「新石川」２００６年３月５日号

●県政転換に“待ったなし”　　暮らし・平和守る県政に

　石川県知事選（２日告示・１９日投票）では日本共産党も参加する「新しい県政をつくる県民の会」から事務局長の木村よしのぶ氏（54歳）＝石川勤労者医療協会専務＝が立候補します。
　
【県政に春を呼ぶつどい】
　２月２６日、「かえよう県政春のつどい」が県文教会館ホールで開かれました。
　日本共産党の小池晃参院議員が応援にかけつけて演説。小泉政治が〝侵略戦争健忘症〟〝アメリカいいなり病〟〝大企業べったり病〟にかかっていると指摘してそれぞれを説明。国民に史上最強の負担増を押し付け、一方で史上最高の借金をつくった小泉政治を批判。「３期１２の谷本県政は小泉政治と同じだ」と述べ、くらし、福祉切り捨て、大型開発優先、１兆円を超える借金をつくった責任を追及しました。

【現知事、県民のものさしで失格】
　小池氏は、知事選にあたってのものさしとして、①国の悪政から県民を守る　②税金の無駄遣いをやめ、くらしを第一とする　③９条を守り、憲法をくらしに生かす　を示し、木村候補支援を訴えました。
　小池氏は、「県民の安心、安全を守るのが県政の第１の仕事」「米軍再編強化のＦ15戦闘機の訓練移転に、きっぱり反対と言えない谷本正憲知事は、これ１点で知事失格」と述べました。

【県民の会、日本共産党各地で奮闘】
　各地で県民の会が活動をはじめ、羽咋市（２月２２日）、輪島市（２３日）、七尾市（２４日）、小松市（市民の会、２５日）でつどいがもたれ、木村候補が政策を訴えました。日本共産党も連日、宣伝、対話・支持拡大で活動しています。

　子どもができて、子育てするならと関わるようになった新婦人の会。新婦人の会はもう３０年もの間、子どもの医療費の無料化を国の制度にと交渉を重ねてきています。
　６月１日の国際子どもデーには、今年６歳になった娘を連れて毎年交渉に参加してきました。
　窓口での一時たてかえ払いをなくして欲しい。月千円の自己負担をなくして欲しい。　私は薬局で働いていますが、兄弟がいて、次々と受診に連れてくることになる方、共働きで、なかなか医療費の申請に行けない方、石川に引っ越してきて、お金がかかることに驚かれる方。
　今、「子育て支援」がブームなのではないでしょうか？なのに、交渉に行くと、なぜ「やりますよ」と言ってくれないのだろう、なぜ言えないのだろうと感じます。
　交渉の帰りには、娘を「大きくなったね」と抱っこしてくれる良いおじさんですが。やはり、上が変わらないと物事はなかなか変わらないのか。それを、毎年の交渉で感じてきました。
　今回、ぜひ木村さんに知事になってもらい、私達の声を聞いてくれる、思いを支えてくれる石川県にして欲しいと思っています。

●県議会２月定例会　　尾西県議、県民無視の予算に反対

　石川県議会２月定例会は２月２４日、会期１９日間の日程を終えて閉会しました。
　日本共産党の尾西洋子県議は知事提出議案６２件のうち一般会計予算案など９件に反対しました。

【補正予算に質問】
　２月２１日、県議会は補正予算にたいする一般質問がおこなわれ、日本共産党の尾西洋子県議は、豪雪対策、教育問題、少人数学級、辰巳ダム問題について質問しました。
　
　豪雪対策で、災害弔慰金、障害見舞金支給制度の周知徹底を要求しました。
　教育問題では、忙しくてゆとりのない教職員の勤務実態と、休職者や早期退職者の実態の調査、人事考課制度は精神科医が「最もはげしいストレスを生む」と警告しているが、試行結果と不服申し立て制度創設を求めました。

　少人数学級問題では、小学３年生の３５人学級実施を要求し、来年度からの中学１年生の３５人学級実施で、教職員を１人増やした場合の必要な教職員人数と予算、小中全学年３０人学級を実施した場合の教職員増と予算、小学１年だけの場合、について質問しました。

　辰巳ダム問題では建設中止を要求。犀川の基本高水ピーク流量の見積もりが過大であること、ダム湖になる場所に６カ所の地滑り危険個所がありその対策、新潟県では穴あきダムで水害が発生しており、穴あきダムにした理由、強権的な土地収用をやめることを求めました。

【米軍戦闘機訓練移転反対の意見書不採択に】
　意見書採択では、尾西県議が提案した米国産輸入牛肉のＢＳＥ危険部位混入に関する意見書はスクラム、民主クラブの賛成があったものの賛成少数で否決されました。
　請願採択では、消費税増税反対（各界連提出）、米軍Ｆ15訓練移転に反対（県平和委）、医療改悪や大増税やめ最低保障年金制度実現（年金者組合）、商業まちづくり条例制定（県商団連）、「男女雇用機会均等法」を実効あるものに（新婦人の会）―を求める請願が日本共産党とスクラムの賛成少数で不採択となりました。

●検証－県政のあり方告発する

【大型開発は全国トップクラス、くらしを支える予算は全国最下位クラス】
　県政のあり方を端的に示しているのは、下のグラフです。
　「財政がたいへんだから」と、年間わずか７７０万円の心身障害者等入院医療援護金の廃止（０５年）に象徴される暮らしの支えの切りすて。生活の足、のと鉄道・能登線の廃線（０３年の赤字は約１億円余）･･･。
　一方で、今までもこれからも大型開発には大盤振る舞い。県民１人あたり９３万円もの借金の原因はここにあります。そこを不問にして、くらしを支える予算を切りすてるという「逆立ち」県政になっているのです。
　３５人学級や子どもの医療費助成も、この間の運動の成果であると同時に、しぶしぶ実施しているだけで、積極的に広げる意思などさらさらないことにも冷たい県政の姿が端的にあらわれています。

【税金の使い方を切りかえて】
　県の財政規模は大きく県民から直接選ばれる知事の権限は大きいだけに知事の姿勢が変われば、くらしを応援する財源はでてきます。
　例えば、全国五位の土木費の割合（２１．４％）を全国平均なみに（１７．６％）にすれば、０４年度決算規模で年間２１５億円の財源が生まれます。この間きりすてられた制度の復活をはじめ、小中学校全学年での３０人学級の実現（年間５４億円）など、暮らしを支える施策をもっと充実できることは間違いありません。現県政はお金がないのではなく、県民の痛みを理解する心がないと言わざるを得ません。
　知事選で要求をどんどん掘り起こしながら、「子どもの医療費助成の拡充を」など、知事選を通じて要求を実現し、選挙が終わってからも県に対する要求実現の取り組みを系統的にすすめていくことが、１年後にせまったいっせい地方選挙との関係でも重要ではないでしょうか。

【米軍機ノーの意思を示す絶好の機会】
　米軍「殴りこみ部隊」訓練の常態化、恒久的な米軍基地化に道を開く小松基地への米軍戦闘機訓練移転計画。　
　こうした「米軍再編」に対し、住民の意見をきかない強引なやり方を含め、全国では「受け入れは難しい問題だ」（宮崎県知事）など、首長の反対、自治体ぐるみの運動が広がっています。
　移転候補地が３月に決まるというのに、２月県議会の議案説明で現知事は一言も触れずじまい。「地元の意向をふまえて」とまるで他人事のように自らの態度を示さないのは、全国の首長と比べても異常です。
（県民の会・政策委員　佐藤正幸）

●「春闘も知事選も勝利しよう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県労連・県春闘共闘　　地域総行動

　「春闘も知事選も勝利しよう」と県労連、県春闘共闘委員会は２月２２日、春闘地域総行動に起ち上がりました。
　同日は、県経営者協会や各労働組合訪問を行い、朝と夕方にＪＲ金沢駅前と松任駅前で出退勤時、金沢市内で昼の宣伝行動をしました。
　昼には八田好弘・県労連議長、長曽輝夫事務局長をはじめ国労、自交総連、年金者組合、通信産業労組、建交労、医労連、国公などの単産単組からが参加しました。
　県経営者協会には、①月１万円以上の賃金引き上げ、時間給を１００円以上引き上げ　②一方的に解雇や賃金・労働条件引き下げをしない　③下請け業者に適正な賃金や価格を保障する　④ＮＴＴの６０歳前の定年制を是正させる　⑤ＪＲの採用差別事件の早期解決　など１５項目の実現を申し入れました。
　各労働組合の訪問で、春闘での連帯と、知事選では、くらし・福祉・医療・教育の予算より、大型公共事業や企業利益を最優先する県政にストップをかけるたたかいを呼びかけました。
　同２４日には最低賃金の学習会、能登中部地域労連の春闘学習会が開かれました。

●櫻井年金裁判に不当判決－金沢地裁

　野々市町の櫻井松雄さん（７７歳）が、船員保険の被保険者期間の認定に誤りがあるとして社会保険庁を相手取って、裁定処分の取り消しを求めた裁判で、金沢地裁は２月１３日、櫻井さんの訴えを退ける判決を言い渡しました。
　櫻井さんは１９４３年５月、海運会社に就職し、４５年４月に下船したあと１０月まで勤めました。ところが同庁の年金算定が４３年１０月までとなったため、審査請求しましたが棄却されたため、２００４年３月に提訴していました。
　櫻井さんが４３年１１月から４５年４月まで船員保険の被保険者資格を有していたかどうかが争点となり、地裁は、「乗船していたと認められる」としながらも、「（その期間に）保険料が徴収されたと認めることができず」として、櫻井さんの請求を棄却しました。
　判決後、報告集会が開かれ、不当判決に怒りの声が上がりました。