「新石川」２００７年２月４日号

●改憲阻止の展望語る　　県共同センターが講演会

　憲法改悪反対石川県共同センター（県労連など１１団体で構成）が１月２７日、金沢市の県教育会館ホールで新春講演会を開きました。
　八田好弘・県労連議長が「憲法改悪の動きが着々とすすんで危険な状況になっている。きょうを皮切りに県民過半数を獲得する憲法改悪反対の世論をつくっていく機会にしたい」とあいさつしました。
　渡辺治・一橋大学大学院社会学研究科教授（九条の会事務局員）が「改憲の背景・現局面と私たちの課題と展望」と題して講演しました。
　渡辺氏は、９条改憲の最大のねらいが自衛隊の海外での武力行使にあり、経済の国際的競争による構造改革にあることも明らかにしました。
　改憲の背景には、企業の海外進出と権益を守りたいとする財界の野望とアメリカの圧力があると述べました。
　渡辺氏は自民党新憲法草案の特徴が、９条と同時に憲法全体を改悪しようとしていることだと指摘。「安倍内閣は憲法改定に死力を尽くそうとしているのは、それだけ憲法九条に大きな力があるからだ」と述べ、日本が第二次大戦後の国際紛争で、１人たりとも殺したり殺されたりしていないこと、まだ戦争をする国になっていないことを強調しました。
渡辺氏は「まだ遅くはない」として、９条改悪反対と構造改革反対のたたかい、改憲手続き法案の成立を許さないたたかいの重要さを訴えました。

●草の根で豊かに広がる９条の会

　大江健三郎氏ら著名氏のよびかけによる「９条の会」アピールに賛同する草の根の会は、県内でも準備会を含め約８０近くに広がっています。
　いくつかの会の活動を紹介します。

【あゆみ保育園九条の会（金沢市）】
　月１回のニュースを発行、子どもたちも関われるようにと保護者とともに、平和雛を折ったり映画「おこり地蔵」の上映を行なっています。

【小立野･犀川ロード九条の会（金沢市）】
　昨年１２月１０日に、県立歴史博物館学芸員の本康宏史さんが「『城下町』から『軍都』金沢へ」と題して講演。１８日には、ジャズバンドによる「ファミリー平和コンサート」を予定しています。

【寺町台九条の会（金沢市）】
　「平和９条通心」を第五号まで発行し、４日には新春の集いを開催します。

【民医連退職者９条の会（金沢市）】
　長く元気に暮らせるようにと、「なぞって書く日本国憲法」を作成し、財政活動としても活用。５月には講演会を計画。

【能美・９条の会（能美市）】
　５月２０日に、金沢紫金草合唱団を招いてピースコンサートを予定。

【額地域９条の会（金沢市）】
　ニュース発行は２２号を数え、毎月１回の署名活動を欠かすことなく続けています。「今が正念場。諦めないで忍耐強く、子や孫たち、平和な未来のために」と会員は語っています。

●「子ども署名」１０万人を　　「県民の会」が提起

　新しい県政をつくる県民の会（県民の会）が１月２５日夜、金沢市の労済会館で、こども署名推進県民集会を開きました。
　飯田克平常任代表委員が「子どものためだけでなく、県政、国政の流れを切り替えていく突破口にしたい」とあいさつしました。
　「こども署名」は、２００６年３月の知事選で県民の会が発表した「少子化対策とこどもの健やかな成長のための提言」に基づき、中学校を終えるまでの子どもの医療費無料化と、３０人学級実現、保育料負担軽減、の３つの要求実現を求めるもの。
　県民医連、新婦人の会金沢支部、県保育運動連絡会の各代表が３つの要求についてそれぞれ説明しました。
　現在、通院は３歳まで、入院は小学校入学前までの子どもの医療費助成制度について、石川県の制度は全国的に遅れています。千円の自己負担と所得制限をなくし、完全無料化するよう要求、
国が無料制度を創設するようにとの訴えもありました。
　署名運動は６月までに１０万人集め、県へ提出することにしています。
　日本共産党の尾西洋子県議、近松みき子・金沢市議（参院選挙区候補）も、実現に全力をつくすとの発言しました。

●２大選挙勝利へ　　野々市町で演説会

　日本共産党野々市支部が１月２７日夜、野々市町交遊舎で日本共産党演説会を開きました。
　岩見博町議が、町民アンケートの回答が従来の２倍以上に達していることを紹介し、「自民党政治で暮らしを破壊された町民の苦しさの反映の現れ」と述べました。
　アンケート結果は、過半数の54・４％がくらしが悪くなったと答え、良くなったと答えた人は４・７％。
　岩見町議は、「お父さんがリストラで収入がなくなり、保育料が払えない」と訴える女性の声を取り上げて議会で質問し、市当局に「近隣市町の取り扱いを参考に検討したい」と減免制度拡充の答弁をさせました。子どもの医療費助成制度の拡充の見通しもたちました。
　岩見町議は、「町民の声を議会に届け、要求を実現するかけがえのない日本共産党の議席を守りましょう」と四月の町議選（定数１８）での支持を訴えました。
　近松みき子・参院選挙区候補（党金沢市議）が暮らしと平和を守る日本共産党の実績と政策を訴えました。

●「『増税ノー』の声あげよう」　　消費税をなくす石川の会などが宣伝・署名

　消費税廃止県各界連絡会と消費税をなくす石川の会が１月２４日昼、金沢市武蔵ケ辻の街頭で消費税大増税反対の宣伝と署名行動をしました。松葉博・連絡会事務局長（県商団連事務局長）、榎本光代（新婦人の会県本部副会長）、尾西洋子・日本共産党県議（なくす会両常任世話人）、升きよみ同市議らが参加しました。尾西県議は、１９年前の１９８８年１２月２４日に消費税法が成立したことにちなんで、毎月２４日、全国的に宣伝・署名行動を続けていると説明。２５日から始まる国会や来たるべき選挙戦に向けて「増税ノー」の国民の声をあげ、運動を起していくことを訴えて、署名を呼びかけました。
　孫の手を引いた女性がビラを受け取り、「絶対増税はいやや」と署名していました。

●民青同盟　県代表者会議開く

　日本民主青年同盟第４９回県代表者会議が１月２８日、金沢市内で開かれました。
　伊藤昭暢民青同盟中央常任委員が、昨年１０月に開かれた民青同盟第２回中央委員会決定の内容について報告。討論では「知らないことがたくさんあるので、わかることだけでも楽しいし、試験対策勉強会、お好み焼きパーティー、シール投票などやりたいことをどんどん実現してきた」（Ｋ高校生班）、「『一緒に考えよう』と加盟を訴え、新しい仲間が何人も加わった。選挙を視野に入れて、政治を巨視的に見られる学習をしていきたい」（Ｂ学生班）、「何でも話あえるかけがえのない仲間をつくれることが民青の魅力」など、この一年間の前進や民青の魅力が討議されました。
　青年の雇用をめぐる深刻な実態にこたえる活動や、展望をつかめる日本共産党綱領、科学的社会主義の学習の強化、一人ひとりを大切にするあたたかな県同盟をつくることなどを強調した県代表者会議決議を全員一致で採択しました。

●平和・民主主義を願う各種団体が合同旗びらき

　第９回平和・民主団体合同旗びらきが１月２３日、県教育会館で開かれました。
　県平和委員会、県原水協、国民救援会県本部、石川憲法会議、新婦人の会県本部など１５団体が主催したもの。
　新春放談として、映画「蟻の兵隊」に登場した、元中国帰還兵の森原一（はじめ）さん（84歳、金沢市在住）が話しをしました。
　森原さんは、「満州」での戦争体験を語り、「ある時、八路軍の動向をつかむために、村の２０歳前後の２人の兄弟を捕まえ言わなければ弟を殺すと拷問したときの兄の目を今でも忘れることができない」と胸を詰らせて語り、「終戦後、ようやく昭和３１年６月に帰国でき、新しい憲法を見たとき、これで戦争がおこらないようになったと思って喜んだが、あれから６０年、今また昔に戻ろうとしている。私も歳だが最後まで戦争体験を語り、再び悲惨なことが起こらないようがんばる」と話しました。
　このあと懇親会に移り、各団体の決意や行事計画の紹介が行なわれ、最後に、平和のうたごえを全員で合唱しました。

●米軍戦闘機訓練移転問題
　　　　　　　騒音・事故被害の拡大　政府答弁所で明らかに

　小松基地への米軍機訓練移転問題で、井上さとし参院議員が昨年１２月に政府に提出した質問主意書に対する政府答弁書（12月20日付）の学習検討会が能美市内で行われました。
　日本共産党の小泉親司・基地対策委員会責任者が、政府答弁書で明らかになった問題点を指摘しました。「米軍来るな！市民連絡会」の役員、県民の会、県平和委員会の代表や、日本共産党の尾西洋子県議・橋本米子小松市議ら参加しました。
　
　小泉氏は、米軍再編に関係する５５の自治体のうち、１７自治体が了解しておらず、石川県でも質問主意書への政府答弁書で明らかになった問題点をこれからの草の根のたたかいに生かすことが大事として、次の点を指摘しました。

【被害の拡大、負担のたらい回し】
　訓練内容について、岩国基地に移転が計画されている厚木基地のＦＡ１８スーパーホーネットも小松基地に飛来する可能性を明らかにしたことは重大です。スーパーホーネットは騒音が格段に大きく、配備されている厚木基地周辺住民は深刻な影響に悩まされており、アメリカ国内でも住民投票の結果、配備計画が撤回されたケースも。嘉手納基地の負担軽減といいながら同基地には米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Аが数ヶ月間配備される計画で、沖縄タイムズが「負担軽減を求めてきた県民感情を逆なでするものだ」と社説で報じていることを紹介、沖縄の負担軽減でなく、さらなる沖縄の負担強化、負担のたらい回しであることを強調しました。
　米軍の空中給油機も移転対象となることについても、戦闘機への給油ホースが抜けなくなり、途中でホースを切ってそのまま着陸し、燃料を流出させる事故を起こしており、事故の危険性が高まることを指摘。
　政府答弁書が、米本土の戦闘機も日米共同訓練に「参加することまでも排除するものではない」としたことは、米本土にむけて深夜・早朝の飛行を行なう可能性を否定できないことになります。

【沖縄と同じような治外法権に】
　０４年８月の沖縄国際大学での米海兵隊輸送ヘリ墜落事故の際、米軍は事故現場を封鎖し、地元警察に現場検証すらさせないなど、日米地位協定からも許されない事態となりました。質問主意書は、米軍機による事故が小松基地周辺などで起こった際、同じような事態になるかどうか質したにも関わらず、明言を避けました。
　また、米兵が基地外に外出することについて、今までも記録は作成しておらず、基地周辺の自治体や町会などに事前に「連絡することは考えていない」と明言。事件等についても、アメリカに対して「綱紀粛正、再発防止の徹底等を申し入れてきている」と述べるにとどまり、米兵による犯罪などの歯止めがないことが明らかになりました。

【「アメ」と「ムチ」の政策】
　小泉氏は、開会中の通常国会で審議される「米軍再編特別措置法案」について、琉球新報の社説が、再編計画受け入れ、施設整備などの進捗状況によって、関係自治体に対する交付金を上積みするという「『出来高払い』方式」を取り入れたことは「日米合意をなんとしても実行したいため、関係自治体に『アメ』を示しながら『踏み絵』を迫っている」と指摘していることを紹介しました。

　質問主意書への答弁書で明らかになった問題点について記者発表するとともに、関係自治体などへの申し入れなどで、広く知らせていくことが確認されました。