「新石川」２００６年４月９日号

　　　●米軍戦闘機訓練移転　「受け入れ拒否を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長「受け入れられない」と文書で回答
　　　●志賀原発　「知事は北陸電力に停止を求めよ」
　　　　　　２号機運転差し止め判決を受け、原発問題住民運動県連絡センターが申し入れ
　　　●天下り問題　　県土木委員会で尾西県議　談合疑惑招く行為の改善求める
　　　●９条の会・石川ネット　　呼びかけ人３倍に
　　　●「自衛隊はイラクから撤退を」「憲法守ろう」　　２５０人がピースウォーク
　　　●憲法改定　賛成５％、反対９５％　　　青年９条の会シール投票
　　　●「教育基本法を守り生かそう」　　北陸中日新聞に全面意見広告

●米軍戦闘機訓練移転　「受け入れ拒否を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長「受け入れられない」と文書で回答

　西村徹・小松市長は３月２３日、大阪防衛施設局から２１日に要請のあった米軍戦闘機の小松基地への訓練移転について、「これ以上の新たな負担の増大については、直ちに受け入れられるものではない」と正式に文書で回答しました。
　文書は、日米共同訓練に関する協定書の「年約四回」の回数制限の撤廃について、「現段階では受け入れられるものではない」とし、追加施設の可能性について、「新たな基地拡張につながるものであり、絶対に受け入れられない」としています。

【日本共産党と６団体が知事に申し入れ】
　日本共産党石川県委員会、同加南地区委員会と新しい県政をつくる県民の会など６団体は３月２４日、それぞれ、米軍再編に伴う小松基地への米軍戦闘機訓練移転は、事故、犯罪、騒音によって市民生活に深刻な影響を及ぼし、恒久的な米軍基地化に道を開くものだとして、谷本正憲知事に受け入れを拒否するよう申し入れました。
　日本共産党は本田正和党県書記長、西村祐士党加南地区委員長、尾西洋子県議、橋本米子・小松市議が申し入れました。
　本田氏らは「見切り発車するなと政府に申し入れよ」「小松市の意向を尊重するというのであれば、県は受け入れを拒否し、政府に強く要請せよ」と求めました。
　中池恭平・県総務課長は、「われわれとしては申し上げる段階でない」「気持ちはわかりました、知事に伝えます」と答えました。
　
　
【訓練移転反対、９条を守る】
　爆音訴訟原告団が総会　航空自衛隊小松基地周辺住民約１，６００人が国を相手取って自衛隊機と米軍機の飛行差し止めと慰謝料約２３億円を求めている第３、４次小松基地爆音訴訟原告団・連絡会総会が３月２８日、小松市公会堂で開かれました。
　広瀬光夫原告団長が、「市民の騒音にたいする苦しみは限界を超えている。米軍戦闘機の訓練移転という新しい問題はだまっておれない。さらに運動をすすめていこう」とあいさつしました。　
　南加賀平和委員会の橋本米子さん（日本共産党小松市議）は、大阪防衛施設局が、訓練回数の制限撤廃や新たな米軍施設建設を伴う訓練移転の要請をし、小松市長がこれを拒否した経緯を報告しました。
　飯森和彦弁護士らが憲法条を守ることの大切さと、訓練移転反対を訴えました。総会は、米軍戦闘機の訓練移転反対、憲法九条を守る、爆音の差し止めと補償のスローガンで共闘して活動をすすめる方針を確認しました。
　

●志賀原発　「知事は北陸電力に停止を求めよ」
　　　　２号機運転差し止め判決を受け、原発問題県連絡センターが申し入れ

　原発問題住民運動石川県連絡センターは３月２７日、志賀原発２号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（３月２４日）を受けて、谷本正憲知事に、志賀原発２号機の運転を直ちに停止するよう北陸電力に求めることを申し入れました。
　泉勲、尾西洋子（日本共産党県議）両代表委員、児玉一八事務局長ら１３人が高木正二・県環境安全部次長に会い、文書を手渡しました。
　泉氏らは、金沢地裁の判決は「歴史的で画期的なもの。重く受け止めて対応を」と述べました。
　申し入れ書は、①原発の耐震安全性を評価する作業の根底をなす地震想定が根本的に間違っている　②それに基づく地振動の評価と耐震設計がきわめて不十分　③想定を超える事故で許容限度を超える放射性物質が放出された場合、悪影響は深刻　と判決が述べていることを指摘しています。
　県側は、「判決の詳細は見ていないので、コメントは差し控えたい。北陸電力は控訴するということなので、行方を見守る」「安全第一は基本的な考え方で、問題はきちんとふまえないといけない」と答えました。
　

●天下り問題　　県土木委員会で尾西県議　談合疑惑招く行為の改善求める

　石川県議会土木企業委員会が３月２３日開かれ、日本共産党の尾西洋子県議は防衛施設庁官製談合の天下り問題に関連して、「石川県でも天下りによる談合問題はないのか」と質問しました。
　尾西県議は、県土木部を退職したＯＢが土木関係会社に就職する件数が多いことや、県土木部幹部と企業に天下ったＯＢとの連絡会が定期的に開かれていること、ゴルフコンペの会もあるとして、県の対応や部長の会合出席の有無を質問しました。
　岡田稔・県土木部長は県土木部を退職したＯＢでつくる「石川土木会」の存在を認め、同会の会合に出席したことを認めました。
　石川土木会は会則によると、「業務の発展」等を目的に、「かつて石川県土木部に在職した建設技術者」でつくっている団体です。
　県の「職員の服務規律の確保について」には、「職務上利害関係のある者との職場外における接触にあたっては、厳しく一線を画し、毅然とした態度で臨むこと」とあり、尾西県議は岡田部長の行為はこれに反し、疑惑をまねくことになると指摘し改善を求めました。
　

●９条の会・石川ネット　　呼びかけ人３倍に

　９条の会・石川ネットは３月２１日、金沢市で記者会見し、２００４年１２月の結成以来、呼びかけ人が新しく３２人増えて４８人になったことや、賛同人も６００人に達したことを明らかにしました。
　３２人の中には、直木賞作家高橋治さんや元自民党県連幹事長で県議会議長経験者の上口昌憲さん、元県兼六園管理事務所長下郷稔さん、社会福祉法人子供の家保育園理事長宮江伸一さんなどが名を連ねています。
　下郷さんは、戦時中に兼六園でサツマイモやソバを栽培し、燃料とするために老松を傷つけてヤニを採集した歴史を振り返り、「戦争は文化を破壊する。余生を九条を守るために尽くしたい」と述べました。
　同ネットは毎月９日に街頭宣伝。この日も香林坊で訴えました。５月３日の「憲法記念日」には評論家の加藤周一氏を迎えて県民集会が予定されています。
　

●「自衛隊はイラクから撤退を」「憲法守ろう」　　２５０人がピースウォーク

　イラク戦争開始から３年になる３月２０日を前後して国際共同行動が取り組まれ、石川県では２１日、金沢市でピース・ウオークがあり、市民２５０人が繁華街を歩いて反戦平和を訴えました。（写真）
　アースディ石川実行委員会をはじめ県原爆被災者友の会、石川憲法会議、新日本婦人の会県本部など３９団体と２８人の個人がよびかけたもの。
　県中央公園でのつどいでは呼びかけ人の１人、小原美由紀さんが「ちっぽけな力でも自分の力を使い、歴史の傍観者とならないように、意思を表現しよう」とあいさつ。１分間の黙とうのあと、各団体の紹介や「いつもとちがう空を見よう」を合唱しました。
　参加者は同市香林坊、竪町商店街を歩きながら、自衛隊のイラクからの即時撤退、憲法改悪反対などを訴えました。
　日本共産党の升きよみ、近松美喜子両市議も参加しました。
　

●憲法改定　賛成５％、反対９５％　　　青年９条の会シール投票

　石川青年９条の会（９ｐｅａｃｅ＝キューピース）は３月２１日、金沢市竪町商店街と県中央公園で憲法９条を守ろうと宣伝活動をし９九条改定の賛否を問うシール投票を呼びかけました。
　高校生５人を含む１２人の青年が参加し、「私たちの９条を私たちの手で守りましょう」「日本の平和と世界の平和をまもりましょう」と訴えるビラを配りました。
　青年を中心に関心を示し、「戦争はいやです」「戦争をする国になってほしくない」の声が聞かれました。約１時間の活動で、９条改定に賛成は１０人、反対は１８８人いました。

　「北陸中日新聞」に全面意見広告　教育基本法が施行されて５９周年を迎えた３１日、石川県の教育関係３団体と各界の１９人がよびかけて、３１日付の「北陸中日新聞」に教育基本法に関する全面意見広告を掲載しました。（写真左）
　　広告は、「子どもたちのすこやかな成長のために！教育基本法『改正』案の国会提出は許しません」「教育基本法は子どもたち１人ひとりの人権を大切にし、豊かな人格をはぐくむための『教育の憲法』です」と述べています。
　３団体は、教育基本法を守り生かす石川ネットの会、いしかわ県民教育文化センター、子どもと教科書石川ネット21。個人では、エッセイストの水野スウさん、聖霊病院長の大下睦郎さん、児童文学者のかつおきんやさんら県下各界著名人が名を連ねています。
　２日には県立生涯学習センターで、「教科書･教育基本法と憲法を考える市民集会」が行われ、子どもと教科書全国ネット21事務局長の俵義文さんが「教育基本法・憲法改悪の動向」と題して講演しました。