●金沢・豪雨被災地 要望を国、県に届け 最大限の支援を
▼一日も早く元の生活を 井上参院議員ら見舞い・激励
７月２８日に金沢市の浅野川がはんらんした集中豪雨で、日本共産党の井上さとし参院議員が７日、被災地を見舞い、住民を励ましました。佐藤まさゆき衆院比例候補（石川１区重複）、尾西洋子県議、升きよみ、森尾嘉昭、大桑進三市議が同行しました。（写真右端が、井上さとし参議院議員）
住宅密集地の昌永町は一帯が床上浸水。どの家も床板をはずして泥を排出したあと、石灰をまいたままの状態です。
村本一男さんは、「いっさいがっさいだめになった。どうしていいかわからない」と困惑顔で語り、越崎順一町内会長は「みんなを助けてやって下さい」と懇願しました。
東良勝・浅野校下災害対策本部長（町会連合会長）は、「高齢者、一人暮らし、低所得者が多い地域であり、ケアの問題を含めて、そこに住めるように考えてやってほしい」と強調しました。
水害発生以来、対策本部を設置して延べ７９４人のボランティア派遣に取り組んだ石川民医連・城北病院では、「一家離散状態になっているところがある。生活基盤確保のために助成してほしい」「行政は医療、介護、健康管理のために地域に入ってほしい」の声が聞かれました。
全壊家屋２棟を出すなど甚大な被害を受けた浅野川上流の同市湯涌地区板ケ谷町の谷口哲夫町内会長は、「一日も早く元の生活に戻りたい。力を貸してほしい」と要請しました。井上議員らは「国や県、市が最大限支援するようがんばります」と答えました。
被災状況を調査し要望を聴く井上参院議員(右)＝7日、金沢市
▼生活再建の支援を 共産党が知事、市長へ対策申入れ
日本共産党石川県委員会は１１日、金沢市浅野川水害に関する六項目の対策を谷本正憲知事に申し入れました。佐藤まさゆき衆院比例候補、尾西洋子県議らが申し入れました。
６項目は、①床上・床下浸水被害者に被災者生活再建支援法が適用されるように国に求める②国に被災者の税と公共料金の減免制度拡充を求める③梅の橋付近の「切り抜き部分」の締め切り対応の遅れによる被災者に誠実に対応し、生活再建の支援をおこなう―などです。
大垣昌保・県危機対策課長は、「持ち帰って検討し、金沢市とも連携していく」と答えました。
同日、党金沢地区委員会と党金沢市議団は、山出保市長に、市独自の支援策を行なう事、など７項目の対策を申し入れました。須野原雄副市長は、「精査し対応します」と回答。同市磯部町の北部運動公園内に仮置きした泥、ごみの山の排出は、「速やかに対応します」と答えました。
▼市独自の支援策を 金沢市長へ三団体が要請
金沢北健康友の会、日本共産党浅野明成支部、同後援会の３団体が１１日、山出保市長に生活再建についての要望書を提出しました。
要望書は、①国及び県の被災者生活再建支援法の支援制度を示してください②金沢市独自の支援策を実施してください③被災状況をくわしく調査し、り災証明書を実態に即して、もれなく出してください―３三項目。
市の担当者は、市独自の被災者生活再建支援制度として、低所得者向けの敷金、衣料・寝具、家具什器購入で最大６万３千円を助成する制度や、床上浸水以上の被害を受けた世帯への生活必需品の現物給付制度について説明しました。
藤牧渡友の会会長、同席した森尾嘉昭市議、佐藤まさゆき衆院候補らは、聞き取り調査した６３戸の具体的事例を示して住民の立場に立った柔軟な対応や再調査、周知徹底を強く求めました。住民から「住める状態にないためり災証明がないのに家を解体した、どうなるのか」と質問。「市として十分検討してみます」の答えがありました。
●井上参院議員 小松基地を視察 騒音防止をともに
山口比例候補ら住民と懇談 日本共産党の井上哲士参院議員が六日、航空自衛隊小松基地を視察。小泉親司元参院議員、山口典久衆院比例候補、佐藤まさゆき同比例候補、尾西洋子県議、橋本米子小松市議、西村祐士･党加南地区委員長らが同行しました。
小松基地では石野貢三司令、山内修監理部長、坂外志雄基地対策専門官が応対。基地概況や管制塔とＦ15戦闘機についての説明がありました。
小松基地では米軍再編にともなう日米共同訓練が０７年５月と０８年２月に行われましたが、２回目は米軍機事故で延期・中止となりました。
井上議員らは、市民団体の調査で米軍機の騒音が格段に大きいことがわかったと指摘しました。 基地側は「米軍機の場合、予備タンクをつけており、運用の違いによると思うが、騒音については増えたとは認識していない」と答えました。
石野司令らは、ロシア軍機の南下による緊急発進回数が増えているとし、「Ｆ15にはクラスター爆弾の搭載能力があるのか」との問いに、「うちでは答えられない」とし、今後の日米共同訓練の日程については、「示されていない」と答えました。
この後一行は、戦闘機騒音差し止め訴訟の元原告の人たちと懇談しました。井上議員が、基地を視察した内容を紹介。住民からは、戦闘機騒音で｢電話なんか絶対聞き取れない｣「米軍が来ることは治安上、不安だ｣などの声が出ました。
山口、佐藤両候補は「皆さんの訴えが通るよう支援したい」と語りました。
写真は、懇談する(左から)山口、井上の両氏＝6日、小松市
●終戦63周年記念
9条守ろう､広がる不戦の流れ―自･公･民の派兵恒久法阻止
被爆６３周年の６日（広島）、９日（長崎）、終戦６３周年の１５日、県内各地で反核・平和をねがって寺院や教会で鐘を鳴らし、原爆と人間展を開いたり、新しい署名「核兵器のない世界を」などが取り組まれました。
◇
金沢市の浅野川革新懇は６日、同市石引一丁目の等願寺で２０回目の鐘つきをしました。兼六地域九条の会と小立野・犀川ロード九条の会が共催し、近所の人を含めて１５人が参加しました。日本共産党の尾西洋子県議が参加しあいさつしました。
◇
加賀市では６日、平和のための戦争資料展を同市立図書館で絵本読み聞かせとお話の会を開催しました。「加賀九条の会」呼びかけ人の敷田千枝子さんが「戦争は人間のしわざ」と題して話をしました。１０日まで原爆と人間展を開きました。
◇
１５日、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県本部は金沢市内で「平和といのちの尊さを大切にする政治に」のビラ配布宣伝をしました。
▼共産党が訴え 憲法九条こそ平和守る原点
日本共産党石川県委員会は１５日昼、金沢市役所前とＪＲ金沢駅東口で街頭宣伝をしました。
佐藤まさゆき衆院比例候補（石川１区重複）は、戦前戦後８６年間にわたって、日本共産党が「国民が主人公」、侵略戦争反対を訴え続けた政党であることを紹介し、戦争放棄、戦力不保持をうたった憲法九条を守り、引き続き平和の国づくりに向けてがんばる決意を表明。来たるべき衆院選挙は、政権選択ではなく政治の中身を変える選挙にしようと力説。北陸信越で衆院の議席奪還をめざす日本共産党への支援を訴えました。
尾西洋子県議は、後期高齢者医療制度など国民に冷たい仕打ちをするのが自公政治。衆院でも自民・公明の多数をひっくり返してこの制度の廃止を実現しようと訴えました。
白山市では、宮岸美苗市議が「改憲や自衛隊海外派兵恒久法の制定を狙う福田自公政権の危険な動きを食い止め、九条守り、平和とくらし応援の政治をつくりましょう」と街頭宣伝しました。
▼戦争のない世界へ 寺町寺院群９ヶ寺で平和の鐘つき
金沢市の寺町台九条の会は、１５日、寺町寺院群の９ヶ寺で平和の鐘つきをおこない、約７０人が参加しました。
同市寺町には約７０寺院がありますが、鐘があるのは１０余だけ。多くの寺院は戦争中に釣鐘を供出して残っていません。
参加者は寺町四丁目の妙法寺境内に集合して出発式をおこない、宮江伸一代表世話人（元金沢大学教授）が、「いま、世界では核兵器廃絶の流れが広がり、憲法九条の輝きが増しています。戦争犠牲者を追悼し、平和への思いを込めて鐘をつきましょう」とあいさつしました。参加者からも戦争体験や平和への思いが語られ、家族といっしょに参加した小学生が、「戦争はたくさんの人を殺すから、してはいけないと思います」と述べ、大きな拍手を受けました。
このあと、９寺院に分かれて、正午を期して黙とうし、鐘をつきました。日本共産党の升きよみ市議が参加しました。
●すべての自治体に『非核日本宣言』を
―非核の政府を求める石川の会総会
非核の政府を求める石川の会第２０回総会が１０日、金沢勤労者プラザで開かれ、約７０人が参加しました。
井上英夫代表世話人が開会あいさつで、イラクでの航空自衛隊の活動が憲法九条に違反し、平和的生存権の権利性を認めた名古屋高裁判決は、「不断の努力のたまもの」と述べました。
２００８年度の重点課題は、①「日本政府に『非核日本宣言』を求める意見書」を採択していない１５自治体に請願・陳情をおこなう②「核兵器のない世界を」署名に積極的に取り組む③２０１０年核不拡散条約再検討会議めざす署名運動と代表派遣に協力する④憲法改悪反対、海外派兵恒久法反対の連帯行動を強化する⑤原爆症認定集団訴訟の支援、国家補償による被爆者援護法制定の運動に取り組む―の５点。「非核・石川の会２０年の歩み」（仮題）発行が提案されました。日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例候補が来賓あいさつをしました。
役員では代表世話人に井上（金沢大学教授）と五十嵐正博（神戸大学大学院教授）の両氏を再選しました。
結成２０周年記念講演があり、赤松宏一・日本原水協代表理事が「原水爆禁止運動の歴史と今後の展望」と題して講演。赤松さんは、広島、長崎の原爆投下で数十万の民間人がなくなった。「政府、自治体、非政府組織が連帯して核兵器廃絶へいまこそ打って出るとき」と訴えました。
●佐藤まさゆき奮戦記
▼７月末に浅野川流域を襲った水害。一日も早い生活再建と、原因究明による水害対策をと現地調査や金沢市・県への申し入れなどを行いました。
一人ぐらしの高齢者が住んでいた住宅はもはや解体せざるをえない、あるいは人が住めない状態になっており、個人の努力だけではどうしようもない現実。しかも、水害で全壊・大規模半壊と認定されるにはハードルが高いため、国の被災者生活再建支援法による支援金支給も難しい面もあります。この制度のすきまを埋めるための、金沢市や県独自の支援策をつくったり、国への弾力的運用を要求していくことが必要であることが見えてきました。
自治体の対応の遅れは否めませんが、金沢市との交渉のなかで市の職員が「私たちも初めてのことなので、国や県に聞いてみないと…」と困惑した表情をしていたことが忘れられません。自治体も被災者の一員、お互いに力を合わせて住民の立場にたった支援をと思います。
▼井上さとし参議院議員の小松基地視察に同行し配備されているＦ１５戦闘機を間近に見ました。調べてみると一機の調達費用は１２０億円（小松基地には５０機配備）、燃料はドラム缶７０本分積めると説明がありましたが、原油高騰対策で国が補正予算で組んだ自衛隊の燃料購入費は約１２４億円。聖域である軍事費を削り、被災者支援はじめ国民の生活を守ることこそ必要だとあらためて実感しました。
