「新石川」２００６年６月２５日号

　　　●悪法阻止へ怒りの昼デモ
　　　●「たしかな野党の値打ち語って」　　山口典久衆院比例予定候補
　　　●「米軍訓練移転にＮＯ！を」　　日本共産党橋本小松市議が一般質問
　　　●小松市議選に橋本米子市議を擁立　　党小松市委員会が決起集会
　　　●「核兵器のない世界へ」　　国民平和大行進　能登、富山・広島コース
　　　●憲法会議総会　　　菅野昭夫代表委員がアメリカの動向について報告
　　　●「ＮＴＴはルールを守れ」
　　　●谷口善太郎碑前祭　　梅田勝元衆院議員があいさつ
　　　●「日本のうたごえ祭典ＩＮふくい・北陸」の成功へ石川の取り組みすすむ

●悪法阻止へ怒りの昼デモ

　石川県労連がよびかけた「悪法阻止！怒りの昼デモ」が１４日、金沢市でおこなわれ、「医療改悪、憲法改悪、共謀罪反対」などのシュプレヒコールを上げました。１８日の国会会期末を前に悪法阻止を県民にアピールしようとおこなったもの。
　県労連加盟の労働組合をはじめ、新婦人の会、民医連、民商、石川憲法会議、県平和委員会、日本共産党など約１２０人が参加しました。
　県中央公園前で出発集会が開かれ、長曽輝夫県労連事務局長が、「日本を戦争ができる国につくり変えようとする悪法は火種を残さず、廃案めざして最後までがんばろう」とあいさつ。
　前日の参院厚生労働委員会を傍聴してきた城北病院職員の中野亮治さん（40歳）が、委員会の様子を報告し、「本日、参院本会議で医療改悪法案が可決されました。数を頼んでの強行採決、可決に強く抗議したい」と述べました。
　参加者は会場から約２㌔先の同市武蔵ケ辻までデモ行進し、「教育基本法改悪反対」「米軍は小松に来るな」とシュプレヒコールを上げました。

　日本共産党の橋本米子・小松市議は１５日の同市議会一般質問で、米軍戦闘機訓練の小松基地への移転問題で、受け入れの是非を問う市民アンケート調査の実施を提案しました。
　橋本議員は、「市議会小松基地・空港対策特別委員会、小松飛行場周辺整備協議会（周辺協）、市町内会連合会、小松商工会議所等関係団体の意見を集約して正式回答する」という西村徹市長の主張について、「役員だけの論議では住民の生の声が反映されない」と指摘。日本共産党小松市委員会の独自の市民アンケート調査では75％の市民が移転に反対していると紹介しました。
　橋本議員は、「これ以上の新たな負担の増大については、直ちに受け入れられるものではありません」（３月２３日の市長から防衛施設局への回答）の見解通り、「訓練移転にノーと言うべき」と質問しました。

　市長は、「周辺協理事が意見を集約し、取りまとめることになっている」「町内会役員が周辺住民の意見を聞くことになっている」「アンケートは２重の手間がかかり、考えていない」「著しい騒音拡大につながるものではない」などと答弁。
　橋本議員は、「『協定の改定が必要な場合は協議』（４月２４日の防衛施設局の回答）とある。小松基地だけ特別扱いを続けられるのか」「米軍が約束を守る保障はない」などと再々質問。
　市長は「国家間の約束は守らなければならない。これ以上の答弁はさしひかえさせていただく」と答えました。

●小松市議選に橋本米子市議を擁立　　党小松市委員会が決起集会

　日本共産党加南地区委員会は、来年春の小松市議選に橋本米子市議（３期）を擁立することを決め、さきに発表した県議選・小松市区（定数４）市村健治氏（新）、参院選での井上さとし参院議員（現）の必勝をめざす決起集会を、１１日、小松市内で開きました。
　南加賀社保協による医療改悪反対の請願に、小松市医師会会長も提案者となり、橋本米子議員が紹介議員になるなどの変化もあり、集会参加者は「日本共産党の存在意義や値うちがこれほど輝いているときはない」と集会後、対話・宣伝・党勢拡大で奮闘しました。

●「核兵器のない世界へ」　　国民平和大行進　能登、富山・広島コース

　２００６年原水爆禁止国民平和大行進・富山―広島コースは１７日、富山県から引き継ぎ２３日まで県内行進をし、福井県に引き継がれました。
　富山―広島コースは１７日、津幡町倶利伽羅で富山県から引き継がれ、津幡町役場まで行進。１８日には金沢市入り、卯辰山の「平和の子ら像」前で平和集会、市役所前まで行進。翌１９日には市役所前から有松まで薄暮の中、キャンドル行進をし、核兵器も戦争もない世界の実現、被爆者の援護・連帯、憲法改悪反対、原水爆禁止世界大会の成功をアピールしました。
　これに先だって、１１日から１５日まで「能登コース」の網の目行進がおこなわれました。
　１１日、輪島市の善龍寺前をスタート。９団体４０人が朝市通り、中央通りを通って、途中、「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名行動にも取り組みました。最終日の１５日、内灘町役場前には町長、助役、総務課長ら役場職員１５人と堂下清孝議長（日本共産党議員）、原水爆禁止河北地区協議会のメンバー合計約５０人が参加。八十出泰成町長と山本勝夫同協議会代表があいさつしました。参加者は非核平和宣言塔の建っている旧役場前まで行進しました。
　能登コースから県内通し行進に参加した、宮本喜久子さん、小林昭代さんは、富山―広島コース通し行進者浜田種樹さん（６８歳）＝北海道在住＝とともに元気に歩き通しました。
　１７日と２３日には反核平和マラソンもおこなわれました。

日本共産党の山口典久衆院北陸信越ブロック比例候補は１６日から３日間、石川県で活動しました。
　１６日、１７日は金沢市内で、街頭宣伝や党を語る会、党支部総会に、１８日は小松市で街頭宣伝と、党を語る会に出ました。
　１６日朝、尾西洋子県議、長曽輝夫・党県労働者後援会事務局長とともにＪＲ金沢駅西口で出勤時宣伝。その後、金沢市の北部方面で訴え。午後は、新婦人の会金沢支部内日本共産党後援会の「日本共産党を語る会」に参加し、金沢市議とともに金沢市内で訴えました。

●「ＮＴＴはルールを守れ」

　県労連と通信労組北陸支部は１９日朝、ＮＴＴの「新たな業務運営体制」と称するリストラ計画をこの７月から強行しようとしていることに抗議し、「ＮＴＴは働くルールを守れ」と、ＮＴＴ金沢支店前で宣伝、ビラまきをしました。
　出勤してくる労働者に「おはようございます」と元気に呼びかけビラを渡していました。
　ＮＴＴの計画は、ほとんどの業務を子会社に委託し、５０歳以上の社員は強制退職させ、賃金３割ダウンで子会社に再雇用する、拒むものは遠方配転し、ＮＴＴ各支店には数１０名の社員しか残さないというもの。
　この日１１時から、通信労組北陸支部と石川、富山、福井３県労連が、ＮＴＴ金沢支店長に、国民の情報通信の公共性を守るために、業務全面委託化を中止すること、「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度を直ちに中止することなど６項目の申し入れ書を提出しました。

●谷口善太郎碑前祭　　梅田勝元衆院議員があいさつ

　日本共産党の衆院議員団長をつとめ、労働運動家、プロレタリア作家でもあった故谷口善太郎氏の顕彰碑前祭と偲ぶ会が１１日、出生地の能美市和気（旧辰口町）で開かれました。
　故谷口善太郎氏は旧京都１区から６回、衆院選で当選。在職中の１９７４年６月８日、７４歳で死去しました。７７年６月、顕彰碑と文学碑が建立されて以降、３０回目の碑前祭と偲ぶ会となりました。
　森昭・同会会長が「個人の功績を語り伝え、遺志を受け継いで国政革新のために奮闘しよう」とあいさつ。
　元衆院議員梅田勝氏（同会顧問）が党京都府委員会を代表してあいさつしました。
　はじめて参加した人は、「石川にこんなすばらしい人がいたんか、感激した」と語っていました。

●「日本のうたごえ祭典ＩＮふくい・北陸」の成功へ石川の取り組みすすむ

　１１月３～５日に行われる「日本のうたごえ祭典inふくい・北陸」に向けて、石川県でもいろいろな取り組みがはじまっています。
　「子どもたちの『つながり』のステージ」の成功のために奮闘する県内のグループは、祭典に出演する、つながりあそび・うた研究所の二本松はじめさんを招いて「ピカリンと親子であそぼう」を５月２５日に教育プラザ富樫で開きました。
　会では二本松さんの遊びや歌「夢わかば」やダンス「はじめよう」を楽しみながら、人と人とがつながることのあたたかさをたくさんの親子で感じていました。
　スタッフで保育士をしている中根香さんは「いのちを真ん中に、歌に夢と希望・平和への願いを込めて、みんなで大舞台に立ちたい、輝きたい。当日は石川から１００人以上の親子で参加したい」と語っていました。

●憲法会議総会　　　菅野昭夫代表委員がアメリカの動向について報告

今年で創立４０周年を迎えた石川憲法会議の第１５回総会が１５日、金沢市内の県生涯学習センターで開かれました。
　総会に先立ち、代表委員の菅野昭夫弁護士が「アメリカの新しい動向」と題して特別報告。菅野氏は、昨年１０月に米オレゴン州のポーランドで開かれたアメリカの進歩的法律家団体であるナショナル・ロイヤーズ・ギルド（ＮＬＧ）の総会に、自由法曹団国際問題委員会の一員として参加していました。菅野氏は、イラク戦争退役軍人の裁判の経過が報告されたパネルデスカッションの内容を紹介。イラク戦争には大義がなく、イラクにおける米国の違法な虐殺行為を理由に兵役拒否をした退役軍人が軍法会議にかけられ、軍人である裁判官がこの退役軍人に理解を示して、極めて軽い量刑になったことを報告しました。菅野氏は、レセプションで、憲法九条をめぐる情勢を報告し支援を求めると、大きな連帯の拍手を受けたことも紹介し、憲法を守る運動を大きく広げようと強調しました。
　憲法会議の総会では、毎月３日の「市民に開かれた憲法講座」を継続発展させ、活動の経験交流の場として位置づけることなどの総会議案が確認され、「教育基本法『改正』法案の廃案を求める決議」「憲法改悪のための国民投票法案の廃案を求める決議」を採択しました。