　　　●２大選挙（参院選・いっせい地方選）勝利めざし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市日本共産党後援会が決起集会
　　　●第５５回石川県党会議　　山口参院比例候補があいさつ
　　　●県労連・県春闘共闘委が０７春闘学習会開く
　　　●県の長期構想改定案　　さらなる大型開発を推進
　　　●「自治体本来の仕事充実を」　　日本共産党が金沢市長へ要望
　　　●金沢市議会の政務調査費問題　　４月に証人尋問　　名古屋高裁
　　　●「わかりやすい」と好評　　　「資本論」学習会

●２大選挙（参院選・いっせい地方選）勝利めざし
　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市日本共産党後援会が決起集会

　金沢市日本共産党後援会総会と総決起集会が２０日、同市観光会館で開かれました。
　佐藤清会長が日本共産党出番の情勢を語り、平田俊一党金沢地区委員長が情勢と活動報告をしました。
　尾西洋子県議、近松みき子（参院選挙区候補）、升きよみの両市議、森尾よしあき、おおくわ進の両市議候補が、３中総決定が提起した３月８日を投票日と見たてた宣伝・組織活動と党勢拡大の２つの課題をやりとげ、２大選挙勝利の先頭になってがんばる決意を表明。
　２つの職場後援会と３つの地域後援会代表も決意表明に立ちました。
　活動方針は、いっせい地方選と参院選の勝利を勝ち取るために、それぞれの得票目標をやりきること、宣伝活動、後援会活動の強化、演説会・小集会・懇談会の開催、ニュース発行、２月３日の石井郁子副委員長・衆院議員を迎えた日本共産党演説会を成功させることを確認しました。
役員では佐藤清会長を再選しました。

●第５５回石川県党会議　　山口参院比例候補があいさつ

　日本共産党県委員会は１４日、第５５回県党会議を開き、いっせい地方選挙と参議院選挙勝利をめざす「総合計画」を採択、新役員を選出しました。
　会議では各選挙候補者、山口典久・衆院北陸信越比例候補があいさつ。山口氏は、県漁業協同組合の小川栄組合長ら幹部との漁業問題をめぐる懇談内容を語り、政治の流れの変化、２大選挙勝利にむけてともに奮闘する決意を述べました。
　参加者から、「若さ、活気を感じました」「新しく立候補される候補者の訴えに心を動かされました」「民青同盟の同志の若い層への積極的な対話運動は感動的だった」「日本共産党への期待がほんとうに高まっていることが感じられました」などの感想が寄せられました。
　新しく選出された三役は次の通り。（敬称略）
委員長＝秋元邦宏（51）　▽副委員長＝尾西洋子(63)　▽書記長＝本田正和(58)（いずれも再選）

●県労連・県春闘共闘委が０７春闘学習会開く

　07春闘に向けて、県労連と県春闘共闘委員会の合同会議と春闘学習会が１月２０、２１の両日、開かれました。
　07春闘の課題として①労働法制改悪許さず、働くルールの確立　②生活できる賃金獲得・雇用の確保　③格差是正、社会保障・平和・くらしを守る闘い　を掲げています。
　合同会議では①２月２２日に、「地域総行動」として、出勤時宣伝（七尾市役所前など県下５カ所で宣伝）、県や労働局、経営者団体への要請、中立労組訪問、夕方には金沢市観光会館で春闘総決起集会を行い、集会後、金沢市内繁華街をデモ行進する　②３月８～１０の三日間、偽装請負・違法派遣・サービス残業根絶をテーマとした、「はたらく者のホットライン」を設置する　③労働者の怒りの総行動となって注目されている「トヨタ総行動」（東京･２月１２日）に、２７人目標でマイクロバスを出して参加する　④１月２５日に労済会館で開かれる「こども署名」スタート集会、２７日の憲法改悪反対石川県共同センター主催の「新春講演会」成功への取り組みを強化する　を確認しました。
　学習会では、静岡県評の種本良彦さん、全労連事務局次長･渡辺正道さんの講演がありました。

●県の長期構想改定案　　さらなる大型開発を推進

　新しい県政をつくる県民の会（県民の会）は１６日、県がすすめている「長期構想改定案」のヒアリングを行い、県企画振興部企画課課長補佐ら３人が改定案の説明を行いました。県民の会から飯田克平常任代表委員、木村吉伸事務局長らが参加。尾西洋子県議、近松みき子参院選挙区候補（金沢市議）も同席しました。
　昨年１２月に発表された長期構想改定案は、３つの将来像と８つの重点戦略からなり、１月１７日までのわずか１ヵ月の極めて短い期間で県民の意見を求めていたもの。
　人・物の広域な交流のための基盤整備の名のもとに、建設機械メーカー世界第２位の大企業・コマツの誘致・助成と一体となった金沢港大水深岸壁の整備促進、小松白川連絡道路の建設を含む「ダブルラダー結いの道」整備構想など、巨額の税金投入となる大型開発をすすめる一方、３０人学級や子どもの医療費助成拡充、大型店の出店規制など、県民の求めている切実な願いには一言も触れていません。
　尾西県議は１２月議会で、県民の目線に立って基本計画の再検討、県が実施した県民意識調査や中小企業の経営実態・要望を反映するよう要求していました。改定案は、２月県議会で審議が行なわれる予定で、各党の態度が問われます。

●「自治体本来の仕事充実を」　　日本共産党が金沢市長へ要望

　日本共産党金沢地区委員会と同金沢市議員団はこのほど、山出保・金沢市長に２００７年度予算要望書を提出しました。
　要望書は、まず、公共福祉の仕事を投げ捨てる「地方行革」路線のもちこみを許さず、「住民の福祉と暮らしを守る」自治体本来の仕事を充実させることを強調しています。
　重点要望の柱は、①貧困と格差拡大の国の政治から市民を守るために、税と公共料金、負担を引き下げる　②医療、介護、障害者施設などの福祉施設を市民の切実な願いにこたえて充実させる　③中小企業・零細業者と農家にたいし、地域経済の主役にふさわしい支援をする　④若者をはじめとする市民の雇用を守り、拡充する⑤憲法にもとづき、子ども、父母、教職員の願いにこたえて、豊かな子どもを育む教育をすすめる、など８項目からなっています。

●金沢市議会の政務調査費問題　　４月に証人尋問　　名古屋高裁

　金沢市議会政務調査費から「食料費（食糧費）」を支出したのは条例に違反するとして、市民オンブズマン石川の林木則夫幹事が、山出保市長を相手取って約１，９８９万円の返還を求めた住民訴訟控訴審第３回口頭弁論で、名古屋高裁金沢支部（長門栄吉裁判長）は１５日、自由民主党金沢・市民会議とかなざわ議員会の両会派経理責任者にたいし、次回４月１１日の第４回口頭弁論で証人尋問することを決めました。
　両者が会計帳簿と領収書の提出命令に応じていないため、長門裁判長は１審の金沢地裁に続いて、再び過料（制裁金）を検討していることを明らかにしました。
　両会派は２００３年度のそれぞれの政務調査費４，１２５万円のうち、「会議費」として、自民金沢は１，３４６万９，８１９円、かなざわは６４２万１，５０６円を「食料費等（食糧費等）」として支出しました。
　１審の金沢地裁は０６年６月の判決で、違法支出は認めたものの、「食料費（食糧費）」の支出金額を立証していないとして請求を棄却。原告は０６年８月、控訴しました。

●「わかりやすい」と好評　　　「資本論」学習会

　「資本論学習会」が、金沢市上荒屋の県学習会館で始まっています。呼びかけ人４氏による学習会と県労働者学習協議会との共催。
　昨年１２月９日の第１回例会には、２０から７０歳代の２２人が参加し、「資本論を鳥瞰する」（一粒の麦社）をテキストに資本論の構成と学び方についての講義がありました。
　２回目となる今月１３日の例会では、新日本出版社発行の新書版「資本論」を使って、学習がはじまりました。
　学習会は毎月第２土曜日の午前９時半から１２時までを予定。年会費２千円。
　詳細は県学習協（電話０７６―２４９―１４０５、ＦＡＸ０７６―２４９―１４０９）まで。