●日本共産党、１０．４協定見直し撤回、徒歩訓練中止求め防衛庁と交渉
　　　　●平和委員会が防衛施設局、県、自衛隊連隊長などへ申し入れ
　　　　●医療改悪・有事立法許さず　廃案まで毎週木曜日昼デモ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−いのちと平和を守る実行委
　　　　●自治体からも危惧と懸念の声　
　　　　　　　　　　　　　　日本共産党能登地区委、有事法制問題で自治体へ申し入れと訪問
　　　　●「戦争反対は犯罪なんてしらなかった」　−新婦人、有事法制反対の署名行動
　　　　●新婦人県本部・農民連が田植え交流会　あこがれの田植えに初挑戦！
　　　　●トンネルじん肺補償石川請求団　映画「人として生きる」の試写会ひらく
　　　　●ハンセン病患者・元患者の勝利判決　１周年を祝う会
　　　　

●日本共産党、１０．４協定見直し撤回、徒歩訓練中止求め防衛庁と交渉

　日本共産党県委員会は１７日、東京・市ヶ谷の防衛庁を訪れ、中谷長官あてに、小松基地配備の戦闘機の飛行制限などを盛り込んでいる「１０・４協定」の一部見直しの撤回、能登に戦場を想定した陸上自衛隊の徒歩行進訓練などの中止を要請しました。
　尾西洋子副委員長（県議候補）、西村祐士加南地区委員長(衆院２区候補)、橋本米子小松市議新後由紀子加賀市議らが参加。防衛庁、防衛施設庁から各部局の１２人が応対しました。
　要請団は、�@現在でも住民は爆音で苦しめられているのに「１０・４協定」を明文改悪することは、騒音被害をより深刻化するものであり、撤回を�A騒音訴訟の確定判決および３月の金沢地裁判決に従い、すみやかに基準値達成の具体策を�B能登を戦場に想定した「山地機動訓練」｢徒歩行進訓練｣は住民に不安を広げており中止を―と求めました。
　尾西氏らは、「１０・４協定」で定められている環境基準の達成に、２５年経過した今日にいたっても何らの手立てをとってこなかったことを厳しく批判した３月の金沢地裁の判決を強調し、地元マスコミの住民アンケートでも見直し反対（４４％）が賛成（２２％）の倍になっていることを紹介。昼休み時間中の離発着の自粛撤廃について、昼休み時間にくい込む時間など具体的なことについては言明できませんでした。
　また、「（騒音被害はやむをえないとは）考えていないが、環境基準達成は難しい」などとこたえました。地元住民や自治体の意見で協定の見直しを変える余地があるのかとただすと、「六月議会で議論された中身はうけたい」と述べました。

●平和委員会が防衛施設局、県、自衛隊連隊長などへ申し入れ

　県平和委員会は１３日大阪防衛施設局金沢施設事務所に、「１０・４協定」の一部見直しの申し入れの撤回を求める要請を行いました。
　参加した納口清隆代表理事（日本共産党津幡町議）らは、「小松基地における日米共同訓練で米軍の行動が野放しにされ有事法制の先取り」と指摘しました。
　また、陸上自衛隊第十四普通科連隊（金沢）が能登半島一円で計画している大規模な歩行訓練の中止を、連隊長あてに要請。石川県知事あてには防衛施設局の申し入れの拒否と徒歩訓練の即時中止を求めるよう要請を行いました。
　陸上自衛隊の訓練は２００人以上の自衛隊員が参加すると予想され、能登半島の九市町村の山間部を中心に三日間の歩行訓練を行い、宿泊は自治体の体育館を使用します。平和委員会は、「地方自治体に対して戦争協力を強制するものであり有事法制の先取り」と指摘。要請の中で、ヘリコプターによる隊員輸送、市町村道の使用による住民への支障も予想されることが明らかになりました。

●医療改悪・有事立法許さず　廃案まで毎週木曜日昼デモ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−いのちと平和を守る実行委

　県労連や民主団体などで構成する、いのちと平和を守る実行委員会が主催した「医療改悪・有事立法許さない昼デモ」（毎週木曜日）が１６日、金沢市で行われ１００人が参加しました。
　１２時から行われた中央公園での出発集会では連日宣伝で奮闘する新婦人県本部の高村可代子事務局長、１５日の国会要請行動に参加した寺田英男・城北病院事務次長が決意表明。
　集会後、「我々は戦争に協力しないぞ」「医療改悪許すな」と唱和してデモ行進しました。
　集会に参加した医療従事者の広瀬拓也さん（２８）は、「子どもが戦争にまきこまれるようになるのは大変。平和な世の中をひきつぐためにも有事法案を廃案に」。医療従事者の女性（２３）は「医療改悪反対の署名を集めていると『わしらに死ねというのか』と言われる。なんとしても医療改悪をやめさせなければ」と語っていました。
　日本共産党から尾西洋子県副委員長らが参加しました。

●自治体からも危惧と懸念の声　
　　　　　　　　日本共産党能登地区委、有事法制問題で自治体へ申し入れと訪問

　日本共産党能登地区委員会は１５日、有事法制問題で市町村への申し入れ・懇談を行いました。
　坂本浩・地区副委員長（衆院３区候補）、新井田義弘・県常任委員らは能登島、中島、田鶴浜、志賀の各町を訪問。懇談では、「何が有事かあいまい。町民に説明できずこのまま協力を義務付けられては困る」。「��おそれがある場合�≠ﾜで武力行使されては大変」「地方自治体に十分な説明もないまま通すのは問題がある」などの声が出されました。
　同地区委では、地区内のすべての自治体に申し入れ予定です。

●「戦争反対は犯罪なんてしらなかった」　−新婦人、有事法制反対の署名行動

　新婦人石川県本部は１１日、金沢市武蔵が辻で有事法制反対の宣伝・署名行動を行いました。
　橋本千佳子会長ら７人が参加。有事法制は必要という人も「今度は国民も戦争に協力させられ、拒否すれば牢獄に入ることになります」と話すと「そんなことは知らなかった」と署名に応じる人も。
　１３日には、金沢支部が同じ場所で行動。「テレビを見た。こわいことだ」と話す若い男性、「戦争はいやだ」と戦前の生活を話しながら署名する年配の女性、「反対の署名ですね」と念押しをして署名する女性などの姿が見られました。　支部長の池亀幸子さんは、「だんだん反応が良くなっている。毎日どこかで宣伝をしようと、班にもよびかけて取り組みを強めたい」と語っています。

●トンネルじん肺補償石川請求団　映画「人として生きる」の試写会ひらく

　トンネルじん肺補償石川請求団が主催した、映画「人として生きる」の試写会が１０日、金沢市の労済会館で行われ、約５０人が参加しました。
　この映画は、��あやまれ、つぐなえ、なくせじん肺�≠�スローガンに、ゼネコンと政府を相手にたたかった患者、家族、支援する人たちの記録です。監督は、「日独裁判官物語」で司法の歪みをとおし日本社会の歪みをも浮き彫りにし高い評価を得た片桐直樹監督。
　団長の広瀬登美雄さんは、「粉じん対策をせずに労働者を働かせた結果離職後、５〜１０年も経ってじん肺が発症する。呼吸困難となり、空気を吸えない。命の尊厳を重んじて、じん肺の根絶を前進させていきたい」と述べ、映画の普及・協力を訴えました。

●ハンセン病患者・元患者の勝利判決　１周年を祝う会

　ふる里にハンセン病元患者の方々を温かく迎える会（杉浦常男会長）は１１日、９０年にわたって続けられた国によるハンセン病患者・元患者への隔離政策を断罪した熊本地裁判決（昨年５月１１日）が出された午前１０時から、勝利を祝う会を国民救援会県本部事務所で行いました。
　谺雄二・全国訴訟団協会会長代理からのメッセージ、石川県出身の元患者浅井あいさん（８１）の喜びの詩、１周年を記念しての迎える会の談話などが紹介されました。