●米戦闘機訓練移転　「地元合意なし強行やめよ」
　　　　　　　　　　　　防衛庁に井上・仁比参院議員とともに党県委が申し入れ　
　　　●「これ以上の増税困る」　　各地で消費税増税反対の宣伝・署名
　　　●憲法講座パート１１　　国民保護法を考える
　　　●「公共サービスの拡充へ」　　全労連全国キャラバン県内入り
　　　●能登線再生で元気な地域づくり　　能登町でシンポジウム
　　　●「入学おめでとう」　　金沢大学新入生に民青同盟が宣伝
　　　●金沢健康友の会“べんり君”など　　福祉輸送新たなスタート
　

●米戦闘機訓練移転　「地元合意なし強行やめよ」
　　　　　　　　　　　　防衛庁に井上・仁比参院議員とともに党県委が申し入れ　

　日本共産党石川県委員会と同加南地区委員会は４日、額賀防衛庁長官に、地元の合意なしに米軍戦闘機の小松基地への訓練移転を強行しないことを申し入れました。
　申し入れたのは尾西洋子県議、西村祐士党加南地区委員長、橋本米子小松市議。
　井上さとし、仁比聡平両参院議員、山口典久衆院北信越ブロック比例候補が同席しました。
　地元合意なしに訓練移転をするなという申し入れに、防衛庁側は、「地元への説明に務める」というばかり。納得のいく回答はありませんでした。
　申し入れ書は、訓練移転は、深刻な騒音と事故の危険性の拡大、小松の米軍基地化に道を開くと指摘。小松市長が年間の訓練回数の上限撤廃や追加施設に反対し、知事も「地元の意向尊重」を求めていることを紹介しています。
　防衛庁防衛局防衛政策課の荻野剛・防衛庁事務官は、「もともと『嘉手納基地など』となっているように、三沢基地などの戦闘機の移転も考えていた」「これまでの共同訓練の範囲内であれば地元の合意も得やすいと考えていた」「ただし、運用性の向上、訓練の柔軟性をもたせる意味で『年四回』の撤廃をした」。さらに、「追加施設の建設もありうる」などと答えました。
尾西県議らは、「これ以上の騒音は『受忍限度を超える』とした小松基地騒音訴訟判決にも反する」、「際限のない基地強化、恒久的な米軍基地化につながる」と批判。小松市と名古屋防衛施設局（当時）が、小松基地での回数制限を定めた協定書（１９８２年）を交わした背景には、自衛隊機による金沢市街地墜落事故（６９年、住民死傷者２２人）や爆音などの基地被害を受けている住民の切実な要求があるとして、「回数制限の撤廃は許されない。米軍に『お願いする』だけでは、協定が守られる保障はない」と強調しました。

●「これ以上の増税困る」　　各地で消費税増税反対の宣伝・署名

　日本共産党金沢地区委員会と同金沢市議団は１日、市内四カ所で消費税大増税反対の宣伝行動を行ないました。
　平和町では買物の女性が「これ以上の増税は困る。がんばってほしい」と激励していました。
　党県委員会は１日、同能登地区委員会は２日、それぞれ金沢市と七尾市で街頭宣伝をし、消費税大増税反対を訴えました。
　消費税廃止石川県連絡会と消費税をなくす石川の会、消費税廃止南加賀各界連絡会も宣伝、署名に取り組みました。

●憲法講座パート１１　　国民保護法を考える

　石川憲法会議の「市民に開かれた憲法講座パート11」が３日、金沢市の県生涯学習センターで開かれました。
　飯森和彦弁護士が国民保護法と国民保護計画の問題点について講演。
　飯森氏は、同法は、憲法の平和主義に反する点や、回避不能な自然災害と回避可能かつ政治的な「武力攻撃災害」との混同によって、「人権制限もやむなし」との意識を広く生み出す危険性や、報道の自由の侵害などを指摘しました。
　自治体首長らによる強制と拒否の問題では、思想や信条に反するからといった理由により要請等を拒否することは「正当な理由」に当たらないとする石川県の見解の紹介もありました。

※「国民保護法」
　国民保護は、国は関与しないで地方自治体に丸投げし、しかもその計画作りには、侵害排除が第一任務の自衛隊が入る形で進んでいるのが全国的な流れです。そこでは、軍事が優先されます。過去の戦争からもわかるように、軍隊は住民を守りません。国民保護法の狙いは、ありえない有事をかざして社会に不安をあおり、戦争推進を下から支える地域へと変質させることが狙いです。

●「公共サービスの拡充へ」　　全労連全国キャラバン県内入り

　全労連「もうひとつの日本」闘争本部のキャラバン隊が７日、石川県入りしました。同キャラバンは、小泉内閣がめざす「小さな政府」に反対し、公共サービスの拡充を求めておこなわているもの。
　盛永雅則国公労連副委員長や八田好弘石川県労連議長らが午前７時１５分からＪＲ金沢駅西口で宣伝とビラ配りを行い、そのあと、金沢と能登の２コースに分かれて宣伝、自治体要請のキャラバン行動を展開しました。
　夕方には、金沢市の労済会館で学習決起集会が開かれ、組合員が参加しました。
　盛永さんが「小泉『改革』への反撃を全国各地から」をテーマに講演。
「構造改革で未来が開けると幻想をふりまき、行なってきたことは社会保障制度改悪、庶民増税、規制緩和と格差拡大、三位一体改革で地方を切り捨てたこと」と述べ、「大企業の内部留保を積み増し、賃上げは一切おこなわなかったのが経済活性化の正体」と小泉内閣と財界ぐるみの悪政を告発しました。
　盛永さんは、小泉内閣が行なおうとしている「小さな政府」は、福祉社会を崩壊させることだと述べ、これをくい止めるために、小泉「改革」の真のねらいを労働者、国民に伝え、世論を変える運動を強調しました。

●能登線再生で元気な地域づくり　　能登町でシンポジウム

　シンポジウム「廃線１年―能登線再生の道を考える〜奥能登のくらしと地域振興」が１日、石川県能登町の能都町商工会館で開かれ、会場をあふれる約２５０人が参加しました。主催は公共交通を守る石川の会といしかわ自治体問題研究所です。
　第３セクターのと鉄道の能登線（穴水―蛸島間６１�`）は年間約１億円の赤字を理由に２００５年３月で４２年の歴史に幕を降ろし、廃止・バス転換されました。
　児玉一八・同石川の会事務局次長は、乗客激減の原因について、「運転本数を削減し、急行列車をなくし、始発時刻は遅くし、最終時効は早くする―などのダイヤ改悪や、道路偏重にゆがんだ石川県政にあった」と指摘。能登線復活の必要性と公共交通を優先する県政への転換を求めました。
　２月に実施したバス試乗による聞き取り調査結果の報告や、農林漁業などの資源を生かした元気な地域づくりの提言もありました。
　山田安信・福井県勝山市議が、えちぜん鉄道を２年ぶりに復活させた経験を報告。「新幹線建設による在来線切り捨てを許さないためにも、ともにがんばろう」と激励しました。
　参加者から、「加賀・能登の格差是正のために、採算を度外視してつくった線路」「光りの当たらない所に光りを当てるのが政治の責任」「鉄道は最大の福祉。何としても復活してほしい」などの声が相次ぎました。

●「入学おめでとう」　　金沢大学新入生に民青同盟が宣伝

　日本民主青年同盟県委員会の同盟員らが７日、金沢大学入学式会場の金沢市観光会館前でビラ配りの宣伝を行ないました。
　入学式が終った正午すぎ、会場前は２千人近くの新入生やサークル勧誘の上級生らであふれかえりました。
　同盟員らは、「学生生活応援します」のタイトルがついたビラ、学費値上げ反対の署名用紙、民青同盟紹介パンフレットをセットにして配りました。「おめでとうございます」の声かけに、「ありがとうございます」の返事がかえってきていました。宣伝には、日本共産党県委員会の佐藤正幸さんや近松美喜子金沢市議らが参加し協力しました。

●金沢健康友の会“べんり君”など　　福祉輸送新たなスタート

　社団法人・石川勤労者医療協会（原和人理事長）のもとでボランティア団体がおこなってきた福祉有償運送サービス事業が、１日から道路運送法許可事業として新たなスタートを切りました。
　今回許可を受けたのは金沢北健康友の会の「べんり君」、金沢南健康友の会の「ハッピー」、石川中央西健康友の会の「たすかるねット」、はくい健康友の会の「はまなす」の各サービス。南加賀健康友の会でも近く認可される予定です。
　これらの団体は、会員の通院や買物、市役所、銀行などへの足となり、掃除や引っ越し手伝いもしてきました。べんり君事業の場合、ボランティア登録４６人、毎月の利用件数約１千件、そのうち９８％が送迎です。
　３日、金沢北健康友の会では出発式とお祝いの会を開き、友の会事務局長の森尾嘉昭さんは、「べんり君は『べんり屋』ではなく、『こころ』を運ぶをモットーに大切に受け継いでいきたい」と話しました。

新しく導入された“べんり君”