●「教育基本法改悪許さない」　各地で宣伝、集会、デモ行進
　　　●宝達志水町議選　　小島さん激戦を勝ち抜く
　　　●１２月県議会　　「県民の目線に立った計画を」　　尾西県議一般質問
　　　●「米軍に法律は通用しない」　　沖縄からの報告
　　　●１２．８平和を守るつどい　　日朝協会本部事務局長が講演
　　　●「赤紙」配り平和訴え　　新婦人の会など２団体
　　　●１万超える署名提出　　障害者福祉を充実させる会
　　　●「医療改悪地域で何が」　　市民フォーラム
　　　●「暮らしよい町づくりに」　　内灘町議選にかける思い　　北川悦子

●「教育基本法改悪許さない」　各地で宣伝、集会、デモ行進

【尾西県議ら街頭宣伝　日本共産党】　
　教育基本法改悪法案を政府・与党が１５日の会期末までに参院で採決し成立させる構えを見せているなかで、日本共産党は９、１０の両日、「徹底審議のうえ、廃案にするしかない」と県内各地で街頭宣伝をしました。
　９日には雨の中、金沢地区の金石支部が尾西洋子県議と、みどり支部が大桑進金沢市議候補とハンドマイクで、１０日には加南地区地区委員会が小松市で訴えました。
　金沢市の香林坊では、秋元邦宏県委員長、本田正和県書記長、尾西洋子県議、升きよみ金沢市議が街頭にたち、県内でも大学教授など多くの教育関係者が反対の声をあげていることを紹介。３０人学級の実現など、１人ひとりの子どもの心の叫びに向き合うことこそ必要だと、法案の廃案を訴えました。

【昼休みデモ―県労連、市民団体】
　石川県労連と県民要求実現の会が６日、金沢市で教育基本法改悪案の廃案を訴える昼休みデモをしました。出発地点の県中央公園横で、長曽輝夫・県労連事務局長が、「徹底審議と廃案を求める国民的運動は大きく盛り上がっている。与党は諸矛盾をかかえており、我々の運動で廃案に追い込もう」と述べて、悪法・悪政にストップをかけるたたかいの強化を訴えました。
　参加者は同市武蔵ケ辻までの１�`を、デモ行進しました。

【緊急集会―県民の会など３団体】
　憲法改悪反対石川県共同センター（自由法曹団、憲法会議など１０団体）と石川県労連、県民要求実現の会の３団体は１日夜、金沢市の労済会館で教育基本法改悪反対緊急集会を開きました。
　東孝二・教育基本法を守り生かす石川ネットの会代表委員が「教育基本法改悪の本質について」と題して講演。第２条の「教育の方針」が「教育の目標」に改変され、「人格の完成」（第１条）をめざす国の責任を明確にしているのにたいし、改悪案では国民に「愛国心」を押し付け、「戦争をする国づくり」に対応する人づくりをめざす内容となっていることを明かにしました。
　新婦人の会や共同センターから、国会議員へのフアクス要請行動、宣伝、対話活動強化の提起がありました。

【抗議のつどい―教育関係６団体】
　いしかわ県民教育文化センター、教育基本法を守り生かす石川ネットの会など教育関係６団体は１１月２９日、金沢市内で教育基本法改悪案の強行採決に抗議する集いを開き、教職員、ＯＢ、保護者が参加しました。
　金森俊朗金沢市立西南部小教諭が、政府案には「失敗しながら育っていく子ども観がまったくない」「受験勉強をした人だけが得をする学び方でいいのか」と「改正」法案の問題点をあげ、��教育の憲法�≠ﾆいわれる教育基本法を守り生かすことを強調しました。

●宝達志水町議選　　小島さん激戦を勝ち抜く

　宝達志水町議選（定数１４、１６削減、立候補１５）が１０日、投・開票され、日本共産党の小島昌治氏（48）＝現＝は８４０票（得票率８・06％）を得て第２位で当選しました。定数１オーバーの少数激戦でした。
　小島候補は「サービスは高く、負担は低く」の「合併公約」に基づいて、旧志雄町の国保税を旧押水町の低い水準に合わせて１世帯２万３千円引き下げさせた実績を紹介。自民・公明政権の国民いじめの政治の防波堤として、くらしと福祉を守る町政を訴え激戦を勝ち抜きました。

●１２月県議会　　「県民の目線に立った計画を」　　尾西県議一般質問

　２００６年第５回石川県議会定例会（１１月県議会）が２８日開会され、会期を１２月１５日までの１８日間としたあと、北朝鮮の地下核実験と核兵器開発の中止を求める国への意見書を全会一致で可決しました。
　日本共産党の尾西洋子県議は８日の一般質問で新長期計画と来年度予算編成、障害者自立支援法、子どもと教育、認定こども園、志賀原発問題について質問しました。
　新長期計画策定に当たっては、県民の目線に立って基本骨格の再検討、県が実施した県民意識調査結果や中小企業の経営実態、要望を反映するように要求しました。
　各地の知事が逮捕されて問題になっている官製談合に関連して、公共事業の総点検を強く要求。過去五年間の課長級以上の関連企業への天下り・天上がりの実態を質問し、県側は０１年度以降の５年間に１４人いたことを明らかにしました。
　過去５年間の平均落札率については０１年度９８．０％、０２年度９７．９％、０３年度９６．５％、０４年度９６．４４％、０５年度９５．７％と答弁。
　いしかわ森林環境税導入に反対し、今年度の県税収入増、０５年度と０６年度の個人県民税の人数と金額を質問。４７億円増、５４万３千人で１８２億円、５８万２千人で２０３億円であることを明らかにしました。
　県教育長は今年度、中学１年生の３５人学級実施が４５校中１３校だったこと、実施しなかった学校は施設や時間に余裕がなかったとし、教員増については「財政上、困難」と答えました。

●「米軍に法律は通用しない」　　沖縄からの報告

　小松市公会堂で３日、「基地強化反対米軍来るな！県民集会」が開かれました。「米軍来るな！」市民連絡会など７団体が主催したもの。
　日本共産党の橋本米子小松市議が、市民連絡会の活動を報告。とりくんだ小松基地への米軍戦闘機訓練移転の市民アンケートで８割の住民がどんな機種がどんな訓練をするか具体的に知らず、住民に説明のないままの容認に多くの人たちが不安を高めていることを明らかにしました。
　沖縄の基地強化反対運動の報告をした中村重一・沖縄県平和委員会理事（日本共産党北谷町議）は、スライドを使いながら、米軍と政府が結んだ騒音防止協定はないものに等しく、憲法も法律も通用しない嘉手納基地の米軍の無法を告発。「米軍がこわいのは住民の声。声をあげ力を合わせて基地撤去の運動を」とよびかけ大きな拍手に包まれました。
　集会では「県民へのアピール」を採択し、集会後、「米軍は小松に来るな」「騒音被害の拡大を許すな」と訴えながらデモ行進。市民連絡会の本田信子代表委員は、「訓練移転を容認することは小松基地が戦争状態に入ることになることがわかった。多くの市民にこのことを伝えたい」と語っていました。

●１２．８平和を守るつどい　　日朝協会本部事務局長が講演

　石川憲法会議、日朝協会県支部、いしかわ県民教育文化センターなど５団体が８日夜、金沢市の県教育会館で「再び戦争を許さない12・８平和を守るつどい―太平洋戦争開始６５周年から何を学ぶか」を開きました。
　岩本正光日朝協会本部事務局長が「北東アジアの平和と六者協議―北朝鮮の核問題とどう向き合うか」と題して講演。
　岩本氏は北朝鮮の核実験は六者協議の合意、日朝平壌宣言、朝鮮半島の非核化に関する共同宣言など国際公約に違反すると指摘。国連安保理の北朝鮮制裁決議は、「必ずしもきびしいものではない」と述べ、早く六者協議に復帰することを強く求めました。
　岩本氏は、非核三原則を国是とし、唯一の被爆国としての日本外交の役割りの重要性を訴え、「隣国との正常な関係ぬきに平和な日本は存在しない」と結びました。

●「赤紙」配り平和訴え　　新婦人の会など２団体

　県母親大会連絡会と新婦人の会県本部は８日、金沢市香林坊で、戦前の召集令状「赤紙」を刷り込んだビラを配って、反戦平和を訴え、注目されました。
　橋本千佳子・同県本部会長、和田洋子・同連絡会事務局長らが参加し、着物にもんぺをはいて、かっぽう着姿で訴えました。
　寺中富士子さんは少女時代を振り返り、「６５年前の１２月８日、臨時ニュースで日本が戦争に突入したことを聞きました。父や兄が戦争にかりだされ、母が泣くこともできなった。食べるものもない、あんな悲惨なことを絶対許すことはできません」と訴えました。升きよみ日本共産党金沢市議も訴えました。

●１万超える署名提出　　障害者福祉を充実させる会

　金沢市の障害者福祉を充実させる会が６日、同市の福祉タクシー制度と心身障害者医療費助成制度の所得制限の撤廃を求める要請書と１万６１８人の署名を提出しました。（写真下）
　金沢市は４月から福祉タクシー制度に所得制限を導入し、施設入所者も対象外としたため、８００人を超える利用者が除外されました。８月からは心身障害者医療費助成に所得制限を導入し、約１千人を助成対象外としました。
　不破伸一・県視覚障害者の生活と健康を守る会事務局長が、「導入しないという約束を破り、障害者に相談することなく導入した。障害者は負担増に苦しんでいる。ぜひとも制度をもとにもどしてほしい」と強調しました。
　要請書を受け取った古田秀一・同市福祉健康局長は、「障害者自立支援法施行に伴って見直しをした。要望書はあずかり検討したい」と答えました。

●「医療改悪地域で何が」　　市民フォーラム

　市民フォーラム「私たちのめざす地域医療―医療制度改革で地域に何が起きているか」が２日、金沢市の松ケ枝福祉館で開かれました。県保険医協会など８団体でつくる医療制度をよくする石川いのちを守る会が主催したもの。
　信耕久美子・城北病院医療ソーシャルワーカーが１０月に実施した医療・福祉・介護電話相談の３８件の相談事例を報告。高齢者、障害者が負担増で困っている様子や、行政が制度改革で生じた問題点に対応していないこと、医療改悪と増税問題が複雑にからみあっており、分野ごとの専門職種が連携しないと答えを出せないような状況になっていると指摘。マニュアルの作成や制度改善運動の必要性が強調されました。
　リハビリテーションの算定日数制限の実情、石川県及び市町の障害者医療費助成制度の現状と課題などの報告とともに討論がおこなわれました。
　

【いっせい地方選シリーズ】
　「暮らしよい町づくりに」　内灘町議選にかける思い　北川　悦子(58)=新=

　「どうなっているんや北川さん、こんなに取られることばかりでやっとれん」―障害者の便りを配っているときに奥から出てきたご主人の言葉。今まで話したこともない人なのに私にぶっつけてこられた叫びを聞いて、断り続けていた立候補を決意しました。
　障害があっても、環境とまわりの理解、働きかけできらりと輝いて生きられることに、多くの方々とかかわりあって来た私にとって、弱い立場の人たちへの押し寄せる波を一緒にせき止めたいという思いが、党支部の人たちと挨拶回りをしながら一層強まっています。
　「このごろ身体もひどいけれど、これだけは」と、足が痛くても寒い日でも一緒に回ってくださる方たちの温かい思いに励まされています。
　「堂下さんに言ったらすぐ取り上げてくれた」という声をたくさん聞きます。党支部の人たちが堂下さんを先頭にしてがんばってきたことがよくわかります。��こんにちは、私や�≠ﾌ一言で通じる人たちの日々のつながりの大切さをつくづく感じます。
　一人でも多くの人とのつながりを広め、暮らしよい町づくりにとがんばっています。