２００４年１１月２１日
日本共産党石川県委員会
１、国民の苦難と要求にこたえる活動に全力をあげる
「国民の苦難と要求のあるところ日本共産党あり」の原点にたち、「2大政党制づくり」に対抗するたたかいの土台として､要求にこたえた活動を大きく広げる。
（１）新潟県中越地震の被災者救援のとりくみをつよめる
＊これまで100万円をこす義援金を送り、30人をこすボランティアが救援活動に参加している。ひきつづき、募金や現地救援ボランティア活動などの支援活動に、若い力も結集して積極的なとりくみを広げる。
（２）憲法改悪、消費税増税をゆるさないたたかい
＊「９条の会」アピールに賛同する幅広い共同を県内全域にひろげるために奮闘する。県民過半数突破をめざした憲法改悪反対署名を推進していく。毎月9日の宣伝活動やお茶の間小集会・学習会などのとりくみを強める。
＊定率減税の廃止、消費税増税を許さない国民的たたかいの発展に全力をつくす。毎月24日を庶民増税・消費税アツプを許さないいっせい行動日としてとりくむ。
（３）緊急の諸課題で要求にこたえるたたかい―介護保険・社会保障の改悪、教育基本法改悪反対などのたたかい
＊介護保険などの減免制度の拡大、30人以下学級の実現、こどもの医療費無料制度の拡大などを重視していく。
＊ゆきとどいた教育を求める運動を強め、教育基本法の改悪に反対する広範な世論を結集する取り組みを重視していく。
（４）自衛隊のイラクからの撤退、米軍基地再編に反対するたたかいなど
＊ファルージャでの非道な米軍の虐殺行為をやめさせ、イラクからの自衛隊撤退を求める運動をつよめる。
＊自衛隊や基地機能の強化をゆるさない。被爆60周年めざす新国際署名の成功にも奮闘する。
（５）谷本県政と県民のたたかい
谷本県政は、福祉と暮らしを守る自治体本来の責任を放棄して、県民との矛盾をいっそう深めている。
＊小泉内閣の「三位一体改革」とその推進をはかる谷本県政のもとで、保育所補助金の一般財源化から、公立保育所の統廃合ないし閉鎖の動きも表面化するなど、税財源に乏しい自治体と住民に及ぼす影響は重大である。
＊谷本県政は、豪華庁舎建設や辰巳ダム、九谷ダムなど不要不急の公共事業、副都心づくりや市街地の大型再開発、県土ダブルラダー構想にもとづく高規格道路建設、のと空港など、大型開発優先・大型プロジェクト偏重の公共事業を推進してきた。その結果、県債残高が１兆円を超える深刻な財政危機をうみだす一方、財政赤字を理由に介護手当の削減、６９歳老人医療費助成制度を廃止するなど、県民に犠牲を押し付けている。
＊谷本県政は、財政破綻への反省が全くないまま、「行革大綱」を策定して農業や中小企業,地場産業を切り捨てる一方で、「都市再生」型の大型開発をつづけ、巨額の地元負担や在来線の廃止を前提とした北陸新幹線建設計画など大型プロジェクトの推進をはかっている。また、大型店の進出を野放しし、「県産業革新戦略」の名でより一層の大企業誘致など「よびこみ型」の大企業奉仕・産業政策を促進しようとしている。
（６）「自治体らしい自治体へ」―県民の要求とたたかい
県民の要求とたたかいは、時として自民党の支持基盤をもほり崩し、「自治体らしい自治体」をとりもどすたたかいとして新しい広がりをつくりつつある。
＊３０人以下学級の実施を求める運動は党派を越えた主張となり、県教委は「学校長の裁量にゆだねる」（０４年９月県議会）との判断を示した。また松任市長は、少人数学級の実施内容（現行は１年生）を拡充する意向を表明している。
＊市町村合併をめぐり、住民の意向を反映したまちづくりを求める保守議員が押しつけ合併反対の態度をとり、党議員と共同するとりくみが各地で発展している。辰口、山中、美川の各町では住民投票条例の制定を求める地域住民との共同を広げ、署名運動を大き成功させた。町議会では条例制定は否決されたが、その運動は県内のとりくみを励ました。
＊辰巳ダムを何が何でもつくろうとする谷本県政と犀川の安全と治水対策を求める住民との矛盾も深まっている。
２、次期衆院選で木島氏の議席を必ず回復し、中間選挙で勝利するために
（１）次期衆院選で木島日出夫前衆院議員の議席回復へ、県党の責任をはたす
＊いつ解散・総選挙があっても対応できる準備をすすめるとともに、０７年７月の参院選、４月のいっせい地方選挙での前進にむけて、必要なとりくみをすすめる。とりわけ、総選挙・北信越ブロックでの木島前衆院議員の議席回復に全力をつくし責任を果たす。石川の得票目標を４３，０００票（０４年参院比例票の１．６倍。９６年比例票を上回る）として必ず突破する。
＊２中総が提起した「２大政党づくり」に対抗する国民的運動の前進と強く大きな党づくりを目標と計画をもって推進するとともに、「比例を軸に」選挙そのものの準備活動を日常的に強化する。参院選の教訓を生かし、「２大政党づくりの動きとのかかわりで党をおしだす」ことを、宣伝・対話をはじめあらゆる活動で日常不断に追求することを重視する。
＊「支部が主役」の選挙を貫くことを重視し、すべての支部が木島当選に責任を負う得票目標を決め、「４つの原点にもとづく活動」に具体化し推進をはかる。とりわけ、後援会員や支持者の力も借りての全戸配布網の確立、支持者名簿と地図を整備し日常的に活用する、得票目標にみあう後援会会員拡大と後援会ニュースの活用、後援会活動の発展に力をつくす。
＊小選挙区候補については、候補者が日常的に活動できる条件をつくることに努め、早く擁立できるよう準備を急ぐ。
（２）来年の中間選挙での勝利めざして
＊市町村合併にともなう中間選挙が０５年から０６年にかけて集中してたたかわれる(０５年２、３月白山市、４月かほく市、８，９月羽咋市、１０月七尾市、能美市、加賀市)。ここで勝利することは、新しい自治体で住民の利益を守る党の責務を果たすことであり、「２大政党」に対抗する国民中心の新しい政治の軸を地方政治からつくりだしていく重要な意義をもっている。必ず議席を確保し、絶対に空白にしないことを明確にして議席占有率で前進することをめざし奮闘する。
＊０６年３月に県知事選挙がたたかわれるとともに、０５年は合併にともなう首長選挙が連続してたたかわれる。知事選にむけては、諸団体とも力をあわせ、県民要求実現をめざす運動に積極的に取り組むとともに、県民の会や広い層との共同をひろげながら、「県民が主人公」の県政の流れをつくりだすために奮闘する。市町の首長選挙も、住民要求をかかげ、「自治体らしい自治体」をとりもどすたたかいと共同を広げるなかで積極的に対応していく。
３、「日本共産党とはどんな党か」を語るとりくみをつよめる
（１）“生きた言葉・生の言葉”で党を語る大運動をすすめる
＊党を語る講演会、支部主催の懇話会、懇談会を旺盛にひらく。適切な時期に､党中央幹部を迎えて「党を語る講演会」も具体化する。
＊新しいメディアの効果的活用に努める。党県委員会のホームページの改善につとめるとともに、各地区、地方議員、支部でも積極的に活用を図る方向で努力する。
（２）新しい綱領を学ぶ大運動をすすめる
＊すべての党員が、生きた言葉で党を語る運動を広げる土台として、1月の党大会で改定された新しい綱領を学び、身につけるとりくみをすすめる。また、国際的･歴史的視野から党の路線と役割をつかむ学習を重視し政治的展望を語っていく。
４、強大な党建設のとりくみ
０５年末めざし、「２大政党制づくり」に対抗できる強大な党づくりの大運動にとりくむ。
（１）日常的に広く住民と結びつき､信頼を得る党生活､党活動をつよめる
＊すべての党員が支部活動に参加する党づくりをすすめるために、一人ひとりの党員の｢結びつき｣に光をあて、支部と党員が日常的に回りの住民と深く結びつくことを重視する。
（２）支部を基礎に、住民要求実現のとりくみをつよめる
＊生活相談会、労働相談活動のとりくみを、居住・職場支部を問わず、議員団の力も結集して具体化することを重視する。
（３）０５年末までに、「しんぶん赤旗」読者の０３年総選挙時比３割増の実現をめざす
＊「しんぶん赤旗」読者の有権者比率の底上げを正面にかかげ、０５年末までに０３総選挙時比３割増をめざして､毎月前進をかちとる。
（４）「５０万の党」にみあう県党組織をめざして党員拡大に力をつくす
＊０５年末までに党勢をほぼ１．５倍化し、「５０万の党」にみあう県党組織を建設する。
＊新しい世代への継承を着実にはかるとりくみは、党の現在と将来にかかわる重要問題として、ひきつづき重視していく。
＊職場での世代継承も重視し、党員拡大や青年対策の前進めざし必要な対策会議も適時開いていく。派遣労働や委託労働など不安定雇用や未組織労働者が拡大する中で、こうした層の切実な要求をとりあげ組織化していく活動を重視する。系統的な宣伝をすすめるとともに、党としても生活相談、労働相談活動にも積極的にとりくんでいく。
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