日本共産党石川県委員会
　　　　　　　　　　　　　―2004年度｢総合計画｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年２月８日　日本共産党石川県委員会
はじめに

　日本共産党第２３回党大会は、日本共産党の旗印であり、日本のおける社会進歩の事業の指針となり、平和・民主主義・革新の事業の道しるべとなる新しい党綱領を決定した。また党大会は、当面のたたかいの課題と方針を定めた大会決議を採択した。とりわけ、来るべき参議院選では、比例代表選挙での｢５議席絶対確保｣のため、先の総選挙得票の１３３％、６１０万票を必ず実現するため、総選挙時比１３０％の読者で参議院選をたたかうことを選挙勝利に不可欠の課題としてこれに正面から挑戦することを決定した。この第２３回党大会決定にもとづき、県党組織の｢総合計画｣を以下の通り決定した。

１、県内情勢の特徴と県党の任務

（１）県民のくらし、平和をまもる闘いと草の根からの共同の広がり
�@小泉政治のもとで、社会保障の負担増中止、庶民増税反対、中小企業つぶし政策の転換、雇用と失業対策の充実を求める県民の切実な要求との矛盾があらゆる分野で深まっている。このことは、県医師会など４師会が健保３割患者負担に反対し立ち上がったことに象徴的に示されている。
�A「イラクへの自衛隊派遣に『反対』・『慎重』」の県民世論は急速に高まり、各党派にも大きく影響をあたえている。１２月議会では６自治体が「意見書」を可決した。また松任市長は、党議員の一般質問の答弁のなかでも「イラク戦争反対」の立場を貫き、野々市町長は「自衛隊派兵時期尚早」と発言した。

（２）「逆立ち」県政の行きづまり
�@わが党が県議会の議席を回復したことは、県民要求実現の運動を前進させる重要な足場となり、「オール与党」政治の矛盾が表面化した。３０人学級の段階的実施、私学助成の充実を求める運動が前進し、広範な県民との共同が可能となる条件が広がっている。辰巳ダム建設問題では、ダム建設の一部変更と辰巳用水取水口保存への新たな一歩を切り開いた。
�A若者の雇用対策、地元産業と中小企業、商店街を守り地域経済振興を求める県民要求は切実である。とくに青年の雇用対策は緊急の課題としてあらゆる分野で問題視され各党派、労使間をこえた共同の要求へと広がっている。
�B珠洲原発立地計画の断念とともに、志賀原発１号機水漏れ事故につづくＲＤＦ専焼炉の異常発熱事故など「住民のいのちと安全」を顧みない谷本県政の矛盾と破綻が明白になった。

（３）「自治体本来のあり方」を模索する変化の胎動と日本共産党の役割
�@県内の「市町村合併」は谷本県政のイニシアのもとで急速にすすめられたが、自治体間の矛盾も増幅した。谷本県政が「市町村合併」を強行すればするほど自治体との亀裂を深め、党を先頭とするたたかいのなかで､県民のなかで「自治体本来の姿」を求める新しい地方政治への願いが強まっている。
�A輪島市では、大型店出店反対､イラク派兵反対､珠洲原発白紙撤回決議など､日本共産党と保守・無党派の各会派が市民のくらしの問題や奧能登振興策など要求課題での共同を生み出している。また松任市長は、「これ以上の大型店の進出に反対」の立場を明確にし、「まちづくり条例」制定の重要性を明らかにした。県内の自治体のなかでも「希望ある変化の流れが胎動」している。
�B「オール与党」政治と住民との矛盾が深刻さを増しているなかで、日本共産党が草の根の運動を広げ、「住民の利益第一」に自治体本来の役割を守り、「地方政治改革の旗印を鮮明にうちたてること」が決定的に重要である。今年から来年にかけて闘われる定例選挙、「市町村合併」にともなって執行される一つ一つの選挙戦（かほく市―市長選挙４月、議員選挙、来年５月など）の勝利の意義を明確にし、過去最高の地方議員団の実現をめざし奮闘する。

２、参院選挙、中間地方選挙の勝利をめざして

　参院選は、増税と改憲の保守｢二大政党制｣づくりを許すのか、それともそれに対抗する革新・民主の立場にたつ日本共産党をのばすのか―これが対抗軸となってたたかわれる。自民党政治の根本的改革をめざす日本共産党の役割と責任がいまほど重大なときはない。

(１)得票目標は４万票(03年衆院比例票の134％)とし、比例代表で５議席確保に必要な610万票に責任を果す。

(２)要求実現のたたかい
�@イラク派兵反対、リストラ反対・雇用拡大、社会保障を予算の主役にすえるたたかい、消費税増税計画の打破、食料と農業を守る運動、憲法改悪反対での共同、社会の道義的危機の克服、市町村合併問題、大型店問題など、大会決議と総選挙政策にもとづいて多面的な要求運動にとりくむ。また身近な要求のとりくみを重視する。
�Aすべての支部が要求実現のとりくみをすすめる。シンポや懇談などを開催し、広い層との共同を広げる。

(３)演説会について
�@５月２７日(木)夜7時から、市田忠義書記局長を迎えて全県演説会を開催〔金沢市文化ホール〕する。
�A２月から４月にかけて、行政区単位(あるいは一定の地域の範囲)または支部主催の演説会を計画する。

(４)後援会活動と対話・支持拡大運動
�@３月末めざし全後援会員・支持者訪問で支持と協力、後援会入会、党勢拡大をすすめ、電話を使った支持拡大も積極的にすすめる。
�A参院選までに4万人を超える後援会員にする。それぞれの段階の後援会ニュースの発行を重視する。

(５)山中町議選(３月)などの中間地方選挙での勝利をめざして
�@山中町議選の目標は現有１議席確保。選挙戦の結果は町民のくらしにかかわるとともに参院選の前哨戦でもあり、勝利・前進のために全力をあげる。
�A能都町議選での候補者擁立のとりくみなど、準備を強める。

３、党建設・党活動の方針

（１）党勢拡大のとりくみ
�@拡大目標
＊読者拡大では、参院選に向けて、総選挙時比130％の拡大目標をやりとげるため正面から挑戦する。
＊党員拡大では、参議院選までに現勢の110％､今年末までに120％を拡大する。
�A読者拡大と機関紙中心の党活動
＊保守「２大政党」をめざす財界の戦略にはマスメディアの役割が特段に重視されている。真実を報道し正義の世論をおこす「しんぶん赤旗」の役割がますます重要になっている。
＊「しんぶん赤旗」中心の活動を安定的に前進させる。
�B党員拡大のとりくみ
＊各機関と支部、あるいは各分野のそれぞれの政治目標を明確にすることと結んで「5ヵ年計画」に見合う目標をもってとりくみを発展させる｡青年党員の拡大は全体目標の20％をめざす｡

（２）青年・学生分野の活動の強化
�@青年・学生対策を、わが党と日本の民主的改革の事業の死活的な未来がかかっている問題として位置付け区機関を上げて系統的とりくみを進める。
�Aイラク派兵反対の青年の行動―ピースキャンドルの取り組みは大きな反響をよんだ。若者の多面的な要求にこたえる活動を広げ、大胆に党に迎え入れる。

（３）21世紀をになえる党建設をめざして
�@要求実現のために献身する党に
＊すべての支部が、支部会議で地域や職場の要求をたえず討議し、機関や地方議員団と協力して、その解決･実現をめざす活動にとりくむ｡そうした支部の活動をはげまし、交流する機関のとりくみも強める。
�A理想にたいする理論的･政治的確信を全党のものにする
＊新しい綱領と大会決定を全党が深く身につけることは、大激動をはらんだ歴史的転換点あたって、党の事業に深い確信と展望をもって活力をもって情勢にたちむかううえで決定的に重要である。
�B党機関の水準を抜本的に向上させるための努力
　＊県、地区機関の党を代表しての活動をさらに強化する。「支部が主役」の自覚的な活動支部を大勢にする。
＊すすんだ支部の経験、教訓を機関がよく学び、指導と活動に生かす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上