●山口衆院比例候補、近松参院選挙区候補ら
　　　　　　　　　　　街頭宣伝、しょうがい者団体と懇談
　　　●宝達志水町議選　１２／５告示
　　　　　　　　　小島町議　各地で精力的に報告懇談会
　　　●北朝鮮の核実験に抗議　　　県原水協と県平和委員会が行動
　　　●５００通こえる切実な声　　日本共産党野々市町でアンケート
　　　●平和、民主主義、生活向上めざし　ハイタク革新懇結成
　　　●県原水協結成５０周年記念講演会開く
　　　●福祉のまちづくり考える　　第１回県社会保障学校開かれる
　　　●高齢者の税負担軽減を申し入れ　　県社保協など９団体
　　　●「９条にかける思い」
　　　　　　宮丸　寛氏（元全自交石川地連執行委員長、自交９条の会呼びかけ人）
　　　

●山口衆院比例候補、近松参院選挙区候補ら
　　　　　　　　　　　街頭宣伝、しょうがい者団体と懇談

　日本共産党の山口典久・衆院北陸信越ブロック比例候補は１３日、石川県入りし、近松みき子・参院選挙区候補（金沢市議）、平田俊一・金沢市長候補らと街頭宣伝などに取り組みました。
　山口氏は近松候補、尾西洋子県議、升きよみ金沢市議らと、身体障害者通所授産施設「工房シティ」、知的障害者授産施設「夢工房」「愛育学園」を訪問、県視覚障害者協会にも足を運び、役員と懇談しました。
　工房シティでは、障害者自立支援法施行に伴う利用料の１割自己負担による負担増や報酬切り下げによる事業所の経営困難な状況が明らかになりました。高瀬寿彦施設長は施設あげて節約につとめていることや、いまのところ退所者はいないものの、いろいろな支援をうけてもなお障害年金だけでは生活できず、家族の支援をうけている状況、職員の給料が低いことなどを説明しました。
　山口氏は、福祉予算を減らし、自己責任を強調する自民党政治の冷酷さを批判。応益負担の見直し、自己負担の軽減、施設への援助拡大など共同の運動を提案し、激励しました。人権を守り、職場環境を守るために努力している施設長、「障害福祉施設に携わるようになって、人生観が変わった。福祉はあたたかい心が大事」と述懐する施設長がいました。

●宝達志水町議選　１２／５告示
　　　　　　　　 　　　　　小島町議　各地で精力的に報告懇談会

　合併特例期限切れに伴って１２月５日告示（１４日投票）で町議選（定数１４、１６削減）がたたかわれる宝達志水町で１３日夜、日本共産党の小島昌治町議の町政報告・懇談会が開かれました。
　同町議選を機会に引退する岩池斉町議が、「小島議員を議会に送り出していただきたい」とあいさつ。小島氏は、７割の人が暮らしの悪化を訴えている町政アンケート結果を踏まえ、「国の悪政から町民を守る防波堤となる町政」「暮らし応援、福祉充実の町政」を訴えました。
　山口典久・衆院北陸信越ブロック比例候補が、北朝鮮の核実験に抗議し、国際社会が一致して、平和的・外交的に解決することを訴えました。山口氏は日本共産党紹介リーフレットを広げながら、アメリカいいなり、大企業中心主義の自民党政治を大もとから変える日本共産党の「改革プラン」を説明。小島氏の当選と来年のいっせい地方選挙、参院選の勝利にむけて奮闘するよう訴えました。

●北朝鮮の核実験に抗議　　　県原水協と県平和委員会が行動

　９日、北朝鮮が核実験を行ったとの報道に、県原水協と県平和委員会が合同で抗議の宣伝と核兵器廃絶の署名行動を行ないました。　
　県平和委員会の日谷守さんが「今日、北朝鮮が核実験をしました、私たちはこの暴挙に断固抗議します。北朝鮮は、これまでの国際的な公約を守り、ただちに核兵器開発を止め、６カ国協議に戻るように強く要求します」と訴えました。
　観光客や、買い物客がそれを聞いて足を止め、「本当ですか、絶対許せません」「石川県は近いから、心配です」などと話し、署名に応じていました。
　ＮＨＫ金沢放送局から取材の申し入れがあり、署名の様子を撮影し、私（内藤・事務局長）にインタビューをしました。
　私は「私たちの願い、世界の世論でもある核兵器廃絶に挑戦し、朝鮮半島、東アジア、ひいては世界の平和と安全を危うくするものです。直ちに核兵器及び関連する施設を廃棄することを要求します」と怒りを込めて訴えました。当日ラジオとテレビでくわしく報道されました。
　現在、地球上には２万７千発の核兵器が貯蔵・配備されています。もうこれ以上核兵器が増え、核保有国が増えることは断じて許せません。　（県原水協事務局長　内藤晴一郎）

●５００通こえる切実な声　　日本共産党野々市町でアンケート

　日本共産党が野々市町で実施した町政アンケートは５００通を超える大量の回答が寄せられています。くらし、医療、介護保険など８項目について調べたもの。主な回答内容を紹介します。
　くらしについては、「良くなった」（０・97％）、「少し良くなった」（３・51％）をあわせても４・48％。「悪くなった」（21・44％）、「少し悪くなった」（33・14％）の合計が過半数の54・58％に達しています。税金や社会保険料の負担増について、72・90％、消費税の税率アップは63・74％がそれぞれ「反対」と答えています。
　医療の自己負担増の影響について、35・82％が「くらしの費用をきりつめ」、25・28％が「受診回数を減らした」と回答しています。
　若者の雇用について、１０代から３０代の人に聞いた結果は、「給料が安い」（18・37％）、「残業代が出ない」（11・02％）、「有給休暇が取れない」（10・76％）の順でした。
　子育て支援で望むことは、「教育費負担の軽減」「医療費助成の対象拡大」「保育料の軽減」の順番でした。
　アンケートにとりくんだ岩見博町議は、「短期間にこれだけ多くの回答があったのは、町民のみなさんの日々の暮らしが切実であるとともに、政治への意見や地域の問題を行政に伝える機会が少ないことの反映だと思います。寄せられたご意見ご要望を町に提出するとともに、議会質問でとりあげるなど、実現めざしてがんばります」と語っています。

●平和、民主主義、生活向上めざし　ハイタク革新懇結成

　石川・ハイタク革新懇結成総会が１４日午後、金沢市内で行なわれました。県内での職場革新懇は３つ目となります。
　呼びかけ人の１人、井上登・自交総連石川地連書記長が「規制緩和のもとでどういうタクシーをめざすのか、国のあり方・政治のあり方と結んで考えていきたい」と開会あいさつ。
　事務局に選出された奥護氏は、手づくりのお誘いパンフ、全国革新懇パンフ、ニュースの３点セットでお誘いした結果、７つの事業所、個人タクシー、ОＢ会の中から４０人を超える会員が生まれたと報告しました。「タクシー労働者は、規制緩和万能論の被害者。革新懇ニュースを届けるネットワーク・人間的同士の連帯の輪を広げ、職場から認められる存在に育てていきたい」との決意を述べ、会則・世話人を提案しました。
　「憲法改悪を公言する安倍内閣のもと、連帯して憲法を守っていこう」（宮丸寛・石川自交９条の会・代表委員）などのあいさつのほか、「頼りになる、期待されるタクシーをつくっていこう」「経営者やОＢを含めて、日本の政治を変えたいと思っている人にはたらきかけていこう」などの声が出されました。

●県原水協結成５０周年記念講演会開く

　１９５６年９月９日に４２団体で結成された原水爆禁止石川県協議会は８日、県教育会館大ホールで結成５０周年記念講演会を開きました。
　大森定嗣代表理事が、核兵器廃絶を求める「アピール」署名の県民過半数達成や「非核・平和宣言」自治体の１００％実現など県原水協を中心とする石川県の原水爆禁止運動を高く評価。西本多美子・県原爆被災者友の会事務局長の来賓あいさつ、原水爆禁止日本協議会のメッセージ紹介、５０年の活動紹介のスライド上映がありました。
　安斎育郎・立命館大学国際平和ミュージアム館長が「憲法を守り、核兵器のない世界へ」と題して記念講演。憲法改悪と憲法改悪手続き法案の危険性を語り、憲法１２条（自由・権利の保持の責任）の実践としての「国民の不断の努力」を強調しました。（写真下）
　石川青年９条の会、羽咋市平和行進実行委員会、新婦人の会金沢支部、河北地区原水協の代表がピース・キャンドルの取り組みや「愛国心」通知表問題の活動などを報告しました。

●福祉のまちづくり考える　　第１回県社会保障学校開かれる

　「福祉のまちづくりを考える」をテーマにした第１回石川県社会保障学校が７日、金沢市の県生涯学習センターで開かれました。主催は県社会保障推進協議会、医療・福祉問題研究会、いしかわ自治体問題研究所の三者。
　午前中は、「社会保障とは何か」「今子ども達の保育が危ない」など４講座と１分科会が開かれました。
　「ワーキング・プア（働く貧困層）の現状と改善方向」の講座では、伍賀一道・金沢大学経済学部教授が、「『働いても豊かになれない人たち』が社会の底辺に広がっている」として、ワーキング・プアの働き方・働かせ方、その背景について説明。過度に非正規雇用に依存する企業の雇用管理や規制緩和政策の転換を訴え、「競争」と「格差」を原理とする今の日本社会を改め、「まじめに働いている人が当たり前の暮らしができる世の中」を求めました。
　午後の全体会では、「社会保障裁判から学ぶ」と題して特別報告があり、斉藤家冨・長野県栄村総務課長が「栄村のげたばきヘルプ」について記念講演しました。

●高齢者の税負担軽減を申し入れ　　県社保協など９団体

　県社会保障推進協議会、県健康友の会連絡会、全日本年金者組合金沢支部など９団体代表１３人が１０日、高齢者の税負担軽減を求めて山出保・金沢市長に障害者控除対象者認定に関する要望書を提出しました。
　金沢市は９月議会で日本共産党の升きよみ市議の質問に答え、障害者控除対象者認定制度の実施について、「来年の確定申告に間に合うように基準を検討している」と答えています。
　要望書は、６月からの個人住民税が高齢者に深刻な影響を与えているとし、障害者控除の対象者および判定基準、手続きの簡素化の２点について提案しています。手続きでは、「医師の意見書」を求めず、介護保険の「主治医意見書」で代用することを求めています。
　古田秀一・同市健康福祉局長は、「ご要望の点について、きちんと検討していきたい」と答えました。
　日本共産党の升きよみ、近松美喜子（参院選挙区候補）両市議が同席しました。

●「９条にかける思い」
　　　　宮丸　寛氏（元全自交石川地連執行委員長、自交９条の会呼びかけ人）

　太平洋戦争が激しくなって燃料統制の必要から、タクシーは「戦時統合」がされました。石川県では石川交通１社に統合され、タクシー労働者は貴重な運転労働者として戦場に駆り出されました。
　いよいよ燃料がなくなるとバスもタクシーも木炭で走り、道路は戦争のために使うことが優先されていきました。金沢の松寺から大浦へ行く直線道路は飛行機の滑走路としてつくられました。
　戦争は人間の幸せな生活を破壊するものです。戦場での兵士の死は家族にとっては働き手・父親の死でもありました。たとえ、戦争に勝ったとしても際限のない軍備の拡張は、これも生活の犠牲の上にしか成り立たないものです。
　また、戦争は教育も破壊しました。小学校も高校も勉強どころか勤労動員で工場や畑に駆り出されました。私も「兵隊さんの服にする」とか言われて桑の木の皮むきを毎日やらされた思い出があります。
　戦争は自由な移動も奪いました。海岸をウロウロしているとスパイだとされて捕まったものでした。
　私は戦争が終ってから石川定期でトラックに乗りましたが、当時はどこに行くのも米を持参しなければならない状況でした。仕事で大阪へ行くのにも米を自分で確保してから出発したものです。
　戦争はすべてを「軍事優先」にしてしまいます。道路も人の移動もすべてが制限されます。
　タクシーは、平和な生活と人々が自由に移動できる交通が保障され、道路を自由に行き来できてはじめて成り立つ産業です。タクシー事業と労働者にとって憲法九条は宝です。