●加賀市水害 井上参院議員らが現地調査
   ●能美市長に「米軍受け入れNO!」を要請
                 能美市をよくするみんなの会
   ●庶民大増税ストップ  連絡会・共産党がいっせい宣伝
   ●石川革新懇が総会  「革新懇は統一戦線運動の本流」
   ●障害者いじめの自立支援法  負担増で13人が施設退所
           尾西県議の質問で明らかに
   ●戦争体験語り、署名と募金   河北元原水協の宣伝行動で
   ●21回目の反核・平和おりづる市民のつどい
   ●介護相談に切実な声   特養ホーム待機者家族会
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○「新石川」2006年8月6日号
●加賀市水害 井上参院議員らが現地調査

 井上さとし参議院議員(党豪雨災害対策本部副本部長)は7月28日、加賀市で水害調査にあたりました。尾西洋子県議、新後由紀子市議、西村祐士・党加南地区委員長が同行しました。
 同市では、降り始めの15日に大雨、洪水警報が発令され、17日に設置された災害対策本部が解除されたのは25日になってから。床上12棟、床下79棟の浸水被害を受け、一時、最大で2,240世帯10,176人に避難勧告が出されました。
 市役所で田島孝一助役に会った井上氏は見舞のことばを述べ、「日本共産党は豪雨災害対策本部を設置して救済にあたっています」とあいさつしました。
 田島助役は、柴山潟があふれた片山津地区の浸水被害について、「埋め立てや宅地化、森林の荒廃で保水能力が低下していることが原因、ここ11年間に9回も浸水被害が出ている」と説明。@高さ2.7bの堤防建設 A排水路の新堀川の拡幅 B潮止水門での排水ポンプ設置 C遊水池の整備、の4案を示し、今年度中の計画策定と国への申請をめざすと述べました。
 井上氏らは西出英雄・同市総務部管理課長の案内で片山津地区を調査しました。
 岡田豊・片山津地区区長会会長は「国の予算がつく基準は堤防の高さが2.7b以上となっているが、それ以下でも予算がつくように改革してほしい」と語りました。
話し合う(右から)田島加賀市助役、井上参議院議員、尾西県議、新後加賀市議ら
住民から被害状況を聞く井上参議院議員(左)
●能美市長に「米軍受け入れNO!」を要請
                 能美市をよくするみんなの会


 能美市をよくするみんなの会は7月25日、酒井悌次郎・能美市長に、市民の合意なしに小松基地への米軍機の訓練移転に同意しないよう申し入れました。
 申し入れたのは代表委員の佐伯勝雄氏ら6人で日本共産党の近藤啓子・能美市議が同席しました。
 申し入れ書は、岩国基地のFA18ホーネットは小松基地のF15よりも騒音が格段に大きく、タッチアンドゴー訓練や超低空飛行訓練がおこなわれれば、騒音被害の拡大、環境への影響は計り知れず、騒音対策などを取り決めた「10・4協定」に違反するとしています。
 事故の危険性と米兵の犯罪への心配もあげ、「イラクなどの戦場へ出かけ、『人を殺す』ことを任務とする米軍は日本の自衛隊とは異質の訓練と精神状態に置かれている」と指摘しています。
 酒井市長は同市議会全員協議会で、「基地のある小松市の考えに同意する」と語っています。
 山口征男・同会事務局長は「地方自治の本分に立って独自の判断で同意しないように」と強調しました。
 吉村治雄・同市助役は、「文書で回答がほしいということを含めて、意見は市長に伝えます」と答えました。
吉村能美市助役に申し入れる佐伯代表委員fら  7/25、能美市
●庶民大増税ストップ  連絡会・共産党がいっせい宣伝

 消費税廃止各界連絡会が呼びかけた7月21日から24日までの「庶民大増税阻止全国いっせい宣伝行動」に呼応して、県内各地でも宣伝・署名行動が取り組まれました。
 県各界連絡会、消費税をなくす石川の会は7月24日昼、金沢市武蔵ケ辻で消費税大増税反対の宣伝と署名行動。消費税廃止南加賀連絡会は同日昼、JR小松駅前で宣伝・署名に取り組みました。
 日本共産党もこれに呼応、全県で宣伝と署名に取り組みました。 
 党能登地区委員会は22、23日の両日、中能登町、輪島市、宝達志水町など20数ヶ所で宣伝行動をしました。
 輪島市で鐙市議の訴えを聞いていた高齢の女性が「がんばってください、私は月5万円の年金でやっとのくらし、息子は輪島塗の仕事をしているが工賃が安く私のくらしまで応援してもらえない」と語っていました。
 党加南地区委員会は23日、党金沢地区委員会は21日朝に、尾西洋子県議、平田俊一委員長、土倉光栄副委員長が参加して、金沢市役所前で宣伝・署名行動に取り組みました。
 尾西県議は、大企業減税やアメリカいいなりの税金の使い方の一方で庶民大増税の小泉自公政治を批判。来年の参院選といっせい地方選での支援を訴えました。
「庶民大増税阻止」を訴える小島昌治町議
 7/22 宝達志水町
●石川革新懇が総会  「革新懇は統一戦線運動の本流」

 平和・民主主義・革新の日本をめざす石川の会(石川革新懇)の第21回総会が7月29日、金沢市で行なわれました。
 神奈川革新懇の土屋啓五事務局長が、神奈川県の革新懇運動の実践をふまえ「革新づくりについて」と題して講演しました。
 土屋氏は、5年間で草の根の革新懇を倍加した教訓として、「行動する革新懇」「県民から姿が見える革新懇」を重視して、魅力あふれるとりくみを実践し、交流してきたこと、「今なぜ革新懇か」を理論的にも政治的にもたえず明らかにし、「事務局の担い手がいない」「屋上屋にならないか」「忙しいのでそこまでできない」などを克服してきたことを紹介しました。
 革新懇運動の提唱者として日本共産党の果している役割に感謝と期待を述べた土屋氏は、統一戦線運動の本流としての革新懇運動をさらに発展させようとよびかけ、会場からの「地域横断型の職場革新懇とは」「青年革新懇はどのようにつくられたのか」などの質問にこたえました。
 石川革新懇の総会議案を提案した明石輝夫事務局長は、エッセイストの海老名香葉子さんと石井郁子・日本共産党副委員長を迎えて9月9日に行なう「9・9未来をみつめて」のつどい成功にむけて、草の根革新懇づくりと経験交流を重視することを強調。内灘革新懇をはじめ、草の根の革新懇の経験や再建にむけてとりくんでいる各地からの報告が相次ぎました。
 代表世話人に東孝二、菅野昭夫、鳥越順丸、中島省三、森昭の各氏が、昨年の倍にあたる13人の常任世話人が選出されました。
●戦争体験語り、署名と募金   河北元原水協の宣伝行動で

 原水爆禁止河北地区協議会(河北原水協)は7月22日、内灘町の町民夏祭り会場前で国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」を訴えました。
 山本勝夫代表はじめ堂下清孝・内灘(町議会議長)、納口清隆・津幡両町議、内藤晴一郎・県原水協事務局長ら十五人が参加しました。
 旧日本軍の話をして署名した年輩の人が募金もする姿が見られ、303筆、1,300円の募金が寄せられました。
 署名は核保有国をはじめすべての国の政府にたいし、核兵器全面禁止・廃絶の国際協定の実現を求める内容です。

●21回目の反核・平和おりづる市民のつどい

 反核・平和おりづる市民のつどいが7月23日、金沢市の県文教会館ホールで開かれ、約500人が参加しました。県原爆被災者友の会、県青年団協議会、県生活協同組合連合会、原水爆禁止県民会議、原水爆禁止県協議会、核戦争を防止する石川医師の会の6団体主催で、ことしで21回目。
 原爆死没者の冥福と被爆者の健康回復を願って黙とうを捧げたあと、石川県知事、県議会議長、金沢市長、日本被団協会長らのメッセージが披露されました。
 コープいしかわ鶴来協議会の親子が、加賀市山中町の旧海軍地下病院跡などの戦跡めぐりの感想文を読みあげ、最後に「ことし広島へいきます」と結びました。
 つどいは地元のフオークグループ「でえげっさ」が自作の「平和の子ら」を歌い、「青い空を」の全員合唱で終りました。
 当日同会場で、長崎の被爆医師、秋月辰一郎氏を描いた長編アニメーション「アンゼラスの鐘」が上映され、ロビーでは「原爆と人間展」が開かれました。
平和と願い折り鶴をささげる参加者
●障害者いじめの自立支援法  負担増で13人が施設退所
           尾西県議の質問で明らかに


 4月から施行された障害者自立支援法でサービス利用料の1割の自己負担や食費と居住費の全額自己負担が導入されたため、利用者の負担増となり、石川県内では13人が施設からの退所を余儀なくされていることが7月27日までにわかりました。日本共産党の尾西洋子県議の質問に答えて県が調査結果を明らかにしたもの。
 石川県は4月1日から6月30日までに利用者負担を理由に入所または通所のサービス受給をとりやめた人の数を調査しました。
 それによると、施設・グループホーム退所者が四人で、退所後は自宅から授産施設等への通所が3人、自宅で過ごすが1人。通所施設退所者は9人で、自宅で家事手伝い、内職が5人、自宅で過ごすが3人、介護老人保健施設利用が1人となっています。
 尾西県議は6月議会の一般質問(6月20日)を前に独自の影響調査を実施。調査した施設の全部が「減収」を訴え、収入源対策として、職員の賃金引き下げや定員を超えた新規利用者の受け入れを検討していることがわかりました。利用料負担増の影響では八割の人が負担増となると答えています。
●介護相談に切実な声   特養ホーム待機者家族会

 特別養護老人ホーム入居待機者家族会(林亀雄代表)の介護懇談会が7月23日、金沢市松ケ枝福祉館でおこなわれました。
 参加者らは、「父が特養ホームに入居できたが、昨年10月から導入された居住費等の自己負担が月額3万円増え、支払いがたいへんになった」「4月からの予防給付の制度導入で、介護1から要支援1になった方がサービスを減らさざるをえなくなった」などの声が出されました。介護保険見直しのマイナス面がリアルに語られた懇談会でした。金沢市の担当課の職員も出席し、減免制度等の説明がありました。
 この懇談会は奇数月に開催されています。次回は9月24日です。
党石川県委員会が発表した政策・申し入れ
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