「新石川」２００６年１０月１５日号

　　　●０７参院選選挙区候補に近松みき子さん
　　　　　　　　　　　　　日本共産党　比例５議席　得票目標へ全力
　　　●日本共産党　金沢市議選、野々市町議選の候補者を発表
　　　●「市民の会」金沢市長選に平田俊一さん擁立
　　　●県営住宅駐車場の有料会強行　　尾西県議は反対
　　　●非核自治体宣言１００％に
　　　●牧師、元学長らが発言　　小立野・犀川ロード９条の会発足
　　　●「教育基本法を守ろう」
　　　●所得制限で導入で悲鳴　　　障害者福祉充実させる会が街頭署名
　　　

●０７参院選選挙区候補に近松みき子さん
　　　　　　　　　　　　　日本共産党　比例５議席　得票目標へ全力

　日本共産党石川県委員会は９月２９日、来年の参院石川選挙区候補として金沢市議の近松美喜子氏（53歳）＝新、党県くらし・子ども・福祉相談室長＝を発表しました。
　秋元邦宏県委員長は記者会見で、「格差と貧困を広げて国民を苦しめ、いきづまった自民党政治を改革していく最もふさわしい候補であり、ためされずみの政治家」と近松候補を紹介しました。
　秋元委員長は、憲法改悪でも消費税増税でも自民、民主の「二大政党」は同じ立場に立っており、「たしかな野党」、自民党政治を大もとから変えることができるのは日本共産党だと指摘。近松候補を先頭に奮闘し、比例で県内得票目標を実現し、全国６５０万票・五議席を獲得し、選挙区でも議席獲得に挑戦すると決意表明しました。
　近松候補は、①雇用と労働を守り、庶民大増税・社会保障改悪反対　②小松基地への米軍機訓練移転反対、憲法と教育基本法を守る　③少子化対策をつよめ、安心して子どもを生み、育てることのできる社会　などの政策を訴えました。
　翌３０日、秋元邦宏党県委員長、尾西洋子県議とともに金沢市香林坊で街頭宣伝。「くらしと平和を破壊した小泉政治をさらに悪化させる安倍・自公政権に、日本共産党の前進できびしい審判を下そう」と訴えました。
　

●「市民の会」金沢市長選に平田俊一さん擁立

　１１月１２日告示（１９日投票）の金沢市長選を前に、日本共産党も参加する市民本位の金沢市政をつくる会（市民の会）が９月２９日、同会代表委員の平田俊一氏（55歳）＝新、日本共産党金沢地区委員長＝を立候補させると発表しました。　平田氏は無所属で立候補します。同市長選には現職の山出保氏（74歳）が５選めざして立候補を表明しています。

【市民の会と政策協定調印】
　金沢市民の会は５日、金沢市の労済会館で１１月１２日告示（１９日投票）の市長選にむけたつどい「実現しよう！あったか市政」を開きました。
　飯森博子代表委員が「市民の声が届く市政にするための絶好の機会です」とあいさつ。大型開発優先で借金をふくらませ、市民に痛みを押し付ける山出市政１６年を検証するスライドを上映したあと、市民の会の東孝二･代表委員と平田俊一市長候補が政策協定書に調印しました。
　政策協定の柱は、①市民の命とくらしを守る金沢　②安心して働き、子育てができる金沢　③すべての子どもたちに学ぶ喜びを　④中小企業を全力で応援し、若者の雇用を増やす　⑤「市民が主人公の金沢市政」へ改革をすすめる　の５つ。政策を学び、宣伝やアンケート、対話・支持拡大の活動計画を確認しました。
　平田候補は、「４５万市民の命、くらしの現状を考えると、なんとしても勝ち抜かなければならないと決意した」とあいさつしました。
　石川県視覚障害者の生活と権利を守る会、新婦人の会金沢支部、金沢白山民主商工会、金沢河北地域労連の各代表が決意表明しました。

●日本共産党　金沢市議選、野々市町議選の候補者を発表

　日本共産党金沢地区委員会は９月２９日、来年４月の市議選（定数４０）の候補として、升きよみ、森尾嘉昭、大桑進の三氏を発表しました。
　発表にあたっての見解で、山出市政について、自民党・公明党の悪政から市民を守るどころか、増税や公共料金の負担増を押し付け、中小・零細企業は千件減少しているのに、大企業を呼び込んで多額の助成金を与え、ムダな大型公共事業で財政は深刻な事態になっているとし、これをささえているのが日本共産党以外の「オール与党」だと指摘、日本共産党が３議席になれば、会派としての権限を行使し、発言力を増すことができるとしています。
　主な政策の柱は、①市民の生命とくらしを守る　②市民にあたたかく、福祉を充実させる　③中小企業が元気で若者が明るい街　④子どもたちとお母さんに笑顔をとりもどす　⑤ハコモノをやめ、ムダづかいをなくすです。

【野々市町議選に岩見氏】
　日本共産党加南地区委員会は野々市町議選（定数１８）の候補者として岩見博氏を発表しました。

●県営住宅駐車場の有料会強行　　尾西県議は反対

　石川県議会９月定例会は２日、知事提出議案を全会一致ないしは賛成多数で可決して閉会しました。
　日本共産党の尾西洋子県議は議案９件中県営住宅駐車場有料化への条例改正など２件に反対しました。条例改正が可決されたため、金沢市の浦野森、けやき両県営住宅住民から出されていた有料化反対の請願２件は「議決不要」となりました。
　意見書提出は２０件。尾西県議を含めて全議員提出の私立中学・高等学校における教育費の負担軽減を求める意見書など五件と、トンネルじん肺根絶に関する意見書など合計１５件を可決。日本共産党が提出した国に子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書など４件とほかの１件を合わせた合計５件が否決されました。
　請願採択では、尾西県議が紹介議員となった消費税増税に反対、障害者の福祉・医療・補装具などの利用料軽減措置、「県商業まちづくり条例」の制定、３５人学級の充実と拡充、教育基本法「改正」法案の廃案を求め、同法の理念を学校と社会に生かす　ことを求める５件は賛成少数で不採択となりました。

●非核自治体宣言１００％に

　９月２１日、宝達志水町議会が「非核・平和宣言」を採択。大型市町村合併で半減していた石川県の「非核・平和宣言」自治体は１００％を回復しました。
　石川県では１９９８年６月までに全自治体が「非核・平和宣言」を採択していましたが、「平成の大型市町村合併」によって、県を含めた４２自治体は２０自治体に激減。旧自治体の「宣言」は失効し、「宣言」自治体も半減しました。
　非核の政府を求める石川の会は昨年初めから、新たな「非核・平和宣言」採択の必要な六市四町の議会にたいする請願・陳情を繰り返してきました。
　その結果、６市４町議会が次々と「宣言」を採択。宝達志水町議会も今年６月議会で請願の趣旨採択、九月議会で「宣言」文を採択しました。
　神奈川、鳥取、大阪、長崎などについで「非核・平和宣言」自治体の１００％を回復しました。

●「教育基本法を守ろう」

【全教キャラバン】
　教育基本法反対を訴える全日本教職員組合（全教）の全国キャラバンが９月２５日、石川県入りし、宣伝、要請、集会に取り組みました。
　本田直子・全教副委員長、八田好弘・石川県労連議長らは、朝から金沢市で街頭宣伝。石川県教育委員会にたいし、教育基本法改悪反対の要請文を提出しました。

【学習決起集会】
　全教、県労連、憲法改悪反対県共同センターの三者は同日午後６時半から金沢市の労済会館で学習決起集会を開きました。
　本田副委員長が報告に立ち、憲法と一体のものとして制定された教育基本法の理念や与党の改悪のねらいを明らかにし、廃案を訴えました。
　飯森和彦弁護士が改憲手続き法案と共謀罪法案の問題点を明らかにしました。
　金沢市の寺町台９条の会、教育基本法を守り生かす石川ネットの会、新婦人の会県本部が活動報告をしました。

●牧師、元学長らが発言　　小立野・犀川ロード９条の会発足

　「小立野・犀川ロード九条の会」スタートのつどいが６日、金沢市笠舞２丁目の金沢めぐみ幼稚園で開かれました。
　つどいは、「申し合わせ」として、懇談会、講演会、宣伝、署名などの活動方針を確認し、役員に５人の代表と１７人の世話人を選出しました。
　田口昭典氏（金沢キリスト教会牧師、幼稚園園長）が、「戦争放棄、軍備及び交戦権を否認した憲法九条があったからこそ、今の日本の平和と繁栄がある」と述べ、山村勝郎氏（元金沢星稜大学学長）が戦争体験を語り、「９条を守ろうという人が増えて心強く思う」と述べました。
　日本共産党の尾西洋子県議（世話人）、近松みき子金沢市議（参院選挙区候補）も参加しました

●所得制限で導入で悲鳴　　　障害者福祉充実させる会が街頭署名

　金沢市の障害者福祉を充実させる会が１日、同市香林坊で署名活動に取り組みました。
　同会は、金沢市の心身障害者医療費助成制度と福祉タクシー制度に所得制限を導入し、制度を後退させたのを元に戻すとともに、障害者自立支援法施行のもとでも、同市の障害者福祉を充実させることを目的に、８月結成されました。
　同会によると、４月から福祉タクシー制度に所得制限を導入したために約８００人のチケット交付が停止されました。
　同じく８月からの心身障害者医療費助成制度への所得制限導入で約千人を助成対象外として８６００万円の予算を削減しました。
　署名は、①障害者自立支援法の実施により障害のある当事者・家族の生活に悪影響がでないよう、法施行前の障害者施策を維持する　②心身障害者医療費助成制度の所得制限を撤廃　③福祉タクシー制度の後退を元に戻す　の３項目です。