●「協定守る」の文言なし
　　　　　　　　　　　「最終報告」受け、米軍機訓練移転反対で申し入れ
　　　●憲法施行５９周年　　加藤周一氏が講演
　　　　　　　　　　元自民党県連幹事長・上口昌徳氏もスピーチ
　　　●憲法改定　賛成？　反対？　　青年がシール投票
　　　●「くらしといのち守る草の根運動を」　　第７７回メーデー
　　　●誰でも気軽に楽しく　　反核平和自転車リレー
　　　●「公立病院の灯を消すな」　　七尾・鹿島社保協（準）がシンポ
　　　●「どの子にも行き届いた教育を」　　金沢教育運動連絡会が市に要請
　　　●「強く大きな民商を」　　石商連決起集会ひらく
　　　●核兵器のない世界へ自治体要請行動　　　県原水協

●「協定守る」の文言なし
　　　　　　　　　　　「最終報告」受け、米軍機訓練移転反対で申し入れ

【県民の会など６団体が知事に】
　新しい県政をつくる県民の会、安保破棄石川県実行委員会、石川県平和委員会など６団体は２日、谷本正憲知事に在日米軍再編の最終報告に伴う小松基地への米軍機訓練移転を拒否するよう申し入れました。
　申し入れ書は、同計画が地元の反対や懸念を無視して強行することを表明しているとし、「自衛隊施設の使用拡大」や「インフラを改善する」となっているのは、防衛施設局のこれまでの説明内容と大きな差があると指摘しています。
　大垣昌保・県総務課長補佐は、同日、大阪防衛施設局が石川県や関係自治体に最終合意の報告にきたこと、その内容が「これまでの説明通り、『協定』を守って実施するということだった」「県としては、小松市の意向を十分に尊重し、安全、騒音対策に万全を期してほしいと要望した」と答えました。
　木村吉伸・県民の会事務局長らは、最終報告に「回数に関する制限を撤廃する」となっていることと、大阪防衛施設局の回答（回数制限を守る）との矛盾を指摘。騒音被害や事故・事件の危険性の増大、米軍が「協定」を守る保障がないことを上げて、「情報収集、調査のうえ県独自の判断で国に撤回を申し入れよ」と要求しました。

【党加南地区委、小松市長に】
　日本共産党加南地区委員会は１１日、西村徹・小松市長に米軍機訓練移転を拒否するよう申し入れました。西村祐士委員長、橋本米子・小松市議、尾西洋子県議が村上和仁助役に会って申し入れ書を提出しました。
　西村氏らは、防衛施設庁（局）と地元自治体がこれまでに締結した諸協定の範囲内であれば問題ないとする小松市の態度を批判。「ＦＡ18はＦ15よりも騒音が大きい。被害拡大は明白」「飛行コースは不明であり、低空飛行訓練や離着艦飛行訓練も考えられる」「協定を守るのは『当面』であり、米軍が協定を守る保証がない」と指摘しました。
村上助役は、「市長に伝えます。しんしに受け止めて判断したい」と答えました。

●憲法施行５９周年　　加藤周一氏が講演
　　　　　　　　　　元自民党県連幹事長・上口昌徳氏もスピーチ

　「輝け９条！許すな改憲！５・３石川県民集会」が憲法記念日の３日、金沢市の石川厚生年金会館で開かれ、約１５００人が参加しました。
　９条の会・石川ネットと同集会を成功させる会が主催したもの。
　「９条の会」呼びかけ人の加藤周一さんが「私と憲法９条」をテーマに講演。「理想（９条）と現実が食い違っている場合、理想に近づける努力が必要だ」「憲法違反の軍備という現実をつくってきた勢力が憲法の理想を変えようとしている。泥棒が法律を変えて空き巣を合理化するようなもので許せません」と語り憲法九条擁護を訴えました。
　石川ネット呼びかけ人に加わった上口昌徳氏（元自民党県連幹事長、元県議会議長）が福井空襲で親戚７人を亡くした戦争体験を語り、「２度と戦争をしてはならない」と強調しました。
　神田香織さんの「はだしのゲン」をテーマにした講談には、ハンカチを目に聞き入っていました。
　９条の会・小松、北陸ダンプ労働者９条の会、石川青年９条の会、県教組の４団体がそれぞれの取り組みを報告、憲法守る決意を述べました。
　
【憲法会議などが「つどい」】
　同日午前、県生涯学習センターで、石川憲法会議など７団体共催で、「憲法記念日のつどい」を開催。約１００人が参加。上田勝美氏（龍谷大学名誉教授、京都憲法会議代表幹事）が「憲法と国民主権」と題して記念講演。　上田さんは、自民党新憲法草案は「自衛軍」の創設、軍事裁判所の設置、教育基本法への「愛国心」の挿入が一体となって徴兵制への道を開くものと指摘しました。

【日本共産党―街頭で訴え】
　日本共産党石川県委員会は同日昼、金沢市香林坊で街頭宣伝。尾西洋子県議、升きよみ、近松美喜子両市議らが訴えました。

●憲法改定　賛成？　反対？　　青年がシール投票

　石川青年９条の会（９ｐｅａｃｅ）が一日、金沢市竪町商店街で憲法９条改定の賛否を問うシール投票をしました。
　鐙（あぶみ）史朗さんらが参加し「９条を守ろう」と訴えるビラを配り、投票を呼びかけました。
　「憲法改定問題について、『知らなかった』という青年が意外と多くいた」（鐙さん）なかで、説明すれば関心を示し、高校生グループが「先生から聞いている」「知ってる知ってる。反対」などと投票していました。
　２時間の訴えで１３１人が投票。「賛成」６人にたいして、「反対」が１２４四人、「分からない」が１人いました。

●「くらしといのち守る草の根運動を」　　第７７回メーデー

　「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう！」をスローガンに、第７７回メーデー石川県中央集会、松任地域集会、能登地域集会が１日開かれ、金沢、白山両市ではデモ行進がおこなわれました。
　金沢市の本多の森公園の中央集会には約３００人が参加しました。
　八田好弘実行委員長（県労連議長）が、「県民のくらしといのちを守る草の根の運動を大きくしていこう」とあいさつ。　各労組からの決意表明がありました。
　尾西洋子・日本共産党県副委員長（県議）、山野健治・県平和委員会事務局長、清水巍・県社保協代表委員の来賓あいさつや、井上さとし参院議員、山口典久・衆院北陸信越ブロック比例候補ら各界のメッセージが披露されました。
　参加者は、松任地域集会からかけつけたデコレーションカーと合流して、本多の森公園から広坂〜香林坊〜片町〜竪町をデモ行進しました。

●誰でも気軽に楽しく　　反核平和自転車リレー

　民医連の青年職員が実行委員会をつくって取り組んだ「２００６年反核平和自転車リレー」（通称「ピーチャリ」）には、民医連職員や学生などが参加しました。昨年に引き続き２回目。
　４月２９日に輪島診療所を出発。１２０キロの行程を３〜１０キロの区間ごとに５台の自転車リレーでたすきをつなぎ、３０日に城北クリニックにゴールイン。２９日夜には、羽咋診療所で、被爆者から被爆体験を聞きました。実行委員長の山岸美緒子さんは「被爆体験を聞き、あらためて平和の大切さを実感し、それを語り継いでいくのは自分たちだと強く思いました。平和について考えるきっかけづくりとして、ピーチャリは誰でも気軽に楽しく参加できる企画。多くの仲間に参加をよびかけ、この輪を広げていきたい」と語りました。

●「公立病院の灯を消すな」　　七尾・鹿島社保協（準）がシンポ

　石川県社会保障推進協議会と七尾・鹿島社会保障推進協議会（準）が４月２３日、七尾市のサンライフプラザで「公立能登総合病院の再建を考える」シンポジウムを開きました。
　「民営化で地域医療が守れるか」をテーマにしたシンポジウムでは同病院の地域における役割を再認識しあい、公立病院の果たすべき役目も明確にしました。
　横山寿一・金沢大学経済学部教授が「公立病院の地域に果たす役割と民営化」、杉本平治・中能登町議が公立病院の使命についてそれぞれ報告し、現状のままでの存続を訴えました。
　七尾鹿島広域圏事務組合が経営する同病院は毎年、約１０億円の赤字を出し、累積赤字も約４６億円（０４年度）に達しています。同組合が構成する経営改革委員会は「３年以内に指定管理者制度へ移行を」の答申を出し、公設民営化で存続を目指しています。

●「どの子にも行き届いた教育を」　　金沢教育運動連絡会が市に要請

　金沢教育運動連絡会は４月２８日、金沢市教育委員会に就学援助の集団申請をしたあと、教育条件改善の申し入れをしました。参加者は教育委員会との話し合いで、「生活がますます苦しくなるなか、教育費の出費もきびしくなる家庭が増えている。金沢市が財源問題のしわ寄せを子どもの教育にすることなく、義務教育無償をうたった憲法２６条の原則を生かしながら、どの子にも行き届いた教育をさらに充実してほしい」と要望しました。
　２０００年の受給件数は３５３８人だったものが、不況の影響で０５年は５５４１人、受給率１５．２３％と過去最高にまで至っています。
　申請に先立って、元あゆみ保育園園長の岡田保子さんが「園から見える子どもたち―その心とからだ―」と題して講演しました。生活背景の多様化・格差で、生活の中で培われる五感の働きや想像する力が弱まっていないか、親も子も人間らしい生活ができる社会をめざしてできるところから運動をおこしていこうと訴えました。

●「強く大きな民商を」　　石商連決起集会ひらく

　石川県商工団体連合会は１２日、今月２７日から３日間、千葉市で開かれる全商連第４７回総会の成功をめざす運動交流・決起集会を開きました。
　松葉博事務局長が報告に立ち、小規模工事登録制度実現や消費税学習会、税務署交渉などこの間の運動の前進、読者拡大でも七尾・羽咋、金沢が前回の総会時現勢を超えて表彰基準を突破していることを紹介。
　「情勢は民商を強く大きくすることを求めている」として、５・27国民大行動と全商連総会までに、全会員が署名１０人、読者１人を増やす運動の成功を確認しました。

●核兵器のない世界へ自治体要請行動　　　県原水協

　原水爆禁止石川県協議会（県原水協）は８日〜１２日、県内全市町（議会）をまわり２００６年原水爆禁止国民平和大行進と原水爆禁止世界大会成功、被爆者援護・連帯のために自治体要請を行ないました。
　初日の８日には、尾西洋子（日本共産党県議）、日谷守両代表理事、内藤晴一郎事務局長が石川県の大垣昌保・総務課長補佐、山本祝男・県議会事務局長らに会い、�@協力金　�A被爆者援護・連帯２０００万円募金　�B世界大会への賛同支持と新しい国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」への賛同　など７項目を要請しました。
　今年も石川県原爆被災者友の会主催で県庁１９階展望ロビーで原爆と人間展（８月１日〜１６日）が開かれます。