石川県知事　　谷本　正憲　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党石川県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　広瀬　武吉

　石川護国神社に建つ「大東亜聖戦大碑」をめぐって、県が都市公園法にもとづいて設置を許可した問題が、大きな県民の批判をよんでいます。
　日中戦争から太平洋戦争に至る戦争で、アジアへの侵略をすすめるために日本の天皇制政府が使ったスローガンが｢大東亜共栄圏｣でした。日本を盟主として東アジアの諸民族・諸国の繁栄を共にひらくという考え方で、｢聖戦｣という言葉も、この侵略戦争を｢植民地の解放｣をめざすものだと美化し、それに国民を総動員するために利用されたものです。「大東亜聖戦」という文言は、設置者がいくら｢平和の願いを込めた｣｢世界平和のためだ｣と強弁しても、侵略戦争を美化し、その推進のために使われた歴史の事実は消し去ることはできません。戦後の平和憲法の立場とはけっして両立できないものであることは明らかです。
　侵略戦争と植民地支配への明確な反省に立ってこそ、日本がアジア諸国の一員として、平和と友好の発展に寄与できます。その意味でも、碑の設置を許可した県の責任はきわめて重大だと言わなければなりません。
　県は６日、護国神社から無償で借り受けていた碑周辺の土地約２９８０平方メートルについて、賃貸契約を解除して神社側に返却し、県管理の都市公園｢本多の森公園｣の区域から除外する措置をとりました。事実上、県の誤りを認めたものですが、このことで、県が碑の設置を許可した事実は消えるわけではなく、責任逃れはけっして許されません。
　誤りを認める以上、この際、県は許可そのものを取り消して、設置者に対し、碑の撤去を求めることをつよく要求するものです。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上