「新石川」２００７年１１月４日号

●小立野・犀川ロード９条の会　　　１周年記念・講演会と総会

　金沢市の小立野・犀川ロード九条の会が１０月２５日、１周年記念の講演会と総会を開きました。
　前田達男世話人（金沢大学名誉教授）が「安倍・自公政権が参院選で大敗北した背景には、九条の会の全国的広がりがある。さらに広げるためにがんばっていこう」とあいさつしました。
　同会は昨年１０月の結成以降、地域の歴史を学ぶ講演会や、募金で、のぼり旗２０本を制作してサイレント宣伝に取り組んできました。この１年間、賛同者が８１人増加しています。
　莇昭三・城北病院名誉院長が記念講演で、「医学と戦争―７３１部隊と医学者との関わり」について報告しました。

●能登半島地震の復興・救援
　　　　　　　「被災者の立場で支援を」　党県委員会が政府交渉

　日本共産党石川県委員会と地方議員団は１０月２２日、山口のりひさ衆院北陸信越比例候補、井上哲士参院議員、佐藤正幸党国会議員団石川県事務所長とともに、能登半島地震の復興・救援に関して、内閣府・厚生労働省など１府６省と交渉しました。
　内閣府は、有識者による検討会で議論されている、現行の被災者生活再建支援制度の見直しの内容を説明。「検討会では遡及適用の問題は議論されているか」との井上参院議員の指摘に、「議論はされていない」とこたえ、尾西洋子県議は、石川県議会では全会一致で遡及措置を求める意見書が採択されていることを紹介し、被災者の立場にたった支援を、と強調しました。また、内閣府は新潟県中越地震では「半壊」認定と解体証明があれば「全壊」とみなして支援した事例が1600件にのぼることを明らかにしました。
　国保税・介護保険料などを一年間免除する支援措置を求めたことについて、厚生労働省は「県から申請が出ていない。要望があれば、新潟県中越地震のときのように支援する」とこたえました。
　原発の安全性の問題では、臨界事故を隠してきた北陸電力による調査データをうのみにするのでなく、国独自の調査や能登半島沿岸地域での活断層・地震発生予測調査を行うことを求めました。
交渉には、他に鐙邦夫輪島市議、礒貝和典七尾市議、堂下清孝前内灘町議らが参加しました。

　　　●能登半島地震の復興・救援
　　　　　　　「被災者の立場で支援を」　党県委員会が政府交渉
　　　●日本共産党衆院選比例候補（第１次）発表
　　　●「戦争はだめです」と署名
　　　●社会保障の充実求め　　社保協が自治体キャラバン
　　　●小立野・犀川ロード９条の会　　　１周年記念・講演会と総会
　　　●医療者９条の会　　かつおきんや氏講演
　　　●「年寄り差別するな」　　年金者組合がむしろ旗立てて抗議宣伝
　　　●「憲法守り、人間らしく働けるルールを」　県労連女性部大会
　　　●えん罪犠牲者らが支援訴え　　救援会県本部
　　　●しんぶん赤旗　　囲碁・将棋大会石川県大会

●しんぶん赤旗　　囲碁・将棋大会石川県大会

　第４５回しんぶん赤旗全国囲碁将棋大会石川県大会が１０月２８日、金沢市内で開かれ、６４人が参加し熱戦を繰り広げました。囲碁は越仲稔氏(67)=６段=、将棋は鈴木英春氏(57)=６段=が優勝し、全国大会出場権を獲得しました。全国大会は１１月１０日に東京で行われます。

　県大会の、各級入賞者は次の通り。（敬称略）　

　【囲碁】▽Ａ級＝①越仲稔②北野昭③永井一郎　　
　　　　　 ▽Ｂ級＝①山根信一②柿本伊三雄③山田翔世
　【将棋】▽Ａ級＝①鈴木英春②河内健太郎③東度俊明、松田裕幸
　　　　　 ▽Ｂ級＝①武田茂明②佐藤修一③布谷光、萩原正則
　　　　　 ▽Ｃ級＝①天野幸雄②新谷光司③諸江恭宏、反圃悠貴

●えん罪犠牲者らが支援訴え　　救援会県本部

　日本国民救援会石川県本部の第２６回定期大会が１０月２０日、金沢市内で開かれました。
　藤牧渡会長のあいさつに続き、えん罪犠牲者にされている、北九州引野口事件の被告人長男・片岸和彦さん、戦中年金裁判控訴審原告・櫻井松雄さん、不当解雇事件の控訴審原告・浅谷敬太さんが支援を訴えました。
　三浦洋造事務局長が大会議案を提案しました。　討議では、「支部の再建に着手している。会員に依拠した事件支援の署名を重視したい」、「年金裁判は、保険料納付記録の不備を解決する社会的意義があることを訴えて支援を強める」、「金沢支部は月１回の常任委員会を始めて３年、前進が始まったが、学習や若い人の結集に力をいれていきたい」、「選挙中の後援会員への攻撃を、教訓化して普及すべき」などの発言がありました。
　役員には、藤牧渡会長、三浦洋造事務局長が再任されました。

●「憲法守り、人間らしく働けるルールを」　県労連女性部大会

　石川県労連女性部第１４回定期大会が１０月２６日、金沢市の県女性センターで開かれ、０７年度運動方針を採択しました。
　方針は、憲法改悪許さず、守り生かすとりくみ、男女ともに仕事と家庭の両立ができる人間らしく働けるルールづくりの運動と仲間づくりをめざす、雇用とくらし、いのちを守るたたかい、格差と貧困をなくすたたかい、すべての女性労働者との対話と共同の取り組みをすすめますとしています。
　種池洋・県労連副議長、尾西洋子・党県副委員長（県議）が来賓あいさつをしました。
　役員選出では小倉恵美部長（医労連）、森正子書記長（コープいしかわ労組）を再選しました。

●「年寄り差別するな」　　年金者組合がむしろ旗立てて抗議宣伝

　　「もうがまんできん。年寄りを差別するな。いじめのない公平な政治を」と全日本年金者組合金沢支部（北口吉治委員長）が１０月２５日、むしろ旗を掲げ金沢市で街頭宣伝、後期高齢者医療制度の撤回・中止、最低保障年金制度創設、新テロ特措法案阻止、憲法擁護などを訴えました。
　毎月２５日、「憲法２５条（国民の生存権、国の社会保障の義務）を実現する日」と決めて行動。２回目の同日、北口委員長、細川清副委員長らが二枚のむしろ旗を掲げて、同市平和町などで訴えました。
　１１月８日の同組合全国いっせい請願・要請行動では、「年金者一揆」と銘打って昼休みデモや石川県への要請行動を予定しています。

●社会保障の充実求め　　社保協が自治体キャラバン

　石川県社会保障推進協議会が１０月２２日、社会保障の充実を求める県内自治体要請キャラバンをおこないました。
　同日のかほく市への要請には寺越博之事務局長ら１３人が参加し、西正一・同市市民部長が対応しました。
　西部長は、子どもの医療費助成について、「現物給付はたいへんむずかしいと思う。医師会等の了解が得られるという話も聞いたので、県に意見を上げるよう検討したい」と回答。最低保障年金制度では「市長会が意見を上げたので、かほく市としても意見を上げることを検討したい」、障害者控除認定は「広報で周知をはかっていきたい。認定基準は改善した」と答えました。
　生活保護行政では、「申請用紙はカウンターに置くようにする」との答えがあり、国民健康保険の現物給付にたいする国のペナルティ（制裁措置）対策で、「県が応分の負担をすれば、かほく市としても助かる。県へ意見を上げることは検討したい」と回答。介護保険問題で、「かほく市の保険料減免実績がゼロについて調査し回答します」と述べました。

●「戦争はだめです」と署名

　安保破棄石川県実行委員会（安保実）が１０月２３日、金沢市武蔵ケ辻で新テロ特措法に反対する宣伝ビラまきと署名行動をしました。
　柴原和美事務局長はじめ県労連、石川民医連、県平和委員会、県原水協、新婦人の会県本部、石川憲法会議、日本共産党県委員会から１０人が参加しました。
　日谷守・県平和委員会代表理事が、「アメリカの報復戦争に加担する憲法違反の新テロ特措法案を絶対成立させてはならない」「日本は憲法の精神に立ち、平和的手段で国際貢献をすべき」「１０月２８日に東京で開かれる国民大集会に向けて、ぜひ国会請願署名を」とハンドマイクで訴えました。
　署名をした女性は「戦争はだめです、アメリカに手を貸す自衛隊派遣は中止してほしい」と語りました。自転車を止めて署名する人など、注目されました。

●日本共産党衆院選比例候補（第１次）発表

　日本共産党は１０月２２日、次期総選挙の第１次比例候補者名簿（２４人）を発表しました。石川県を含む北陸信越ブロック（定数１１）は党北陸信越ブロック国政対策委員長の山口典久さん（46）＝党長野県書記長＝が立候補します。
　衆院選は政党名を書く比例代表選挙と候補者名を書く小選挙区選挙の２つがあります。比例代表はブロックごとの得票数に応じて党の議席数が決まり、名簿の順に当選します。
　日本共産党は北陸信越で２００３年に議席を失ってから前回０５年も議席獲得ならず、空白状態となっています。
　「解散・総選挙は早ければ年内にも」と言われています。
　山口さんは「北陸信越の住民の声を国政に届けるためになんとしても国会へ」と連日、住民要求実現のために、北陸信越五県を駆け巡っています。