●祝・｢新石川｣発刊１５００号

【庶民の声の代弁者　「新石川」１５００号に思う　元日本共産党県委員長　森　昭】
　「新石川」が１５００号発行の節目を迎えました。皆さんとともにお祝いしたいと思います。
　「新石川」は１９６６年（昭和４１年）５月２０日に発行されました。
　「発刊のことば」にあるとおり、「庶民の声、大衆の叫びの代弁者の役割を果たす『はたらく県民の新聞』」として活躍してきました。
　最初は月１回発行のささやかな新聞でしたが、現在は月３回の発行となり、４１年問、発行を続けています。
　また、「新石川」は、日本共産党石川県委員会の機関紙「石川民報」などに対する弾圧との闘いを受け継ぐ、不屈の新聞でもあります。
　戦後、党県委員会は、活版刷りの「石川民報」を月１０回発行していました。だが１９５０年６月に朝鮮戦争が始まり、米占領軍の指令で「アカハタ」や「石川民報」等は発行禁止となりました。
　国民を励まし、闘いの方向を示す機関紙なしに闘いはすすみません。７月初めにはガリ版刷り、月１０回発行の「新石川」を発行し、ポツダム宣言にもとづく全面講和、全占領軍のすみやかな撤退を訴え、国民の闘いを報道します。これも、わずか五号で発行禁止となり、八月には「自由いしかわ」、九月には「平和石川」、翌５１年２月には「石川タイムズ」と、弾圧される度に名をかえて発行を続けます。
　活字のような細字で書かれたガリ版刷り、Ｂ４版裏表の新聞を３日ごとに発行することは並大抵の仕事ではありません。しかも、党が半ば非合法状態の下で、原稿、ガリ切り、印刷などに分業化しての苦しい作業でした。「新石川」はこの闘いの伝統を受け継いでいます。
　今日、米軍による弾圧もありません。新聞の発行も自由です。何者にも恐れず、憲法改悪反対、反戦平和、政治革新、生活擁護の闘いを訴え、県民の運動を報道している「新石川」をみんなの力で育て、大きく発展させていきましょう。


【１５００号おめでとうございます　　治安維持法国賠同盟県本部会長　北口　吉治】

　私は２５年間、日本共産党の常任活動をしてきました。活動の中心は労働運動をはじめ大衆運動でしたが、もっとも心に残るもののひとつに、１９８９年１２月の石川県労働組合総連合の発足があります。その準備に関わるなかで戦後の労働運動を学びました。
　北鉄出身で県評組織部長だった県議の原俊道さんや、戦後最初に産別会議を指導した越中弘司さん―この方は戦後最初の地方労働委員でした―、金沢市会議員の浅井茂人さんの経験も聞きました。　深井寛さんからレッドパージで産別組織が崩壊した失敗の経験なども参考にしてナショナルセンターはどうあるべきかを議論し準備しました。
　こうした経験を早く県内の活動家に知らせ、たえず展望を示すことが「新石川」の役割だったのです。紙パ労連の金石三善加工紙の倒産と解雇撤回闘争は、当時の県評と社共共闘が大きな役割を果たしました。この闘争経過も「新石川」で報道されました。
　常に労働者の立場で報道するたたかう機関紙「新石川」が与えた影響は大きいと思います。
　１５００号記念を聞いてよくもこれだけ続けられたものだ。歴史を刻む困難さは本当に素晴しいことです。これからも編集に携わる方々の努力が必要です。新しい観点で「新石川」が前進することを期待します。


【継続発行にかかわった一員として願うこと　　山下　茂】

　私が「新石川」発行を担当したのは、１９７８年４月５日付・２６１号からの３年半ほどでした。
そのお知らせの冒頭に「今後、定期発行を強めていくとともに、紙面の改善に努力していく所存です」と決意しました。
　「はたらく県民の新聞」は、当然ながら「定期発行」を守らなければ、その役割を果たすことは困難だと思います。
　今回、１５００号を迎えることは、その努力を積み重ねてきた関係者と読者のみなさんの支えがあったからだと思います。
　「紙面の改善」では一定の改善も見られますが、まだまだ、その努力は必要です。またページ数を広げる努力、そのための「新石川」の拡大を持続させていくことが求められます。
　この様な事が、発行担当に少しでもかかわった一員としても、また一読者としても願わずにはいられません。


【読者から】

金沢市・主婦Ａ
　「新石川」が配送されてくる都度私は、一面〈狼煙〉の文章に感動するのです。
　昨今手紙を書くことが少なくなった時代ですが、書き出しも既成概念にとらわれることなく、四季をとおして日々の風景や自然の様子を書いて下さるので手紙の書き出しがスムーズになり文章が長くなり、また自分の思いを相手に伝えることができ幸せ気分になります。
　漫画は、子どもを描く書き方の上に、今の社会風刺を大人も子どもも楽しめる内容なのでとても好きです。
　社会情勢もなんとなく理解しやすく、小旅行や車の中バックにいれ、脳活性化のため大いに活用し、視野を広め、話題づくり、友達づくりに専念しています。

金沢市・主婦Ｂ
　毎月３回、遅れを出さずに発行するのは本当に大変だとおもいます。
　日々流れる政治の激流を的確に読者に伝えること、また身近な地域の活動や運動にも焦点を当てて伝えるのが特に大切だと思います。
　そして読者から「〇〇の記事が載っとったね、よかったよ！」とか、選挙の報道で、候補者の気迫の伝わる写真や後援会が頑張っている姿などにとても励まされています。
　紙面は、限られますがなるべく堅い紙面にならないような工夫と楽しい記事や感動を伝えてください。ますますの発展を期待します。

●「人間に値する生活を」　社会保障学校　

　石川県社会保障推進協議会、医療・福祉問題研究会など４団体主催で９月２２日、金沢市内で第２回石川県社会保障学校が開かれました。記念講演には約１２０人が参加しました。
　布川日佐史・静岡大学教授が「人権が息づくまちづくり―人間に値する生活を考える」をテーマに講演。布川教授は最低生活の保障や自立の援助をしない現実を明らかにし、生活保護改善の課題として、社会保障審議会福祉部会の「利用しやすく、自立しやすい制度へ」の提起を手がかりにし、違法な運用をなくし、自立を支援するシステムづくりを訴えました。
　午後には、貧困と格差、地域医療、市町村合併と福祉、震災と社会保障、子どもの権利と公的保育制度の５分科会が開かれました。

●１０７項目の改善要望　　金沢社保協が市に

　金沢社会保障推進協議会が９月２１日、金沢市に０８年度予算要望をしました。（写真下）
森博子代表委員ら４９人が参加し、日本共産党の３人の市議が同席しました。要望は国保、医療など１０７項目です。
　子どもの医療費助成制度で窓口負担なしの現物給付を要求。市側は「市民から現物給付を求める意見が強くあり、ことし石川県に要望した」と回答。現物給付の場合、国がペナルティー（制裁措置）を科す問題で、市側は「自治体共通課題であり、国保担当者と検討していく」と答えました。
　金沢市すこやか検診制度の維持・改善には、「制度の後退にならないようにすすめていく」と回答。福祉有償運送事業のＮＰＯ法人ボランティアの講習所増、費用補助の要求に、「陸運支局にもっとスムースにいくよう要望していく」の答えがありました。

　　　●「国民みんなで新しい政治を｣　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　福田内閣発足で日本共産党が各地で宣伝
　　　●「国保税など、減免措置延長を」　尾西県議が９月議会で追及
　　　●大気汚染一斉測定結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大変汚れている」が大幅増加
　　　●「まもろう９条」サイレント宣伝　　金沢・寺町台９条の会
　　　●１０７項目の改善要望　　金沢社保協が市に
　　　●「人間に値する生活を」　社会保障学校　
　　　●祝・「新石川」発行１５００号

●大気汚染一斉測定結果　　　　「大変汚れている」が大幅増加

　大気汚染一斉測定石川県実行委員会が、今年の５月から６月にかけて県下８自治体８１１地点で測定した結果を発表しました。
　二酸化窒素（ＮＯ２）の測定結果は、60ｐｐｂ以上（大変汚れている）の「基準以上」地点が大量出現したのが最大の特徴です。
　「基準以上」となったのは金沢市、白山市、野々市町の十八地点。これは１９９５年から０６年までの過去１１回の累積数１４地点を上回る数字です。金沢市森戸１丁目と同示野中町で86ｐｐｂ、同東長江（卯辰トンネル内）で76ｐｐｂ、同森戸二丁目と野々市町御経塚で72ｐｐｂの高濃度を観測しています。
　このほかは、旧環境基準以下の20ｐｐｂ以下（あまり汚れていない）が１３４地点（16・５％）、21〜40ｐｐｂ（少し汚れている）が５００地点（61・７％）、41〜60ｐｐｂ（汚れている）が１５９地点（19・６％）でした。

●「国保税など、減免措置延長を」　尾西県議が９月議会で追及

【予算委員会】

　石川県議会予算特別委員会が９月２６日に開かれ、日本共産党の尾西洋子県議は知事訪欧問題をただしました。
　谷本正憲知事ら県と県議会関係者が小松空港協議会関係の経済界代表とともに１０月２日から１２日まで、カーゴルクス航空の貨物便の復便要請のために、同社のあるルクセンブルクなど欧州５カ国訪問を計画。９月補正予算に同協議会補助金として１，９００万円が計上されました。
　尾西県議は、同協議会の訪欧計画と予算計上の経過と「今回の補助金の要請がいつあったのか」と質問。荒井仁志部長は「９月補正予算が確定した後、同協議会として増額を決定することになる」と答弁、要請のなかったことが明らかになりました。尾西県議は、「予算のたてかたが逆」と指摘。能登半島地震被災者が仮設住宅に暮らして不自由な生活を強いられ、県に支援を求めているとして、訪欧予算の見直しと減額を要求しました。


【震災特別委】

　３月の能登半島地震発生からちょうど半年にあたる９月２５日、石川県議会震災復興・危機管理特別委員会が開かれ、能登半島地震復興プラン（第１次計画案）を審議しました。
　同プラン案は８月に示された「中間とりまとめ案」に四項目を追加したもの。４項目には日本共産党が要求していた農林漁業の共同利用施設・機械の復旧に要する経費助成が含まれています。被災宅地の擁壁復旧の支援、水稲の作付けができなかった農業者への所得の補償も明らかにされました。
　日本共産党の尾西洋子県議は、健康にたいする住民不安が大きいとして国保税、介護保険料・利用料、医療費一部負担金の減免措置を半年から１年に延長するよう要求。
　尾西県議は５００億円の復興基金で５年間に運用益約３０億円を産み出して実施する復旧・復興事業の基金と期間の見通しについて質問。県側は「まだ具体化していないニーズがある」として延長、増額の可能性を明らかにしました。

語りかける（左から）森尾・近松・佐藤の各氏　９／２７　金沢市

●「まもろう９条」サイレント宣伝　　金沢・寺町台９条の会

　金沢市の寺町台九条の会は、朝の出勤時間帯に同市寺町１丁目交差点で、サイレント（出勤時宣伝）をおこ　ないました。日本共産党の升きよみ市議も参加しました。
　宮地芳男代表世話人らが参加。「まもろう憲法九条」の横断幕をもち、新しく作成した「憲法九条、世界の宝」のノボリ旗を四辻に立てて訴えました。
　　「がんばってや」と車から声をかけたり、クラクションを鳴らして激励していく人、通りすがりに声をかけてきた年配者に、憲法改悪の動きが強まっていることなど宣伝の趣旨を説明したところ「そりゃ今の憲法を変えたらダメや」と励ましてくれる場面などがありました。

●「国民みんなで新しい政治を｣　　
　　　　　　　　　　　　　　福田内閣発足で日本共産党が各地で宣伝

　安倍首相の政権投げ出しから福田内閣誕生、国会再開―政局が激動するなかで、日本共産党は県内各地で「県民の中で党の改革案をひろげよう」と街頭宣伝や、党勢拡大で全力をあげています。
　福田新内閣の顔ぶれが決まった９月２７日朝、党県常任委員の近松みき子、佐藤正幸の両氏、森尾嘉昭金沢市議が、金沢市田井町と兼六園下で訴えました。
　「福田新内閣、みなさんはどう思われますか。参院選でノーの審判が下った『構造改革路線』や、アメリカいいなり政治に、なんら変わりはありません」「後期高齢者の医療費・保険料の負担増凍結など、一定の見直しをせざるを得ない状況も生まれています。参院選で訴えた公約実現とともに、自公政治をおおもとからただすためにがんばります」と訴えました。
　党県委員会は２４日午後にも金沢市内一円で宣伝。党金沢地区委員会の浅野支部と諸江西支部、夕日寺支部などがハンドマイクで訴えました。