●衆院選　北陸信越ブロックで議席必ず　
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党６人の比例候補先頭に

　日本共産党は、すでに次期衆院選の比例候補の２次分を発表。衆院北陸信越ブロックでは、第１次発表の山口のりひささんの他に５人の比例候補を擁立、石川県内で活動する比例候補・佐藤まさゆきさんは、石川１区と重複立候補で選挙戦をたたかうことになります。

【参院比例票の1.7倍必要】
　北陸信越ブロックの比例定数は１１。０３年衆院選で日本共産党は議席を失い、０５年衆院選でも奪還ならず、現在の議席は、自民５、公明１、民主４、国民新党１となっています。
　日本共産党石川県委員会は、過去２回の雪辱を果たし、「一発で山口のりひささんを国会へ」と得票目標４万３千票（参院比例票の１．７倍／金沢地区１万８千票で同１．５倍、加南地区１万４千票・同１．８倍　能登地区１万２千票・同２倍）を、なんとしても達成しようと取り組みを強めています


【草の根の力をつけ、執念もった取り組みに全力】
　「得票目標達成は並大抵の努力ではできない」と、日本共産党県委員会は執念の取り組み。全国で初めて、５中総決定の読了・徹底で全地区過半数突破を果たし、支部が得票目標を決めて、後援会拡大と支持・協力依頼をすすめることを重視。比例代表に力を集中する新しい方針の具体化をすすめています。また、佐藤候補を先頭に宣伝を強め、「綱領を語り、日本の前途を語り合うつどい」を県内各地で開催。どんな風が吹こうとも自力で選挙をかちぬける強く大きな党を、と党勢拡大でも全力をあげています。

●各界の皆さんの決意　　国民の声で政治動かせる時代

【国民の声で政治動かせる新しい時代　働く者のたたかいが政治動かした】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県労働組合総連合議長　八田　好弘

　働いても働いてもギリギリの生活、ワーキングプアと言われる年収２百万円以下の人たちが１千万人を超えています。この貧困状態をなくすには、最低賃金の底上げが絶対条件です。昨年は最低賃金が１０円上がりました（石川県は６５２円から６６２円に）。これは画期的なことです。（これまでは、１円か２円しか上がらなかった）
　働く者のたたかいが政治を動かしたと言えるでしょう。しかしそれでも１カ月働いて１１万６，５００円ほどにしかなりません。時給千円にというのが働く者の要求になっています。これを実現するには中小零細企業の経営者の方々も「そうか、わかった」という状況をつくりださなければならないと思っています。
　全労連は、最低賃金の引き上げと、大企業に対して下請け単価の適正価格を保障させる、政府にアメリカへの思いやり予算より少ない中小企業対策予算を大幅に引き上げさせる取り組みも強めなければなりません。
　１，７００万人ともいわれる非正規雇用で働く人たちに照準をおいた取り組みを強め、このような状況をつくりだした構造改革･規制緩和をただしていく政治とのたたかいを大いに進めたいと思います。


【動き始めたこどもの医療費助成】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会金沢支部長　飯森　博子

　昨年は、新婦人創立４５周年、記念すべき大会の年でした。
　「貧困と格差・戦争ノー」「平和を守る仲間大きく」とダイナミックなイメチラ作戦と、布ぞうり体験会で、今までやったことのない歴史的な仲間増やしで、金沢支部は大会をむかえました。「こんな会を待っていました」と、布ぞうりを作りながら、「年金問題」や「介護」のことを語ります。
　親子リズムの若いお母さんが「一人で子育てしていると息がつまりそうでした」と、入会してくれました。
　今、新婦人の会が長年言い続けてきた、「こどもの医療費助成制度拡充」がおおきく動き出しました。今まで「予算がない」とか「県に言ってもらわないと…」と言っていた金沢市が県に「意見書」を出してくれたのです。
母子家庭への児童扶養手当の減額四月実施を多くの国民の声で凍結させました。今、まさに政治は、女性の力で動くのです。「せめぎあいの時期」から「激動の時期へ！」。ご一緒に平和を守っていきましょう。


【「被災者生活再建支援法｣改正要望実る】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川災対連事務局長　長曾　輝夫

　２００７年３月２５日、能登半島沖を震源とする震度６強の地震が発生し能登に大きな被害をもたらしました。６２４世帯が避難所生活となりました。１１月２５日には孤立していた輪島市深見地区３５世帯・８３人が自宅に戻りましたが、まだ、多くの方が生活再建の目途が立たず、仮設住宅での生活を余儀なくされています。
　地震直後からは石川民医連、石川農民連、石川県保険医協会などは医療・食糧支援、自治体に対し制度改善要求を行ってきましたが、全国災対連の協力を得て、６月１６日石川災対連を結成し、全国からのボランティア支援受け入れと県や内閣府に制度改善要求を行なってきました。
　度重なる災害と参院選以降の政治変化の中、今国会において「被災者生活再建支援法」が改正されました。
　これまで「私有財産へは税金を使わない」と自民党や財界が強い抵抗を示していましたが今回の改正で住宅本体に支援金が適用となりました。これは被災者や多くの支援団体の強い運動が実ったものです。支援額や半壊世帯適用外など、不十分な点はありますが国民の要求が通る政治の転換が期待できる情勢となっています。


【原爆症認定集団訴訟　国の控訴に、２０万羽の折鶴で抗議】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県原爆被災者友の会事務局長　西本　多美子
　広島･長崎に投下された原爆は、２つの都市を消滅させ２０数万人を無差別に大量虐殺した。
　あれから６２年、辛うじて生き残った人々を原爆の放射線は、癌や白血病、肝機能障害など様々な疾病で苦しめ殺し続けている。
　国による被爆者対策の中に、原爆症認定制度があるが、実態からかけ離れた厳しい審査でなかなか認定されない。２５万人被爆者中１パーセント弱の２，２００人しか認定されていない。私たちは、４年前から集団訴訟運動を起こした。裁判の中で原爆の非人道性がますます明らかになり、６地裁すべてで勝利した。しかし国はすべて控訴。高裁での争いになっている。
　重い病と闘いながら、全国で３００人の被爆者が裁判で争っているが、すでに４０人もの原告が亡くなっている。被爆者に残された時間は少ない。超党派の運動に盛り上がってきた中、暮れの四日には５００人が２０万羽の折鶴で厚労省を取り囲み３０万筆の署名を積み上げて早期解決を訴えた。参院選の力を衆院選でもっと大きく！　未来に生きる子どもたちのために今年も力を尽くそう。


【後期高齢者医療制度の中止・撤回を実現させよう！】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県社会保障推進協議会事務局長　寺越　博之

　後期高齢者医療制度は、これまでの国保の資格証明書の発行を２つの点で大きく変えるものです。ひとつは、現在、加齢とともに病気になり、治療が欠かせない老人保健法対象者は、資格証明書発行の除外対象者とされています。ところが後期高齢者医療制度では国保と同様に、保険料を滞納すれば「保険証」を取り上げ「資格証明書」が発行されることになります。もうひとつは、現在、資格証明書が発行されている人は、１年以上保険料を滞納していて保険料を払える能力を持ちながら払っていない悪質滞納者が対象者です。後期高齢者医療制度の資格証明書対象者は、年１８万円以内の低年金か無年金の人です。保険料を払えるのに払わない人では決してありません。
　後期高齢者に資格証明書を発行するということは、国が国民のいのちと健康を守ることを放棄したことを意味します。それは、憲法の原則と理念を真っ向から否定するものであり、その先は、未来も希望もありません。現代版��姥捨て山�≠ﾆなる後期高齢者医療制度は中止・撤回するしかありません。　
　今年は、憲法を守り生かすという立場で、「いのちの尊厳と平等」を求める共同を広げ、後期高齢者医療制度の中止・撤回をはじめとして地域医療を守るたたかいを共に進めたいと決意しています。

●金沢市で「赤紙」配布
　　　　　　　太平洋戦争開戦６６周年　平和を守る母親全国連鎖行動

【ビラ配って訴え　県母親大会連絡会】
　太平洋戦争開戦６６周年の１２月８日、石川県母親大会連絡会が金沢市香林坊のデパート前で、平和を守る女性行動を行ないました（写真下）。
　「平和を守る母親全国連鎖行動」の一環として毎年、実施しているものです。
　宣伝には松枝昌子実行委員長はじめ１０人が参加し、あねさんかぶりに、かっぽう着姿で戦時中の召集令状を印刷した「赤紙」のビラを配布。ハンドマイクで「生命を生みだす母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます」「武器はいらない、核もいらない」と訴えました。


【革新懇などが平和守るつどい】
　この日、石川憲法会議、日朝協会県支部、石川革新懇など５団体が「１２・８平和を守るつどい」を開き、金沢キリスト教会牧師の田口昭典さんが、平和のかぎはあなたの手に「こころを高くあげよう」と題して講演しました。

●原爆症認定制度早期解決求める意見書可決　　県議会

　石川県議会１２月定例会が１２月１７日、知事提出議案を可決して閉会しました。
　日本共産党の尾西洋子県議は議案２１件中２件に反対しました。
　意見書採決の結果、日本共産党提案で各派調整の結果、原爆症認定制度に係る問題の早期解決を求める意見書をはじめ１０件が可決されました。
　請願採決の結果、尾西県議が紹介議員となった、消費税増税反対の意見書の採択や、原油価格の高騰による中小企業の営業と県民生活を守る抜本策、子どもの医療費の完全無料化の実現、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める各請願など６件は賛成少数で不採択となりました。
　能登地方選出の「このはずく」会派提出の高校再編に関する請願は同じく能登選出県議１人（自民）が棄権し、日本共産党など４会派が賛成したものの少数で不採択となりました。
　石川県は、子どもの医療費の完全無料化の実現を求める請願を審議した厚生環境委員会（１３日）で、「制度の見直しは検討課題」と回答。一般質問（６日）で中学校１年生の３５人学級に、従来の級外教員ではなく加配教員を正式に配置する答弁をしました。

●「えん罪事件発生の一番の責任は裁判所に」　江川紹子さん講演会

フリージャーナリストの江川紹子さんが、えん罪事件を語る講演会は１２月９日、金沢市の県生涯学習センターで開かれました。主催は国民救援会石川県本部など。

　江川さんは、えん罪事件発生の一番の責任が裁判所にあるとし、次いで検察、そして警察、弁護士、マスコミをあげました。
　「いったん有罪が確定すると、再審を開くことに消極的な裁判官がいる」と指摘した江川さんは、えん罪事件をなくするには、捜査過程を完全透明化する、再審審査会をつくる、マスコミが権力を監視することの３つをあげました。

●「労働法制改悪許さず　働くルールの確立」　県春闘共闘委員会結成

　２００８年石川県春闘共闘委員会結成総会が１２月１３日、金沢市の交通会館で開かれ、運動方針と役員を決めました。
　運動の基本方向は、�@貧困と格差是正、賃金の底上げ、労働法制改悪許さず働くルールの確立　�A憲法改悪反対、安全・安心で平和な地域社会　�B組織拡大・強化　�C組合員全員参加の運動　をめざすです。
　取り組みでは月額１万円、時給１００円の賃上げ、月額１５万円、日額７，５００円、時間給１，０００円の最低賃金を要求。新テロ特措法案成立阻止、小松基地の米軍基地化反対、早期解散・国政の転換、１人でも労働組合に迎え入れる取り組みや労働相談活動の強化を上げています。
　日程では、新春宣伝･旗開き（１月７日）、春闘討論集会（同２６日、２７日）、春闘学習会（２月１０日）、トヨタ総行動（同１１日）、地域総行動（同２１日）、ストライキを含む統一行動（３月１３日）を計画しています。
　代表委員に、岩木治美（県医労連委員長）、西田泰也（県国公議長）、八田好弘（県労連議長）の三氏。事務局長は長曽輝夫氏（県労連事務局長）を決めました。

●「新テロ特措法は廃案に」　安保実、民医連等が学習会

　安保破棄県実行委員会、県民主医療機関連合会、同労組、県健康友の会連絡会が１２月１１日、石川勤医協会館で学習会「私たちの税金はインド洋で何に使われたか」が開かれました。
　最初に、イラクの子どもを救う会の最新のイラク情勢を伝えるビデオを上映。劣化ウラン弾やクラスター爆弾による無差別攻撃の犠牲になった民間人や子どもたちの悲惨な実態とアメリカの報復戦争即時中止、被災者支援の訴えがありました。
山野健治・県平和委員会事務局長が報告し、アメリカの報復戦争とそれを応援するのが自衛隊であり、自衛隊の戦争参加は憲法違反だと指摘。武力でなく、外交で平和的に解決すること、そのことがＮＧＯの支援活動にとっても重要だと強調しました。

●年頭のご挨拶

山口　のりひさ
　　　衆院北陸信越ブロック比例代表(長野１区重複)
　　　党北陸信越国政対策委員長　

　いよいよ新しい政治を切り開く年を迎えました。この間、地域を歩きさまざまな団体や業界を訪ねるなか、｢自公政治｣｢二大政党｣の｢偽｣が明らかになり、政治の流れの大きな変化を感じてきました。被災者救援、米軍機訓練移転反対のたたかいをはじめ、みんなで切り開いたこのチャンスを、佐藤まさゆきさんと力を合わせて北陸信越ブロックの議席に必ず結びつける決意です。


佐藤　まさゆき
　　衆院北陸信越ブロック比例代表(石川１区重複)
　　党県国政対策委員長　

　過去３回の選挙では、比例で惜敗し、候補者として痛恨の思いでした。
　今度は比例候補の一員としてがんばります。
　片手に日本共産党の綱領を語るパネルを、片手に入党申し込み書と「しんぶん赤旗」をもって、重複立候補する１区はもちろん、候補者を擁立しない２区・３区を駆け回っています。
　全力あげます。


井上　さとし
　　参議院議員・参院国対委員長　

　昨年は大きなご支援で２期目の当選をさせていただきました。参院での与野党逆転の力は、災害被災者の住宅本体への支援に踏み込んだ法改正を実現し、能登半島地震被災者の皆さんにも朗報となりました。「大連立」でこの新しい政治の流れを断ち切るのか、日本共産党の躍進でさらに前進させるかが問われています。衆院議席奪還へ、全力で頑張ります。


秋元　邦宏
　　党県委員長　

　昨年は、いっせい地方選挙と参院選の連続選挙で大変お世話になりました。
　いよいよ総選挙の年です。悲願の北陸信越での議席奪還へ、山口のりひささんを一発で国会に押し上げるために、いっそうのお力添えをお願いする次第です。
　消費税増税を許さず、憲法９条守る国会議席を北陸信越から！
　この思いを広げ、新しい政治の流れを起こしましょう。

　　　　●年頭のご挨拶
　　　　●衆院選北陸信越ブロックで議席必ず
　　　　　　　　　　　日本共産党６人の比例候補先頭に
　　　　●各界の皆さんの決意　　国民の声で政治動かせる時代
　　　　●金沢市で「赤紙」配布
　　　　　　　太平洋戦争開戦６６周年　平和を守る母親全国連鎖行動
　　　　●原爆症認定制度早期解決求める意見書可決　　県議会
　　　　●「えん罪事件発生の一番の責任は裁判所に」　江川紹子さん講演会
　　　　●「労働法制改悪許さず　働くルールの確立」　県春闘共闘委員会結成
　　　　●「新テロ特措法は廃案に」　安保実、民医連等が学習会
　　　　●共産党石川県委員会　県党会議開く

（左から）たけだ勝利、佐藤まさゆき、山口のりひさ、中野さなえ、かねもと幸枝、佐伯めぐみの衆院比例候補

●共産党石川県委員会　県党会議開く

　日本共産党第５６回石川県党会議が１２月１６日開かれ、衆院北陸信越ブロックでの議席奪還をめざす０８年「総合計画」を採択しました。
　山口のりひさ衆院北陸信越比例候補、佐藤まさゆき同候補（１区重複）があいさつしました。
　選出された三役は次の通りです。

　　　　委員長＝秋元邦宏（52）再
　　　　副委員長＝尾西洋子（64）再
　　　　書記長＝本田正和（58）再。