●地元合意なしの米軍訓練移転計画　「反対の態度示せ」と要請
　　　　　　　　　　当初、知事は受け取りを拒否
　　　●３／１９投開票知事選　「県民の会」木村氏奮闘
　　　●志賀原発２号機営業運転
　　　　　　　　　　「必要性なく危険」　原発問題県連絡センターと「県民の会」が声明
　　　●「税金無駄遣いやめろ」　　七尾・金沢・小松で
　　　●０６春闘　　通信労組がストライキ
　　　●「あなたも逮捕される？」　　金沢弁護士会が「共謀罪」で市民集会

　

●地元合意なしの米軍訓練移転計画
　　　　　　　　　　「反対の態度示せ」と要請　当初、知事は受け取りを拒否

【小松市長に　共産党加南地区委】
　日本共産党加南地区委員会は１３日、西村徹・小松市長に、住民合意のない在日米軍再編の「日米合意」を許さず、米軍Ｆ15戦闘機の小松基地への訓練移転反対を政府に要請するよう申し入れました。
　申し入れ文は、「地元住民の意向を踏まえる」といいながら、「見切り発車」する政府の態度は「民主主義と地方自治を踏みにじる行為」と批判。岩国市の住民投票で圧倒的多数が「移転反対」だったこと、全国の関係自治体首長も相次いで「反対」や「疑問」を表明していること、橋本議員の市政アンケートでも「訓練移転反対」が圧倒的多数だとしています。
　この問題で西村市長は「市議会や市民の声を聞いて適切に対処したい」と述べています。
　応対した村上和仁助役は、「趣旨はよくわかりました。市長に伝えます。『これ以上の騒音は困る』というのが市長の認識」と答えました。

【県知事に　県民の会など６団体】
　新しい県政をつくる県民の会、安保破棄県実行委員会、県労連など６団体は１５日、地元同意なしに在日米軍再編の「最終報告」をまとめる政府に抗議するよう谷本正憲知事に申し入れました。
　申し入れ文は、地方自治と県民のいのちと安全に責任をもつ県政のトップとして、直ちに国に「地元の同意なしに『最終報告』をまとめるべきでない」と抗議し、態度を改めるよう申し入れることを求めています。
当初、１３日に申し入れる予定でしたが、「マスコミを入れない約束が守られなかった」と応対、受け取りを拒否していました。

●３／１９投開票知事選　「県民の会」木村氏奮闘

　石川県知事選は１９日、投・開票され、新しい県政をつくる県民の会から立候補した木村吉伸氏は６４，０１９票（得票率１７．３６％）を獲得しましたが及びませんでした。当選したのは現職の谷本正憲氏で３０４，７６３票（得票率８２．６４％）でした。
　木村氏と県民の会は、選挙戦を通じて、大企業優遇・県民いじめの県政から、くらし、福祉、教育、平和を守る県政への転換を訴えてたたかいました。国保税（料）引き下げ、介護保険料・利用料の減免拡充、子どもの医療費助成の拡充、３０人学級の実現などを提案。能登線復活、能登有料道路無料化、米軍Ｆ15戦闘機の小松基地への訓練移転反対を訴え、オール与党の谷本氏とのちがいを明確にしました。
　木村氏は、開票結果を受けて、「短期間でしたが全県を回って多くの人からの『助けてください』との悲痛な訴えを忘れることができない。願い実現のため、県民の会事務局長としてがんばる」と決意を述べました。
　選対本部長を務めた清水巍氏は、選挙戦をたたかった方々に感謝を述べ、「政策面で木村氏の訴えは今後の行政のあり方を正しく示すものであることは明らか、勝利･発展のために組織を大きくし次の機会に向かってまい進しよう」と訴えました。

●志賀原発２号機営業運転
　　　　　　　　　　「必要性なく危険」　原発問題県連絡センターと「県民の会」が声明

　北陸電力が志賀町で建設した志賀原発２号機（改良型沸騰水型軽水炉＝ＡＢＷＲ、出力１，３５８，０００kW）が１５日、営業運転を開始しました。
　商業用原発としては国内で５５機目、出力規模は国内で２番目に大きく、建設費は約３，７００億円。ここで発電された電力の大半は関電と中電に売電されます。

【｢必要性なく危険｣　連絡センター】
　原発問題住民運動石川県連絡センターは１４日、「電力需給の上で何ら必要性がなく、県民に危険だけを押しつけるもの」と「声明」を発表しました。
　声明は、再循環ポンプ（インターナルポンプ）を原子炉内に組み込んだＡＢＷＲの危険性を指摘。２号機が営業運転されれば、５年間は９０万kW、その後は６０万kWを関西電力と中部電力に売ることになっているとし、太陽光・熱などの再生可能エネルギーへの転換を求めています。
　声明文は石川県と北陸電力に送付されました。

【「県民を不安に陥れるもの｣　県民の会】
　新しい県政をつくる県民の会は１５日、北陸電力の志賀原発２号機の営業運転開始にあたって声明を発表しました。
　同原発について声明では、各種の新しい設備を利用し、経済性を追及した実験的な巨大原発であって、より安全性をめざしたものではなく、県民を不安に陥れるものと指摘。「北陸電力は電力にゆとりがあり、全く必要のない発電所である」としています。

●「税金無駄遣いやめろ」　　七尾・金沢・小松で

　「消費税大増税、定率減税の廃止反対」を訴えて、「３・13重税反対実行委員会」は１３日、集会やデモ、税務署・国税庁への要請、自主申告など、全国５９０カ所で全国統一行動をしました。中小業者、建設職人、農漁民、労働者など約１９万人が参加しました。
　石川県では金沢、小松、七尾の３市で集会やデモ行進、集団申告がおこなわれました。
　金沢集会は、金沢駅西福祉センターで開かれ、業者、労働者、農民などが参加しました。
　加藤忠男実行委員長（石商連会長）が主催者あいさつ。日本共産党の尾西洋子県副委員長（県議）に続いて木村よしのぶ知事候補が来賓あいさつで支援を訴えました。
　集会は、消費税増税阻止の大運動をおこし、安心してくらし、営業ができるように全力をあげるというアピールを採択しました。
　集会後、参加者はプラカードをかかげて金沢税務署周辺をデモ行進しました。

●０６春闘　　通信労組がストライキ

　全労連・国民春闘共闘委員会の全国統一行動日の１６日、通信労組は、ＮＴＴのゼロ回答に抗議して、３６都道府県、２８支部、２０５事業所、６３２人が、１時間から半日のストライキをおこないました。
　通信労組北陸支部は、始業時から十時までの時限ストに決起しました。　金沢市大手町のＮＴＴ西日本白鳥路ビル前でのストライキ突入集会には、「だれでも１万円以上の賃上げ」「派遣・契約社員の待遇改善を」の横断幕を掲げた組合員や、支援者らが参加しました。
　北川進支部委員長が、「ＮＴＴはトヨタに次ぐ儲け頭。日本経済や労働者に対する社会的責任を果たすべきだ」と述べ、１万円の賃金引き上げ、「成果・業績」主義賃金制度の廃止、５０歳定年制の廃止を訴えて決意表明しました。
　県労連、自交総連地連、国労県支部、金沢河北地域労連の各代表がともにたたかう連帯のあいさつをしました。

●「あなたも逮捕される？」　　金沢弁護士会が「共謀罪」で市民集会

　「あなたも逮捕される」のサブタイトルがつけられた「共謀罪」法案の危険性を検証する市民集会が１１日、金沢市観光会館で開かれました。金沢弁護士会主催。
　日弁連共謀罪等立法対策ＷＧ委員の山下幸夫氏が「共謀罪」の危険な役割をスライドを使って解明。山下氏は今国会に提出されている「共謀罪」法案は、犯罪の準備行為や実行行為がなくても、「合意」があれば、犯罪として処罰するというもので、警察や検察が、ある団体・組織を疑わしいと考えれば、「共謀罪」が成立する現代版・治安維持法と述べ　「共謀罪」摘発のため、潜入捜査、おとり捜査、盗聴、司法取引（刑事免責）が日常的に行なわれるようになると指摘。これは、憲法を変えて戦争ができる国にしようとする動きと一致する危険なものと述べました。
　集会では、「共謀罪の新設に反対し、市民の思想・表現の自由を守るアピール」を採択しました。
　自衛隊のイラク派遣に反対するビラを自衛隊宿舎に配布したとして住居侵入罪に問われた「立川ビラ配り事件」の大洞利之氏の報告も行なわれました。