「新石川」２００７年１０月２１日号

　　　●「老後の安心奪うな」「後期高齢者医療制度の中止・撤回を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県委員会が宣伝、署名活動
　　　●子ども医療費助成、中卒まで　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　白山市と野々市町　９月議会で決まる
　　　●能登半島地震復興プラン　日本共産党の提案実る
　　　●革新懇交流会の成功へ　　青年実行委員会が奮闘
　　　●９月県議会　テロ特措法延長反対意見書　　自公などの反対で否決
　　　●テロ特措法延長・新法に反対　　憲法改悪反対県共同センターが街頭署名
　　　●子どもと学校のためにならない学力テスト、「結果公表しないで」
　　　　　　　　　新婦人の会が市教委に申し入れ
　　　●市民に開かれた憲法講座パート２２
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の食料・農業の危機的状況を報告　　　
　

●市民に開かれた憲法講座パート２２
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の食料・農業の危機的状況を報告

　石川憲法会議の市民に開かれた「憲法講座パート22」が３日、県生涯学習センターで開かれました。憲法記念日の５月３日にちなんで毎月３日に開いています。
　今回は宮岸美則・農民運動石川県連合会会長が「憲法と食料・農業」をテーマに報告しました。
　宮岸氏は、「自給率低下もさることながら米価が大幅に下がっている問題は深刻。時間給になおして最低賃金は６８７円なのに、我々は２５６円」と指摘して、日本の食料・農業、農業者の危機的状況を説明しました。宮岸さんはその背景に、アメリカいいなりの日米安保条約があることや、農業を犠牲にする財界・自民党政治を告発しました。
　宮岸さんは、簡単な実験をまじえながら食品添加物、残留農薬の危険性を明らかにし、「安全・安心な食糧は日本の大地から」をスローガンに、「無農薬にこだわっている」農民連運動への理解と協力を求めました。
　「一国の運命を左右する農業、食料がこんなにもたいへんなことになっていることがよくわかった。非常に有意義な講座だった」の感想が聞かれました。

●子どもと学校のためにならない学力テスト、「結果公表しないで」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新婦人の会が市教委に申し入れ

　新婦人の会金沢支部の飯森博子支部長ら４人が５日、石原多賀子・同市教育長に、今年４月実施した全国一斉学力テストの結果を公表しないことと、来年以降の同テストに参加しないよう申し入れました。日本共産党の大桑進市議が同席しました。
　申し入れ書は、採点、集計、分析が受験産業にゆだねられ、今年の採点作業で大混乱が発生するなど問題点が明らかになったと指摘。さらに、子どもと学校間の序列化、格差を広げ、競走教育をいっそう広げる問題点をあげ、東京都足立区では障害児の答案用紙を採点から除いた不正があったとし、同テストの実施が「各市町村教委の判断」（最高裁判決）にゆだねられている点を指摘しました。全国からのこれらの声を反映して、４７都道府県すべてが文部科学省からの提供があっても公表しない（読売新聞12日付）との動きがでています。

●テロ特措法延長・新法に反対　　憲法改悪反対県共同センターが街頭署名

　「テロ特別措置法を許すな10・３中央集会」に呼応して憲法改悪反対石川県共同センターが３日昼、金沢市武蔵ケ辻のデパート前で宣伝行動をしました。臨時国会最大の焦点となっている同法の延長・新法反対、自衛隊はインド洋から撤退せよと訴えました。
　安保破棄県実行委員会、石川憲法会議、石川民医連、新婦人の会県本部、県労連などから参加。板坂洋介・石川憲法会議事務局長や八田好弘・県労連議長らが、「アメリカの報復戦争に自衛隊が参戦協力するのは憲法違反」「戦争ではテロをなくすことができない」「日本は教育や暮らし・医療などの分野で国際貢献を」とハンドマイクで訴え、ビラを配って署名を訴えました。
　自転車に孫を乗せた男性（57歳）が署名に応じて、「今の政治は数にものをいわせて、なんでもできると思っているようだが、国民はもっと反対の声をあげないといけない。がんばってほしい」と語っていました。

●９月県議会　テロ特措法延長反対意見書　　自公などの反対で否決

　第４回石川県議会定例会（９月県議会）が１日、知事提出議案を賛成多数で可決し終了しました。日本共産党の尾西洋子県議は知事、議長らの訪欧予算が含まれる補正予算案の１件に反対し、残りの１４件は賛成しました。
　日本共産党が提案したテロ対策特別措置法の延長に反対する意見書は、民主系の新進石川、民主クラブほか社民系の清風や保守系の、このはずくが賛成したものの賛成少数で否決されました。反対したのは自民、公明、政心、新風。
　消費税増税反対（請願者・各界連代表）、「障害者自立支援法」の改善（石川民医連代表）、後期高齢者医療制度（同）、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和反対（農民連代表と新婦人代表）に関する各請願（いずれも尾西県議紹介）は日本共産党、清風以外の反対で不採択となりました。

●能登半島地震復興プラン　日本共産党の提案実

　石川県が3日、能登半島地震復興プラン（第１次計画）を発表しました。住宅・生活再建、産業復興、地域振興の３本柱で１３７事業からなる五カ年計画。住民の要望があれば追加されることになっています。
　日本共産党は３月２５日の地震発生の日に現地入りして以来、地方議会、国会内外で勢力的に活動し、要望・提案活動を続け、県の復興プランにも反映されました。
　条件が厳しすぎて「使い勝手が悪い」といわれる国の被災者生活再建支援法に対し、日本共産党は、県独自で「住宅・生活再建」の支援制度を創設し、所得制限なしの支援対策を要望していましたが、不十分ながら独自の上乗せで実現することとなりました。
　公的病院及び公的病院以外の被災病院の復旧・再建についての国庫補助引き上げを国に要請する申し入れも実現。農林漁業の共同利用施設・機械の復旧や、水稲作付けができなかった農家への助成や補償実現。宅地の斜面崩壊にたいする復旧工事への補助も。輪島塗の土蔵解体・修理の工法や経費面での支援も盛り込まれました。
　尾西県議は７日、志賀町の山間部の被災者へ知らせに出かけました。
　同プランを見た被災者は、「助かります、復旧するのに経費がかかりどうしたらいいか、頭を抱えています」と語りました。尾西県議は「プランはこれで完結するものではありません。県は住民の要望があれば改善すると言ってます。あきらめず、声をあげていきましょう」と話しました。

●革新懇交流会の成功へ　　青年実行委員会が奮闘

１０月１７～８両日、金沢市での「地域・職場・青年革新懇全国交流会」、志位和夫日本共産党委員長を囲む「青年のつどい」や青年分散会を、青年の力で成功させようと現地青年実行委員会が開かれています。
　２回目の実行委員会の２日、仕事を終えて県内各地から集まった青年たちは、パンフレット「革新懇つくりたい　広げたい」を読み合わせ。大阪青年革新懇の「雪山イエティツアー」など青年の要求や疑問から取り組むテーマが生まれていることも注目され、「かたいイメージがあったけれど、自分たちのやりたいことをやっていて、いい感じ」などの感想が語られました。
　１日目の「志位和夫さんを囲む青年のつどい」について「社会の矛盾がいっぱいあるし、くらしにくい状況。どうしたら変えられるのか展望がもてるように、志位さんに気軽に聞けるようにしたい」「オープニングで志位さんにクイズを出して答えてもらうのはどうか」などのアイデアがだされました。参加者を広げるため、全国革新懇作成の青年向けチラシも活用する計画です。

●「老後の安心奪うな」「後期高齢者医療制度の中止・撤回を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県委員会が宣伝、署名活動

　日本共産党石川県委員会が１２日昼、金沢市武蔵ケ辻で後期高齢者医療制度の中止・撤回を訴えて宣伝、署名行動をしました。参加したのは秋元邦宏委員長、本田正和書記長、佐藤正幸県常任委員、尾西洋子県議、升きよみ・金沢市議団長ら八人。
　尾西県議、升市議らがハンドマイクで、75歳以上のすべての高齢者から保険料をとりたて、保険料を払えない人からは保険証を取り上げるという過酷な負担と医療の制限をする制度の問題点を指摘し、「こんなお年寄りいじめの制度は許せません」と訴えました。
　買い物客がひっきりなしに通り、「それは知らなかった」と次々署名する姿が見られました。
金岩良純さん（57歳）＝かほく市＝は、「87歳の母親がいる。年寄りたちはみんなくどいている。お金もなく医療費ばっかり高く取られる」と署名に応じていました。

【県社保協など１１０団体が広域連合議会に陳情】

　石川県社会保障推進協議会、同保険医協会、同腎友会、同原爆被災者友の会、医療法人佳樹会、社会福祉法人芙蓉会など110団体が9月25日、県後期高齢者医療広域連合議会（議長・宮保喜一金沢市議会議長）に後期高齢者医療制度実施にあたっての６項目からなる陳情書を提出しました。
　陳情書は、①75歳以上の後期高齢者の所得・生活の状態を踏まえた支払い可能な保険料にする②保険料の減免規定を設け、住民税非課税者は保険料を免除する③「資格証明書」を発行しない―を求めています。
　代表らは、「陳情であっても県民の声をきちっと受け止めて審議してほしい」と要求。西川文明・同議会事務局長は、「たしかに受け取りました。周知徹底は十分にしたい。国の制度が明らかになった時点で対応したい」と答えました。

●子ども医療費助成、中卒まで　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　白山市と野々市町　９月議会で決まる

　白山市と野々市町が子どもの医療費助成を中学３年まで拡充することが決まりました。いずれも９月議会で決まったもの。
　日本共産党の宮岸美苗白山市議、岩見博野々市町議が繰り返し議会で取り上げて要求してきたことが実現したことになります。
　白山市はこれまで入・通院とも小学６年まで助成していたものを拡充し、来年４月から実施。野々市町はこれまで入院は中学３年まで、通院は小学３年までだったのを、通院も中学３年まで拡充することにしました。実施は１０月から。いずれも１０００円の自己負担があります。