「新石川」２００６年９月１７日号

　　　●石川革新懇２５周年記念のつどい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来をみつめて」に６５０人
　　　●白山市に９条の会　　フリーカメラマン・郡山総一郎さん迎え２５０人
　　　●ひびわれの志賀原発視察　　党原発問題連絡センター
　　　●「県営住宅駐車場有料化中止を」　　自治会長ら県へ申し入れ
　　　●働くルール、雇用、憲法･･･　　「運動強め局面打開を」　　県労連大会
　　　●介護保険改善を申し入れ　　　石川民医連と勤医協
　　　●「子どもに輝く未来を」　　夏の交流研究集会のレポート
　　　●金沢社保協　　障害者支援など　福祉・医療充実求め要望書
　　　●「住民の命と暮らし守る県政に」　　　県議選にかける思い
　　　　　　　　　　　　　　石川県議選河北郡選挙区予定候補　　　堂下清孝
　　　　

●石川革新懇２５周年記念のつどい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来をみつめて」に６５０人

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）と平和・民主主義・革新の日本をめざす石川の会（石川革新懇）は９日、金沢市観光会館で結成２５周年記念のつどい「９・９未来をみつめて」を開き６５０人が参加しました。（写真下）
　エッセイストの海老名香葉子さんが「平和いつまでも」と題して、石川県の旧穴水町に学童疎開していた思い出をまじえながら、東京大空襲で一家６人を亡くした戦争体験を涙ながらに語り、「二度と私のような戦災孤児をつくらないでほしい」「平和を祈ってやみません」「憲法９条を守りましょう」と訴えました。
　「いま政治は変えられる」と題して講演した石井郁子・日本共産党副委員長（衆院議員）は、「憲法と教育基本法は、戦後、日本国民が戦争を反省して世界に約束した法律」と述べ、教育基本法改悪案の成立を許さなかった先の国会を振り返って、「国民世論、国民運動が日本共産党の論戦と結びつくなら、政治を動かすことができる」と語りました。また「今こそ革新懇出番の情勢」を語り、共同行動の前進を訴えました。
　最後に明石輝雄県革新懇事務局長が、革新懇の３目標（下記）で広範な人たちと共同しよう、革新懇ニュースの購読者を広めようと訴えました。
講演後、男性（42歳）は「海老名さんの話に涙がとまらなかった、平和の大事さ、噛み締めた」と語っていました。

●白山市に９条の会　　フリーカメラマン・郡山総一郎さん迎え２５０人

　白山市９条の会発足集会が３日、市民交流センターで開かれ、約２５０が参加しました。
　渡辺力・金沢大学名誉教授が準備会を代表してあいさつに立ち、「白山市でも『９条の会』アピールに答えて憲法９条を守る運動の一翼を担いたいと準備を進めてきた」と述べました。
　「九条の会」・石川ネット呼びかけ人の岩淵正明弁護士が国民過半数めざす９条改悪反対署名の強化を訴えたあと、事務局から経過報告、申し合わせ、次回総会までに千人以上の賛同人をめざす活動計画が提案され、拍手で承認しました。
　集会後、フリーカメラマンの郡山総一郎さんが「戦争・貧困・私が出会った人　そして子どもたち」と題して記念講演。イラク、パレスチナ、アフガニスタン、カンボジアで取材した写真を示しながら、「戦争で犠牲になる人の９割が一般人で女性や子どもが圧倒的に多い」と述べ、戦争反対の行動に立ち上がるよう訴えました。

●ひびわれの志賀原発視察　　党原発問題連絡センター

　日本共産党石川県委員会と原発問題住民運動石川県連絡センターは８月３０日、タービンの羽根にひび割れが見つかった志賀原発２号機（改良型沸騰水型軽水炉、出力・百３５万８千kw）を視察しました。
　尾西洋子県議、磯貝和典・七尾市議はじめ党地方議員、新井田義弘・党能登地区委員長、党志賀支部長、飯田克平・同センター代表委員ら１７人が参加し、酒井隆行・志賀原子力発電所部長から説明を受けました。
　中部電力の浜岡原発５号機の低圧タービン羽根の損傷事故（６月１５日）で、原子力安全・保安院が北陸電力に同型の２号機の点検を指示。同電力は８月３日、３基ある低圧タービンの第１２段の羽根８４０枚のうち２５６枚にひび割れ、２枚に損傷が見つかったと発表しました。
　尾西県議らは北陸電力原子力技術研修センターで説明を受け、ひび割れの原因などを質問、万全の対策を求めました。
　一行は、２号機のタービン建屋でひび割れ点検作業を、原子炉建屋では中央制御室を視察しました。

●「県営住宅駐車場有料化中止を」　　自治会長ら県へ申し入れ

　県営住宅に住んでいる住民が８日、６９２人の署名をつけて、来年４月からの県営住宅駐車場の有料化中止を谷本正憲知事に申し入れました。申し入れたのは金沢市の県営けやき団地の自治会長はじめ市内の県営住宅入居者。日本共産党の尾西洋子県議が同席しました。
　北村清成・県建築住宅課長は、有料化の理由について、「法改正や国の指導通達がある」と説明しました。
　住民らは、「公営住宅入居者は半分以上が高齢者である。住民税増税に加え国民健康保険料や介護保険料等の値上げで、くらしは耐えがたい状態にある。このうえに駐車場が有料化されれば生活できなくなる。『社会福祉の増進に寄与する』という公営住宅法の理念に基づいて運営を」と強調し、有料化中止を求めました。

●働くルール、雇用、憲法･･･　　「運動強め局面打開を」　　県労連大会

　石川県労連第１８回定期大会が２日、金沢市で開かれ、運動方針案を採択、八田好弘議長を再選しました。
　八田議長はあいさつで、小泉「構造改革」によって大企業が空前の大もうけをあげている一方で、国民は格差と貧困にあえいでいるとし、「元気を出し、仲間から信頼される運動で局面を打開しよう」と訴えました。
　井筒百子・全労連常任幹事、尾西洋子・日本共産党県副委員長（県議）、清水巍・県社保協代表委員が来賓あいさつをしました。
　運動方針は、安全・安心・平和で格差のない社会＝「もうひとつの日本」をめざす運動を基本に、賃金闘争、働くルール確立、雇用を守る、社会保障改悪・増税反対、憲法改悪を阻止し、平和を守るたたかいを確認しました。
　大会で選出された三役は次の通り。（敬称略）
議長＝八田好弘（国労）▽副議長＝田中誠之（国公）、谷田稔（能登中部地域労連）、小倉恵美（医労連）、種池洋（年金者組合）▽事務局長＝長曽輝夫（医労連）▽事務局次長＝越村邦好（全国一般）

●介護保険改善を申し入れ　　　石川民医連と勤医協

　石川県民主医療機関連合会と石川勤労者医療協会は合同で８月２９日、改悪されて５カ月を経過した介護保険法の改善１４項目を金沢市に申し入れました。
　今年１０月から要支援と要介護１の軽度者にたいする福祉用具給付が打ち切りとなることにたいし、「生活の維持・継続に支障をきたす」と指摘。特殊寝台および特殊寝台付属品に関して、「サービス担当者会議」で必要と判断された場合や「主治医意見書」に特殊寝台が必要と明記されている人には給付を認めること、国へも要望することなど７項目を求めました。
　澤田博・市介護保険課長は「ベッドの必要性は理解している」「深刻な相談があれば個別対応したい」などと回答し、２４時間対応の訪問看護ステーションの設置、夜間対応訪問介護制度の具体化については、「これからの課題」「どんな条件ならできるのか検討が必要」などと答えました。
木村吉伸・石川勤医協専務理事、高島文子・同介護部長らが参加しました。日本共産党の升きよみ、近松美喜子両市議が同席しました。

●「子どもに輝く未来を」　　夏の交流研究集会のレポート

　野々市町文化会館「フォルテ」で「子どもに輝く未来を残したい―子どもに・学校に希望がある―」というテーマで、夏の交流研究集会（いしかわ県民教育文化センター主催）が８月２６・７日開かれ、教師、父母ら約４００人が参加しました。参加したＮさん（元小学校教師）にリポートを寄せてもらいました。
　２６日午後の、作家の重松清さん、金沢市西南部小学校教師の金森俊朗さん、金森学級の１年を追ったＮＨＫディレクターの嘉悦登さんの３人による講演と鼎（てい）談は、「たくさんの元気をもらった」「子どもたちが投げるボール（メッセージ）の大切さを学んだ」と参加者に感動を与えました。
　「三氏とも人間が大好きなんだな。人とつながることは、すばらしい空間や関係を創造することができるんだなとあらためて感じました」「子どもたちも大人に負けないくらい、たくさんのことを考えているのだということを描いているところが大好きです」「金森先生や嘉悦さんが子どもの話をじっくり聴いてくれているところが〝他の先生や大人と違う〟と子どもたちに思わせる理由だと思います」など心に響いた感想がたくさん寄せられました。
　三氏が共通して話された、子どもたち一人ひとりと真剣に向き合う姿勢や教育こそ、現行「教育基本法」がめざしてきた内容だということです。　教育基本法「改正」案は、国民のためより時の政府にとって都合のいい教育にきりかえるものです。
　今こそ、ピッチャー（子ども）、キャッチャー（教師）、バックネット（親、地域のおっちゃんやおばちゃん）がともに手をつなぐ時―ハッピーになるために―。この集会をきっかけに〝子どもを大切にする「教育基本法」とは〟を小・中・高の先生たちとともに考え、話し合えたらと思います。

●金沢社保協　　障害者支援など　福祉・医療充実求め要望書

　金沢社会保障推進協議会は１日、山出保・金沢市長に来年度予算にたいする９８項目の要望書を提出しました。児玉一八事務局長らが日本共産党の升きよみ、近松美喜子両市議とともに要望しました。
　福祉タクシー制度の在宅限定と所得制限の撤廃の要望について、市担当者は県の制度に習ったことや「施設入所者の未使用が多い」を理由に「考えていない」と回答。
　代表らは、８月実施の心身障害者医療費助成制度の所得制限導入の撤廃を求め、導入後の実態を質問。市側は、対象約１１，７００人のうち10％に当たる１，２３２人が助成対象外になったことを明らかにし、「当初、電話がパンクするくらい問い合わせがあったが、うまくいっていると思う」などと回答。代表らは、「『後退はありません』と言っていた市長答弁に反し、進め方、内容に問題があり、反対の声は多い」と指摘しました。
　乳幼児・子どもの医療費助成制度の拡充では、年齢拡大とともに償還払いおよび千円の自己負担の改善を求めました。
　

　内灘町の町議会議員を９期３５年務めてきました。この間、老人医療費助成制度（６５～６７歳）は現在も継続、子どもの医療費助成（小学校卒業まで）・学童保育の実施、小学校１・２年生の３０人学級実施、高齢者の入浴料無料化、国保税の引き下げ、介護保険の低所得者層の減免など、その時々の住民の声を町政に反映させてきました。
　とりわけ議長に就任してからも、３５年続けてきた一般質問も休むことなく１４１回連続して行なってきました。
　「住民こそ主人公」「住民の声を町政に」を信条に取り組んできましたが、町政の中だけでは、真に住民の苦難を解決できない、県政を変え、政治のおおもとを変えなければ住民の苦難は解決しない、来年の参議院選に勝つためには、県議選を闘わずしてなしえないと思います。
　大企業中心の県政から「住民の命とくらしを守る」県政に変えなければなりません。今後四年間は、道州制の議論も活発になるでしょう。少しの経験ですが、この間学んだことを生かし、尾西洋子県議とともに複数議席をかち取って、県民の声を県政に生かしたいと決意しています。