「新石川」２００７年４月１５日号

●「オール与党の流す『大丈夫論』宣伝はねかえし
　　　　　　　　　　　　　　　尾西洋子さん県議会の議席守る

　石川県議選（定数４６、立候補６２人）が８日投開票され、新しい県議会の顔ぶれが決まりました。
　党派別当選者数は日本共産党１人、自民党２４人、新進石川６人、民主、公明両党各２人、社民党１人、無所属１０人。前回比で自民２減、新進１減、公明１増でした。
　日本共産党は金沢市区（定数１７、立候補２１人）で現職の尾西洋子さんが１万２０４７票を得て２位で２期目の当選を果たしました。
　当確が判明した同日午後１１時半すぎ、待機していた後援会員、支持者からいっせいに大きな拍手がわきおこり、万歳を三唱しました。（写真下）
　尾西さんは、「多くのみなさんのご支持に心から感謝を申し上げます、〝ムダづかいやめて、くらし守れ〟の訴えが支持され、唯一の野党の議席を守ることができました。公約実現のために全力をあげてがんばります」と喜びと抱負を述べました。
　小松市区の市村健治さんは、１，３４０票（６位）。能美市・郡区の山口さと子さんは、２，４５６票（３位）。河北郡区の堂下清孝さんは１，６２１票（５位）で及びませんでした。
　　再選を果たした尾西さんは、一夜明けた９日朝、金沢市役所前で出勤時の宣伝。「県政にないのはお金でなく〝福祉の心〟です。税金の使い方を変えて、くらしを応援します、公約実現に向けて全力をあげてがんばります」と訴えました。広場を清掃していた職員が「がんばって」と激励する場面もありました。

●能登半島地震　　日本共産党・各種団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被災者支援・復興へ全力

【被災者支援・復興へ全力党県委の要望一部実る】
　日本共産党石川県委員会は地震発生直後の３月２６日と３０日、現地調査をふまえて県に申し入れを行ないました。
　申し入れには、尾西洋子県議（対策本部長）、近松みき子参院選挙区候補（対策副本部長）、山口典久・衆院北陸信越比例候補、秋元邦宏・党県委員長が参加しました。
　申し入れでは、きめ細やかな被災者救援策とともに、十分な量の仮設住宅の建設、全国の半分以上の県にあるのに石川県にはない県独自の住宅再建のための支援制度の創設、それでも住宅再建の見通しがもてない高齢者が安心して住み続けられる低廉で良質な公営住宅の建設など、被災者が希望のもてる行政の本腰をいれた支援策を要望しました。
　世論と日本共産党の申し入れをうけ、県は国の被災者再建支援法に独自の上乗せ制度を新設しました。
　２８日には党県委員会と党輪島市委員会が輪島市対策本部へ要望書を提出しました。

【街頭募金に８万９千円】
　日本共産党県委員会と同金沢地区委員会は３月２８日の武蔵ケ辻に続いて１日、金沢市片町商店街で能登半島地震被災者の救援募金活動をしました。秋元邦宏委員長、升きよみ・金沢市議団長、八田好弘・党県労働者後援会会長ら８人が参加して、メガホンで訴えました。
　募金は５万２，４７０円寄せられ、累計で８万９，２２８円となりました。

【各団体も続々と現地へ】

民医連
　全日本民医連と石川民医連が３月２９日、石川県と輪島市に能登半島地震義援金２５０万円を届けました。
　地震発生から、医療従事者や医系学生などのべ３００人のボランティアが被災地に入り、避難所回りや住民の健康相談に奔走しました。

社保協
　石川県社会保障推進協議会、県保険医協会、県民主医療機関連合会の３団体が３日、県、社会保険事務局長、県国民健康保険団体連合会に能登半島地震における医療確保に関する緊急要望書を提出しました。
　緊急要望は、①災害で被保険者証、健康手帳を消失した患者の保険診療を認める　②被災者の医療費一部負担金及び介護保険の利用者負担額の減免、国民健康保険料、介護保険料の減免をおこなう　などです。

民商
　県商工団体連合会と能登民主商工会は地震が起こった日、現地にかけつけて会員を見舞い、激励。６日には、１３項目からなる緊急要望書を県と七尾、輪島両税務署、各金融機関に提出しました。

新婦人
　新婦人の会石川県本部では地震発生後、輪島支部が会員の安否確認活動をおこない、支援対策にあたっています。

農民連
　農民運動県連合会は、宮岸美則会長、西忠恭事務局長が現地に入り、全国から送られてくる救援物資を届けました。

●改憲手続き法案
　　　　　　　　「世論広げて追い込もう廃案に」

　憲法改悪反対石川県共同センター（１１団体）が３月２８日、金沢市内で昼休みデモをし、改憲手続き法案廃案を訴えました。
　県中央公園前で出発式を行なった後、武蔵ケ辻までのビル街を、「日本を戦争する国にするな」「平和と暮らしを守ろう」と唱和しながらデモ行進しました。
　日本共産党から尾西洋子県議、升きよみ金沢市議らが参加しました。
　政府・与党は、今国会での成立をめざし、公聴会を強行するなど、動きを強めています。「改憲のための手続き法案は廃案に」の声を急速に広げることが求められています。

【廃案求め声明発表　九条の会・石川ネット】
　憲法改悪に反対する「九条の会・石川ネット」は五日、改憲手続き法案（国民投票法案）の廃案を求めて声明を発表し、政党や地元選出国会議員要請行動をしました。
　声明は、同法案が公務員の改憲反対運動を制限していることや、最低投票率の規定がないなどの問題点を明らかにしています。
　要請行動では自民党県連、民主党県連、公明党県本部、岡田直樹参院議員の各事務所へ出向き要請文を提出しました。

　

●民青同盟　　いっせい地方選の争点学ぶ

　民青同盟石川県委員会は３月３０日、いっせい地方選挙の争点を学ぶ学習会を金沢市内で開きました。
　県議選の問題として、「共産党議員の質問回数は他党の何倍？」「共産党以外の県議は、海外視察に税金をいくら使った？」「建設業界世界第２位の大企業コマツに県がプレゼントしたお金は?」と３問のクイズが出題され、参加者が回答。日本共産党県委員会の佐藤正幸青年学生部長がそれぞれニコメントし、党金沢地区委員会のとりくんだ市民アンケートに寄せられた、２０～３０代の青年８０人以上の雇用や子育てなどの切実な声を紹介、「青年の願いを実現できるのは日本共産党の議員です。若い力で日本共産党の前進を」と訴えました。
　「国政のことはニュースなどで耳に入ってくるけど、県や市でどんなことが起こっているか初めて知った」などの声が出ました。
　