●日本共産党　悪法阻止で各地で奮闘
　　　●中能登町議選　杉本予定候補奮闘
　　　●日本共産党　県議選候補発表
　　　　　　　　　　　　　　　金沢市−尾西洋子氏、小松市−市村健治氏
　　　●県議会はじまる　６／２７まで２０日間
　　　●「戦争前夜思わせる」
　　　　　　　　　　　　教育基本法改正案廃案に　　　著名２２氏が声明
　　　●「小松に米軍機いらない」　　市民連絡会などが市長に要請
　　　●「病院へ行けなくなる」　　医療費所得制限しないで
　　　●講演と落語など多彩に　　県母親大会
　　　●「これでいいのかＮＴＴ」　県労連・通信労組が宣伝
　　　●辰巳ダム予定地　　日本有数の地すべり地帯　　市民４団体が調査

●日本共産党　悪法阻止で各地で奮闘

　日本共産党石川県委員会は、２日から国会会期末の１８日まで「悪法阻止！中能登町議選勝利をめざす『宣伝・対話の総行動』」とし、宣伝、署名、党勢拡大にとりくんでいます。

【県委員長ら街頭から訴え】
　２日朝、秋元邦宏県委員長らが金沢市役所前で訴え。秋元委員長は、医療改悪法案、教育基本法改悪法案、改憲手続き法案、「共謀罪」法案という、国民に害悪をもたらす法案をそろって廃案にするまで力をつくすと述べ、金沢市の小学校６年の通知表で「国を愛する」という表記がある学校が３５校（０６年度）あることを告発。「内心の自由に立ち入った強制」をさらに横行させる教育基本法改悪は、継続審議となっても、国会閉会中も国民的運動を広げて廃案をめざす決意を述べました。

【ハンドマイク宣伝に「がんばれ」の声】
　党金沢地区委員会の小坂支部は３日に、若鈴支部が１１日に、ハンドマイク宣伝にとりくみました。
　「共産党さんにがんばってほしい。自民党にはまかせられない」の激励が寄せられました。

【｢アピール｣を持って教育関係団体、労組を訪問】
　５月３１日、教育基本法改悪反対の「アピール」を持って県内の教育関係団体・労組を訪問しました。
　秋元邦宏委員長、尾西洋子副委員長（県議）が石川県小・中・高の各学校長協会や同各ＰＴＡ連合会、連合石川、県労連、高・県教組など１１団体を訪問し、懇談しました。
　秋元委員長らは、法律で「愛国心」を強制することは憲法に違反することや、日本共産党の愛国心、市民道徳についての考え方を説明しました。
　大蔵捷直・県高等学校ＰＴＡ連合会事務局長は「教育は国家百年の大計の問題であり、時間をかけて議論しなければならない」と述べ、岩田靖夫・県ＰＴＡ連合会事務局長は「いろんな考え方があり、上からの押し付けはどうかと思う」と語りました。国際化を迎えた２１世紀に、自分の国に誇りを持ち、世界に通用する子どもたちを育てる教育の必要性を説く校長もいました。
　連合石川の宮本一二副事務局長は、「われわれもがんばっている。お互いがんばろう」と応対しました。

●中能登町議選　杉本予定候補奮闘

　２０日告示、２５日投票の中能登町議選は、２〜３名はみだしの少数激戦になることが予想され、各陣営は地域しめつけなど必死のとりくみ。公明党も初めての議席獲得をめざし、全国からの動員を強めています。
　日本共産党の杉本平治候補当選には、昨年衆院比例票５１３票の１．４倍が必要。広く流されている「共産党は１人に絞ったから大丈夫」などの声に対し、「くらしが大変なとき、新しい町づくりが問われている、日本共産党の議席はますます必要」と訴え、各地で町政懇談会を開くなど奮闘しています。
　２０日の告示日には、１２時３０分から杉本候補の自宅前で出発式、夜７時半から能登部上区会館で総決起集会を開催します。日本共産党県委員会は、全県の力で杉本候補の議席確保をなんとしても、と訴えています。

●日本共産党　県議選候補発表
　　　　　　　　　　　　　　　金沢市−尾西洋子氏、小松市−市村健治氏

　日本共産党石川県委員会は９日、県庁で記者会見し、来年のいっせい地方選挙の県議選候補（第１次）を発表しました。発表したのは金沢市選挙区（定数１７）の尾西洋子氏（６２歳）＝現＝と小松市選挙区（定数４）の市村健治氏（６４歳）＝新、党加南地区委員＝。尾西氏は前回、空白を克服し、市村氏は前回に続く２度目の挑戦です。
　記者会見で秋元邦宏委員長は、「日本共産党の１議席はまちがった政治にきっぱり反対し、県民の暮らし、福祉、教育のねがいを県政に届けて大きな役割を発揮してきた」「県都金沢市の議席をなんとしても確保し、小松市で議席に挑戦したい」と述べました。
　尾西氏は、「この３年間、県民の声を県政に届けてがんばってきました。唯一の野党日本共産党の議席の必要性を痛感しました」と述べ、市村氏は、「米軍戦闘機の訓練移転を食い止め、県民の安全と平和を守るためにがんばりたい」と抱負を語りました。

●県議会はじまる　６／２７まで２０日間

　第３回石川県議会定例会が２７日までの会期２０日間で８日開会し、谷本正憲知事が提出議案の説明に立ちました。
　３月の知事選で再選されて以降、最初の県議会となり、谷本知事は、「初心に立ちかえり、全力を傾注して職務に邁進する決意」を述べました。
　谷本知事は、耐震対策で金沢地裁が違法判決を出した志賀原発問題には一言もふれずじまい。
　小松基地への米軍戦闘機訓練移転については「小松市や周辺自治体の意向を十分尊重して適切に対処するよう国に要望している」と従来の見解を述べるに止まりました。
　定例会の主な日程は１３日に代表質問、１６日、２０日に一般質問、２２日に予算委員会が開かれることになっています（尾西県議は６／２０に質問予定）。
　日本共産党の尾西洋子県議は県議会開会を前に、県下の各界各層団体代表と懇談し、県民要求実現のために努力する決意を伝えました。

●「戦争前夜思わせる」
　　　　　　　　　　　　教育基本法改正案廃案に　　　著名２２氏が声明

　石川県の医師、弁護士、大学教授など各界著名２２氏が８日、「教育基本法改正案の廃案に賛同を求める声明」を発表し記者会見しました。
　声明は、自民・公明両党の教育基本法「改正」案は、�@教育の自主性保障から国家統制へ１８０度転換させる　�A公教育を道徳教育に一元化し、国家道徳を法律によって強制する　�B学力競争で格差を是認する学校制度づくりであるなどの特徴をあげ、「極めて違憲性の強い改正法案」と指摘、同「改正」案を一旦廃案とし、国民的議論を深めること、そのために立法趣旨の明確化、法案立案過程の諸資料の公表などを要求しています。
　記者会見で声明を発表したのは莇昭三（医師）、大森定嗣（子どもと教科書石川ネット代表）、深井一郎（金沢大学名誉教授）、東孝二（いしかわ県民教育文化センター理事長）の４氏。
　大森氏は、「改正案は��戦前回帰�≠�直感させる。一番心配なのは国家権力の教育支配」、莇氏は「改正案は憲法改定と裏腹の関係にある。戦争前夜を思わせる」と語りました。

●「小松に米軍機いらない」　　市民連絡会などが市長に要請

【２６００人分の署名持って―市民連絡会】
　「清潔で明るい小松をつくる会」など７市民団体でつくる「米軍くるな市民連絡会」が５月３１日、米戦闘機訓練移転に反対するよう２６２２筆の署名を添えて西村徹・小松市長に申し入れました。
　応対した北出信正・同市収入役が「市長に申し入れの趣旨を伝えます」と答えました。
　牧野逸子代表委員らは、「署名をお願いすると��いま以上の騒音はごめん�≠ﾆほとんどの人が署名をしてくれる」「町内会で話し合いが一切ない」などと発言。代表らは、「きめこまかい説明が必要だ」と強調しました。
　北出収入役は、「全市民から意見、要望を聞いて対処する」といいながら、その方法が議会や市内１０５町で組織する小松飛行場周辺整備協議会、同じく２４６町内会で構成する市町内会連合会、経済団体と相談することだとし、「各組織代表には��みなさんの意見、要望をしっかり聞いてほしい�≠ﾆ再三再四お願いしている」と答えるにとどまりました。

【新婦人の会―絵手紙で市長へ】
　新日本婦人の会石川県本部と同金沢支部は２日、西村徹・小松市長にジャンボ絵手紙を届け、米戦闘機訓練移転に反対するよう要請しました。
　高村可代子・県本部事務局長、飯森博子・支部長らは、「小松基地の米軍基地化反対」などと書かれたタテ５０�a、ヨコ１�bの大きな絵手紙２枚と折り鶴を提出。「金沢市の母親の願いも受け止めてほしい」と訴えました。
　村上和仁・同市助役は「みなさんの要望は市長に伝えます」と答えました。代表らは、「��これ以上の負担は受け入れられない�≠ﾆ表明した市長を応援しています。がんばってください」と訴えました。

●「病院へ行けなくなる」　　医療費所得制限しないで

　金沢市の城北病院、城北診療所、金沢北健康友の会の３者は８日、山出保市長に、８月から実施予定の、心身障害者医療費助成の所得制限導入はおこなわないことなど５項目の改善を申し入れました。
　古田秀一・同市福祉健康局長は、心身障害者医療費助成の所得制限導入による影響が利用者の９％にあたる約１０００人に及ぶことを明らかにし、「県の制度であり、県と同様の措置をとった」と回答しました。
　参加者から「薬のお蔭で働いている。所得制限の対象になりそうなので、薬をやめ、病院にいけなくなるかもしれない」（リウマチ患者）、「食事代が有料となり、四月から障害者支援法で１割自己負担となり、ますます追いつめられた気持ちになる」（透析患者）と窮状を訴え、見直しを求める声が上がりました。
　古田局長は、他の要望にも「負担の公平」などを理由に改善策を示さず、「一生懸命考えていきたい」と述べるに止まりました。

●講演と落語など多彩に　　県母親大会

　石川県母親大会が４日、石川県女性センターで開かれ、午前の分科会、午後の全体会を通じて延べ２００人が参加しました。
　全体会では松枝昌子実行委員長が「教育基本法改悪案など４つの悪法を必ず廃案に追い込みましょう」と主催者あいさつ。
　石川憲法会議代表の来賓あいさつのあと、県労連女性部、福祉保育労組県支部、年金者組合県本部女性部、新婦人の会県本部など八団体が活動報告をしました。
　「笑いのドクター」の異名をもつ稲垣元博・芝病院名誉院長が「あなたも百まで生きられる―生きること、そして命の尊さとは」をテーマに記念講演と落語を披露。戦争反対、憲法擁護を強調したあと、日常生活で守るべき健康の原則や労働、栄養などについてユーモアたっぷりに語り、会場をわかせました。
　大会は教育基本法改悪法案廃案めざす緊急行動の提起を確認し、関係方面へ送付する決議文と、知事への米軍機訓練移転拒否を求める要請文を採択しました。

●「これでいいのかＮＴＴ」　県労連・通信労組が宣伝

　ＮＴＴは、電話の販売から設置、保守までのすべての業務を「地域子会社」に委託し、非正規社員への置き換えを計画しています。県単位の支店には50人程度の社員のみ配属して、50歳以上の社員は西日本各地から関西方面に集められ「地元に戻れない片道切符の単身赴任」が強行されようとしています。
　県労連と通信労組北陸支部は一日、ＮＴＴのリストラ攻撃止めよと世論を広めようと街頭から市民に呼びかけのチラシを配りました。

●辰巳ダム予定地　　日本有数の地すべり地帯　　市民４団体が調査

　「兼六園と辰巳用水を守り、ダム建設を阻止する会」「いしかわ自治体問題研究所」など市民４団体は５月２９日、石川県が犀川上流で計画している辰巳ダム予定地にある大規模な地滑り地帯を調査しました。
　約３０人が右岸の同市瀬領町で渡辺寛・ナギの会代表、中登史紀・犀川の河川整備を考える会代表などから説明を受けました。
　渡辺氏は、地滑りした土砂容量がダム洪水調節容量に匹敵する５２５万立方�bに達し、日本有数の大規模地滑り地帯だと指摘しました。
　奈良県川上村の大滝ダム建設では試験湛水で地滑りが発生。これを調査した国土問題研究所の奥西一夫理事長が、「地滑りは現在も動いている感じがする」「辰巳ダムは水位をコントロールできない危険性を持っている」などと語りました。
　日本共産党の尾西洋子県議、升きよみ、近松美喜子両金沢市議が参加しました。