「新石川」２００６年１月２２日号

●急がれる豪雪対策　　日本共産党、現地調査・申し入れに全力

　日本共産党加南地区委員会の西村祐士委員長、宮岸美苗・白山市議は６日、５日に雪の重みで住宅の屋根が落ちて２人が死亡した白山市鳥越地区の砂礫（ひだりつぶて）町の事故現場を調査しました。
　この住宅は１階部分が雪で埋まり、玄関先と奥の部分を残して、真ん中部分の屋根が崩落して大きな穴があいていました。
　周囲の住民の話では、倒壊した家は「合掌造りなので大丈夫なはずだが･･･」と語っていました。
　無事助かった長女の夫が助けを求めてきたという近所の夫婦は、「雪で家が壊れたことは覚えない。初めてのこと。いまだに震えがとまらない。食欲もない」と恐怖覚めやらぬ表情でした。道路わきは、身長を超える雪の壁が連なっているため、近くの家でも、家屋が倒壊した音など全く聞こえなかったということです。
　「町内は１人暮らしが多い、市役所が見回りにきてほしい」「高齢者の家の雪下ろしをしてほしい」「携帯電話の圏外なので、いざという時の連絡ができない」などの声が出されました。
　西村、宮岸両氏は、見舞いの言葉を述べ、現地の要望を市役所に届けることを約束しました。

【県に緊急対策申し入れ　日本共産党県委員会】
　日本共産党石川県委員会の本田正和書記長と尾西洋子県議は１０日、谷本正憲知事に豪雪対策を申し入れました。
　申し入れ項目は、①雪害対策の相談窓口の設置　②通学路や福祉施設の除排雪、交差点やバス停の歩道の確保　③ボランティアを募り、１人暮らしの高齢者、障害者宅の除雪について県が率先しておこなう　④除雪対策費の補正予算を組み、市町への助成対策、国に予算要望する　など。
　尾西県議らは、「合併後、最初の豪雪を迎えた地域では、これまでと勝手が違う状況にあり、住民が気軽に相談できる窓口を設けることが大事」と強調しました。

【なだれ発生で緊急要請　党夕日寺支部】
　なだれが発生した金沢市山王団地に１０日、近松みき子金沢市議、森尾嘉昭前市議が調査に入り、翌１１日、日本共産党夕日寺支部は山出保市長に緊急対策を申し入れました。升きよみ市議、森尾前市議が同席しました。
　代表らは、「地区民生委員まかせではなく、気軽に相談できる窓口が必要」「専門家を含めた特別チームを組んで対応する」「市の制度をもっと知らせて」と強く要望しました。

●「F１５戦闘機訓練移転反対を」
　　　　　　　　　「県民の会」などが要求実現求め谷本知事に要望書提出

　県民要求実現の会と新しい県政をつくる県民の会の２団体は１１日、谷本正憲知事に７０項目の県民要求実現を求める要望書を提出しました。
　米軍再編・強化の中間報告に基づいて嘉手納基地のＦ15戦闘機の小松基地への訓練移転に反対する要求に、県側は「規模や期間が一切不明であり、答えられない」と回答しました。
　代表らは、「アメリカの戦争のための訓練の場を提供することは憲法上からも許されない」「全国で米軍の事故や凶悪な犯罪が多発している」と指摘。あいまいな態度に終始している谷本知事に進言するよう強調しました。
　県財政は県債残高（借金）が１兆円を超え、財政規模にたいする割合が全国ワースト５位となっています。代表らは、大型開発偏重予算の見直しをはじめ、医師不足対策、大型店出店規制、地産地消、能登有料道路の無料化、３０人学級の実現などを求めました。

【党金沢地区委予算要望】
　日本共産党金沢地区委員会は１０日、金沢市に４５１項目からなる２００６年度予算要望書を提出しました。
　要望書は、小泉「改革」のもとで貧困と社会的格差がひろがっており、市民生活を直接応援することに思い切って力を入れるよう強調。市長も同感の意を示しました。
　税と公共料金を引き下げ、市民のくらしを応援する要望では、介護保険の食費・居住費自己負担や、障害者「自立」支援法による利用者一割負担にたいし、市独自の軽減措置を求め、国保料引き下げを要求しました。このほか、雇用、地元中小商工業者の経営支援、安全で安心して暮らせる街づくり、小松基地への米軍Ｆ15戦闘機訓練移転反対等を求めました。

【党かほく支部も　33項目の申し入れ】
　日本共産党かほく支部は、「合併していいことはなかったという市民の声があることをふまえ、住民の声に耳をかたむけた予算編成に」と、かほく市に予算要望を行ないました。
　「ごみのステーション方式の移行は、住民合意を重視し、新たな負担を求めないこと」「国民健康保険税の引き下げを」など、３３項目について申し入れしました。

●日本共産党石川県委員会　旗びらき

　日本共産党石川県委員会が７日、金沢市で、党旗びらきをおこないました。
　秋元邦宏委員長が、「小泉自公政権の悪政に立ち向かい、国民的反撃のたたかいを」と訴え、党勢拡大や選挙戦勝利を訴えました。
　東孝二・石川革新懇代表世話人、長曽輝夫・県労連事務局長らが来賓のあいさつをしました。
　小木曽陽司「しんぶん赤旗」編集局次長が「『しんぶん赤旗』の魅力と今日的役割」をテーマに講演しました。

●新成人にエール　　希望持てる社会をともに

【尾西県議ら新成人に訴え　金沢市】
　９日の「成人の日」を前に、金沢市城東地区の成人式が一足早く７日、石川厚生年金会館で開かれ、７３７人の若者が成人の仲間入りをしました。
　会場前で、日本共産党の尾西洋子県議、近松美喜子市議らが、「憲法９条を生かす日本を」ののぼり旗を立て「成人式を迎えた青年のみなさん、おめでとうございます」「若者の就職難解決や暮らしと平和を守るために、ともにがんばりましょう」と訴えました。
　佐藤正幸・党県青年学生部長は「未来は青年のもの、青年が希望持てる社会をつくるために、一緒に力を合わせましょう」と呼びかけました。
　会場前はタクシーや自家用車の送り迎えで次々到着する新成人の振袖姿で華やいだ雰囲気。手を振っていく新成人もいました。
　８日には金沢市香林坊で訴えました。
　今年、金沢市で成人式を迎えるのは男女合わせて５，３３１人。石川県では１３，９３４人で、記録の上で最少人数となりました。

【核兵器廃絶の署名新成人に　河北原水協】
　原水爆禁止河北郡協議会（河北原水協）は「成人の日」の９日、式場の内灘町文化会館で核兵器廃絶を求める新国際署名に取り組みました。
　「２度と戦争をしない、核兵器をなくせの思いを署名に」と訴えると、羽織袴、振袖の新成人が次々と署名に応じ、１５２筆集まりました。新成人の両親や一般の人の署名もありました。
　新国際署名は「核兵器全面禁止、廃絶の国際協定の実現」を求めています。
　日本共産党の堂下清孝・内灘町議（同議会議長）、納口清隆・津幡町議が参加しました。

●「暮らしと平和守る共同を」　　県労連旗びらき

　石川県労連旗びらきが６日、金沢市で開かれました。
　八田好弘議長があいさつで、憲法改悪阻止、消費税大増税を許さず、暮らしと職場、平和と民主主義を守る共同の前進を訴えました。
　日本共産党、平和委員会代表の来賓あいさつがあり、秋元邦宏党県委員長は、ゆきづまった小泉政権の転換と、「たしかな野党」としての日本共産党の責任をはたし、暮らしと平和を守って奮闘すること、近づく県知事選をはじめとする一連の選挙戦でがんばる決意を述べて、連帯のあいさつをしました。
　乾杯のあと、原水協、革新懇、社保協の各代表や各組合代表の決意表明が相次ぎました。
　旗びらきに先だって、八田議長らは金沢市香林坊で新春街頭宣伝に立ち、「暮らしと平和を守るために全力でがんばります」と訴えました。

●「９条守ろう」　　９条の会・石川ネット毎月９日に宣伝

　９条の会・石川ネットが９日、ＪＲ金沢駅前で「憲法九条を守ろう」と新春の街頭宣伝をしました。
　莇昭三（社会福祉法人やすらぎ会理事長、医師）、岩淵正明（弁護士）、漆崎英之（日本キリスト改革派金沢教会牧師）の各呼びかけ人らが参加し、横断幕、のぼり旗、ポスターを掲げ、「９条の会」アピール文を配りました。
　同ネットとしては初の街頭宣伝。岩淵弁護士が「『９条の会』の『９』にちなんで、これから毎月、９日に街頭宣伝をします。『９条の会』と運動への賛同をお願いします」と訴えました。
　莇昭三氏は、「戦後６０年、日本は１度も戦争をしていない。戦争で人を殺し、殺されもしていない。戦争を放棄した憲法９条があったからです」と述べて、憲法改悪反対を訴えました。