「新石川」２００７年１１月２５日号

●「３つの共同目標」で草の根から国政革新
　　　　　　　　　　金沢市で革新懇全国交流会－党志位委員長が講演

　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）主催の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が１７、１８の両日、金沢市で開かれました。
　１日目の１７日は金沢市文化ホールで全体会が開かれ、全国から過去最多の１，１５２人（県内から６００人以上）の参加で会場を埋めました。
　姫井二郎代表世話人が「いま国民は、新しい政治を模索している。金沢での交流会が契機に、飛躍的な前進が始まったといわれるように、本交流会を成功させよう」と開会あいさつをしました。

【革新懇の出番　志位委員長講演】

　日本共産党の志位和夫委員長（代表世話人）が「新しい政治のプロセスと革新懇運動」をテーマに講演しました。革新懇の役割と値打ちについて、①安倍・靖国政権の崩壊　②自民・民主の「大連立」は民意にそむき、同じ穴のムジナであることがわかり、自衛隊海外派兵恒久法、消費税増税、憲法改定をめざしている　③国民要求を実現しようとすれば革新懇３つの共同目標（別項）に接近、合流していかざるをえなくなる―の３つの角度から解明し、「革新懇運動出番の情勢」を語りました。
　志位委員長は、報復戦争ではテロをなくせない、「戦争でなく、外交で」「外交の出番、９条の出番」と述べ、新テロ特措法阻止を訴えました。
　平和と民主主義の問題では、小選挙区制と政党助成金制度の撤廃の国民的議論を呼びかけました。
参加者から「小選挙区制はなくさなあかん。政党が堕落する」「民主党が自民党政治にたいする対抗軸を持っていないことがよくわかった」「全国で署名とか、地道に活動していることがわかった」などの声が聞かれました。

【石川青年実行委員会の発言に大きな拍手】

　全体会で、石川県の青年実行委員会の浦ひろ子さんが、志位さんを囲む青年のつどいや青年の参加の取り組みの工夫と苦労を語りました。「青年実行委員会を作ったときは、『革新懇ってなに？』というところからはじまりました。社会の中でしんどい思いをしている者どうし、１人ひとりの状況をだしあい、励ましあい、またがんばろうと思える交流会にしたいと考えて準備してきました」と発言、ひときわ大きな拍手に包まれました。
　秋元邦宏・党県委員長が歓迎のことばと、石川県でこの１年間に準備会を含めて地域、職場革新懇を倍加した取り組みを報告しました。

【志位さん囲み青年のつどい】

　１７日夜、「志位さんを囲む青年のつどい」が開かれ、１００人を超える青年が参加しました。
　はじめに、石川の青年が練りに練った１５問の質問に、５秒以内で答えてもらう「志位さんを知るクエスチョンタイム」をおこない、休日の過ごし方、ピアノ以外の趣味、子どもの頃のあだな、好きな言葉など、矢継ぎ早の質問に、さすがの志位さんもたじたじ。　次いで、一問一答がおこなわれ、「国会議員になったきっかけは」「共産党の描く未来の社会は」「政治はダサイと思っている青年にどう接近したらいいか」「北朝鮮のミサイルや中国の反日感情をどう思いますか」と、次つぎと出される質問に、志位さんは丁寧に答えていました。

【２日目‐４会場で分散会】
　２日目は地域、職場、学校区、青年の四分散会が開かれ、活動経験交流が活発におこなわれました。

●「高校再編は拙速　住民の声を聞け」　　　　県民の会が県に要請

　新しい県政をつくる県民の会（県民の会）が９日、県立高校第２次再編整備計画の見直しを求める要請書を谷本正憲知事に提出しました。提出したのは飯田克平、清水巍両常任代表委員ら８人。日本共産党の尾西洋子県議、近松美喜子党県常任委員が同席しました。
　要請書は、生徒減少を理由にした県立高校統廃合（来年４月実施予定）について、能登地域では人口減少と地域格差を加速させ、子どもの学習権保障の不公平さを招くと指摘。①生徒・保護者・地域住民など関係者の意見を引き続き聞く　②安易に統廃合しない　③定時制高校は貴重な学びの場であり、経済的側面だけで統廃合しない―の３点を求めました。
　表純一・県教委学校教育活性化推進室次長が、「安易に統廃合はしない」「昼間部の生徒が少なくなっている」などと述べました。
　代表らは、「地元は、大変不安に思っている。能登線廃止と同様に『問答無用』のやり方だ。一年でも二年でも待って話をていねいに聞いてほしい」「やり方が拙速すぎる。法律の枠があれば県単独事業としてやってほしい」などと要望。尾西県議は、「住民の目線ですすめていくことが大事。住民フォーラムを開くなどして、いっしょに考えてほしい」と提案しました。

●「いのち、暮らし、平和を守れ」　　県労連が呼びかけ、県民集会とデモ行進

　石川県労連が呼びかけた、いのち・くらし・平和を守り、格差と貧困是正をめざす県民集会が１４日夜、県教育会館で開かれました。集会は憲法違反の新テロ特措法案廃案を求める特別決議と集会アピールを採択し、デモ行進しました。
　八田好弘・県労連議長が「自民党政治がゆきづまり、国民の声と運動で政治を動かすことができるようになった。国民運動を強めていかなければならない」とあいさつ。日本共産党の秋元邦宏県委員長が、本格的な海外派兵と大増税をねらう自民、民主両党による協議の危険性を告発して情勢報告。安保破棄県実行委員会、石川県商工団体連合会、県社会保障推進協議会の代表が決意表明しました。

●「いのち、暮らし、平和を守れ」　　県労連が呼びかけ、県民集会とデモ行進

　石川県医療労働組合連合会が全国統一行動日の１４日、金沢市で「医師・看護師、介護職員増やせ！地域医療守れ！０７秋のナースウェーブ」を実施。集会後、約３００人が白衣のデモ行進をしました。県中央公園で開かれた集会で、岩木治美委員長が「安全、安心の医療確立には人的、財政的保障が必要です、待遇改善を」「石川県はナースウエーブ発祥の地、がんばりましょう」とあいさつしました。
　八田好弘県労連議長、尾西洋子党県議が来賓あいさつのあと、職場からのリレートークが行なわれ、医師、看護師、介護職員が、「過労死認定基準を超えて働いているのが実態」「ことし入った学卒の看護師四人のうち１人がやめ、４月から１０月まで十五人が退職した。採用計画がない」などと悲痛な訴えをしました。
　集会は医療労働者の大幅増員、年末一時金獲得、新テロ特措法や憲法改悪阻止を訴えるアピールを採択しました。

●「長生きしてくれてありがとう」と言える世の中に　－　県高齢者大会開く

　第１９回石川県高齢者大会が１０日、「いのちと暮らし憲法守ろう」をスローガンに、金沢市の県生涯学習センターで開かれました。
　県高齢者運動連絡会の青木希成さんが開会のあいさつをし、年金者組合女性コーラス、新婦人の会の人たちの踊りのアトラクション後、元参院議員・弁護士の近藤忠孝さんが「日本が変われば世界が変わる―戦後最大の悪法ラッシュと改憲問題」をテーマに記念講演しました。
　近藤さんは、改憲の動き、改憲手続き（国民投票）法の危険性と成立後の情勢、改憲のたくらみ粉砕について語り、国際貢献論、押しつけ憲法論、北朝鮮脅威論などは憲法を変える理由にならないとし、世論調査でも九条・憲法守れの声が多いことを指摘。九条明文改憲反対の一致点で、思想・信条の違いを越えて結集できる自らの体験を交えて語り、「日本政府がこけたら、ブッシュ大統領がこける」「日本が変われば、世界が変わる」とのべ、憲法守れの国民過半数結集めざす運動を呼びかけました。
　大会では、９月に横浜市で開かれた日本高齢者大会の参加者の報告も行なわれました。「高齢者医療制度は〝早く死ね〟といわんばかりの内容。中止・撤回しかない」「長生きしてくれてありがとうと言える世の中に」などが話し合われました。役員として、代表委員に荒能金一氏、事務局長に国光哲夫氏を再選しました。

●えん罪、裁判員制度を考える　　鳥毛弁護士囲んで学習会

　「冤罪はなぜ起きるのか？、裁判員制度は冤罪を防ぐことができるか？裁判員として呼ばれたらどうするか？」―国民救援会県本部は１５日、金沢市で鳥毛美範弁護士（元金沢弁護士会会長、国民救援会県本部副会長）を囲んで、学習集会を行ないました。
　鳥毛氏は、冤罪には、事件そのものがねつ造される場合と、事件の犯人と間違えられる場合との２つのタイプがあり、誰にでも起りうる危険性を指摘。なぜ起きるのかとして、見込み捜査。取り調べにおける、密室取り調べ。代用監獄。自白強要。物証軽視。公判における自白偏重。調書裁判。証拠不開示などを説明しました。
また、２年後に導入される裁判員制度で冤罪を防ぐことはできるかとして、欧米の陪審員制度との違いを解明し、人権擁護機能として作られたものではなく、冤罪を産む土壌をなくさない限り、国民が冤罪の「加害者」になる恐れがあるなどの問題点を指摘しました。