のもと、日本共産党は人民主権を主張し、戦争の間違いを命がけで主張し、今日の憲法のなかに国民主権と戦争放棄・武力不保持の条項として輝いています。
　主張の正しさは議席の多少ではなく、庶民の立場に立ち、いかに真実に迫っているかです。今年も大いに主張しましょう。
（真宗大谷派　等願寺住職）

●Ｆ１５訓練移転反対の請願不採択　　小松市議会

　小松市議会は１２月２０日、「清潔で明るい小松をつくる会」が提出した米軍Ｆ15戦闘機の小松基地への訓練移転に反対する議会決議を求める請願を不採択としました。
　十九日の同委員会では、「自民党こまつ」の３議員（委員長、副委員長を含む）が、「訓練移転問題は協議中であり、良い、悪いの答えが出せない」と「不採択」、「爽やか21」「市民クラブ」の２議員は、「今後、どう変化するかわからない」として「継続審議」を要求。３対２で「不採択」となりました。
　日本共産党の橋本米子市議は「防衛庁の政務官が来て、『小松基地は候補地の１つ』と申し入れているのに、議論のしようがないというのは、おかしい。住民の代表としての議会のあり方が問われる」と語りました。

●「社会保障の充実を」　　社保協が県へ要望書

　石川県社会保障推進協議会の清水巍代表委員ら２５五人は１２月２１日、谷本正憲知事に年金、子どもの医療など社会保障制度の充実を求める重点要望書を提出し、実現を求めました。
　年金制度の充実では、「年齢や男女間の格差是正を求める国連の勧告もある」として全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を要求しました。
　子どもの医療費助成制度で、３歳までの通院助成を入院と同じく就学前までに拡充し、窓口負担なし、千円の自己負担と所得制限の廃止を要求。林正男・県健康福祉部次長は「なんでもただというわけにはいかない、なにがしかのお金をいただくというのが県の考え方」と回答。代表らは、「せめて夜間の救急だけでも０歳、１歳の窓口負担なしに」と求め、林次長が「制度の範囲内で少しでも改善する努力はしたい」と答えました。
　国民健康保険の滞納者への資格証明書発行をやめることを強調。毎月７千円を分納している人が更新で窓口を訪れた際、「いまのままでは渡せない」と保険証を取り上げられた例などを示し、「保険証発行と保険料徴収を区別して執行を」「充実した減免制度を」と訴えました。
　障害者医療制度、介護保険制度の充実についても求めました。
　日本共産党の尾西洋子県議が同席しました。