第２４回党大会決定にもとづく
石川県党の「総合計画」（要旨）
２００６年２月５日
日本共産党石川県委員会
１、県民をとりまく情勢とたたかいの課題
（１）平和と暮らしまもるたたかい。社会的連帯で社会的反撃のたたかいを広げよう
＊小松基地の米軍基地化をゆるさないたたかい
- 「米軍再編」による小松基地への米軍Ｆ１５訓練移転は、日本本土の自衛隊基地を米軍の常時出撃基地とし、憲法９条の改悪とあわせて、日米軍事一体で海外での武力行使の態勢づくりをすすめるものである。郷土を戦争の出撃拠点にしてはならない。
- 「米軍再編」の全体像や訓練移転のねらいを広く県民に明らかにし、自治体ぐるみのたたかいになるよう全力をつくす。
＊「９条の会」を草の根から大きく広げ、憲法改悪反対の大きなうねりをおこそう
- 憲法改悪に反対する県民のエネルギーを大きく結集し、改憲策動を打ち破るために党が総力をあげて奮闘する。
- すでに、地域、職場、分野で６５の「９条の会」が結成された（準備会含め）が、これをさらに県内すみずみに広げるために力を尽くす。ニセ左翼暴力集団は憲法擁護運動とまったく無縁の集団であり、その策動を一掃するためにたたかう。
- また、憲法改悪反対の「共同センター」や民主団体との連携を強化しつつ、党独自のとりくみをつよめる。
＊庶民大増税、社会保障改悪に反対する国民的運動を発展させる
- 消費税増税や所得税増税を許さない国民的反撃の大運動を起こすために全力をあげる。消費税各界連の活動強化、共同した運動の発展をめざす。消費税をなくす石川の会の活動強化と会員拡大に力を注ぐ。
- 社会保障改悪に反対し、制度改善をめざす政府や自治体にむけたとりくみを、広範な諸団体とともにすすめる。
- 失業の増大や不安定雇用の拡大、生活状態の悪化が急速にすすむなかで、党が積極的に住民のなかにはいり、住民の苦難を解決するとりくみはますます重要になっている。支部と議員団の生活相談活動のとりくみを強化する。
- 格差を広げ、貧困を増大させる「小泉構造改革」路線と対決し、誰もが人間として尊重され、人間らしく生きることができる日本をめざして、社会的連帯で社会的反撃を大きく組織していくとりくみの先頭にたって奮闘する。
（２）県政の現状と県民要求、県政改革のたたかいについて
＊谷本県政の現状
- 谷本県政は、豪華県庁舎や九谷ダム、大規模道路などムダな大型事業を推進する一方で、介護手当や老人医療費助成制度廃止など県民のわずかな暮らしの支えまで切り捨てる冷たい県政を推進してきた。県の財政構造は、大型開発優先の浪費型にゆがみ、県債残高は１兆円を突破した。県予算に占める公共投資費の割合は全国トップクラスだが、福祉予算は全国最低水準である。
- 谷本県政は、逆立ちの財政構造にメスを入れることなく、ひきつづき金沢港湾整備や辰巳ダムなど大型開発を「聖域」扱いする一方、小泉「構造改革」路線のもとで、県民への犠牲転嫁と自治体リストラをいっそうつよめ、暮らしと公共の福祉を守る自治体本来の役割と仕事を投げ出そうとしている。「能登線」問題では、存続を強く求める住民の声にまったく耳を傾けず、バッサリ切り捨てたが、ここに谷本県政の姿勢が象徴的に示されている。
- 小松基地への米軍Ｆ１５訓練移転問題への谷本県政の対応は、関係自治体の首長の姿勢と比べてみても極めて消極的であり、地方自治と県民の平穏と安全、平和の根本に関わる重大問題に真剣に対応しようという姿勢はまったく見られない。
- 県民の切実な願いに背を向け、なれ合い相乗りのオール与党の責任はきわめて重大である。
＊県民のたたかいと知事選挙
- 昨年は、のと鉄道「能登線」廃止に反対し存続を求めて沿線住民と、わが党も含む県民共同の運動がひろがった。また、子どもの医療費助成の拡充や少人数学級の実現を求める県民と党の運動が広がるなかで、対応に消極的な県政を動かし、一定の制度改善をかちとった。昨秋からは、小松基地への米軍Ｆ１５の訓練移転問題で県政への県民の批判がひろがっている。
- 若者の仕事確保をはじめ雇用を守るとりくみ、介護保険や国保、医療費助成制度の改善・充実、教育条件の整備、中小企業対策予算の拡充、福祉・教育型への公共事業の民主的改革、辰巳ダム建設反対、能登振興など、県民要求実現の運動の発展をはかる。
- 「県民の会」から木村吉伸氏が知事選への出馬を表明した。こんどの知事選挙は、「小泉構造改革」路線のもとで住民の暮らしの困難が広がり、平和への重大な攻撃のなかでたたかわれる。県政が、「県民の暮らしを守る防波堤」として、また「地方自治と平和を守る砦」として、本来の役割を発揮することがいまほど求められている時はない。県政の新しい流れをひらくために、木村候補勝利へ、唯一の県政野党としての責任を果たし、広範な県民との共同を広げ総力で奮闘する。
２、選挙戦の政治目標と方針
（１）地方選挙の目標と勝利をめざす活動
＊県、市町議選について
- 県議選では、金沢市選挙区での尾西洋子県議の再選・現有議席の絶対確保とともに、加南地区、能登地区でも県議をもつ展望をかかげて、３月の県議補欠選挙（能美、河北）といっせい選挙において、候補者擁立に力をつくし、積極的にたたかう。
- 今夏以降の合併中間選挙といっせい選挙で、「議席占有率」「空白克服」「議案提案権」での前進をめざして奮闘する。また０９年の中間選挙までも展望し、関係党組織での政治目標の討議を起こしていく。
＊首長選挙のとりくみについて
- 知事選挙、１１月の金沢市長選挙をはじめとした首長選挙を重視し、要求運動を広げて攻勢的なとりくみをすすめる。
（２）０７年参議院選挙の勝利をめざして
＊参院比例代表の県党の得票目標
- 全国比例五議席の絶対確保に責任を負う立場で、全県４３，０００票（衆院比例比１．４倍）の得票目標の実現をめざす。
＊参院選挙区候補者決定のとりくみを急ぐ
（３）次期総選挙めざすとりくみについて
＊比例代表北陸信越ブロックでの議席奪還へ責任を果たす
- 得票目標を４３，０００票以上とし、比例候補とともに住民要求に応える活動をつよめ、有権者との結びつきを強める努力をはかる。
＊小選挙区の候補者擁立ととりくみについて
- すべての選挙区で候補者擁立をめざす立場で、早く候補者を決め、系統的な日常活動のとりくみをつよめる。
（４）日常的に「党を語る」とりくみを抜本的につよめる
- 直面するたたかいの課題や切実な要求にこたえる活動にとりくみつつ、「生きた言葉・生の声」で、新しい綱領と日本改革の方針を大いに語る運動を日常的にとりくむ。「党を語るつどい」をいっせい選挙・参院選挙にむけのべ五百ヵ所で開催する。
３、各分野の運動、たたかいの発展をかちとる
＊労働組合運動の新しい前進のために
- 歴史的転機を迎えている労働組合運動の新しい局面にあたり、労働組合運動の新たな前進のために、党のとりくみをつよめる。
- 職場支部として、要求をとりあげての活動、組合の違いをこえての共同行動の具体化、派遣・未組織労働者への働きかけの強化、職場での系統的な党員拡大の追求などを重視していく。派遣労働や未組織の青年労働者の組織化を党としても重視する。機関としても支部としても、系統的に労働相談活動や宣伝活動などにとりくんでいく。
＊革新懇―地域・職場革新懇づくりの前進をめざす
- 県革新懇が予定している９月９日の海老名香代子さんを迎えた「つどい」にむけ、地域・職場革新懇を大きく増やす意欲的な計画をもち、「革新懇ニュース」読者を広げ「３つの共同目標」にもとづく活動を多様にとりくみながら組織化をはかる。
＊こどもと教育
- 自民党政府が進める過度の競争主義と管理主義の押し付けが急速に強められており、こどもと教育現場に深刻な困難を広げている。教員管理を強める動きを職場からはねかえしていくとともに、３０人学級実現、こどもの安全を守る取り組み、戦争礼賛の歴史教科書をゆるさない運動など、こどもの成長と発展をねがう草の根からの運動を広げていく。
- 教育基本法改悪を許さないためにも、「石川ネツト」などとも連帯し、幅広い共同を発展させる。
＊中小企業と地域経済、食料と農林漁業の問題
- 中小企業と地域経済の振興や、大型店を規制するために、幅広い共同のたたかいの発展に力をそそぐ。
- 産直運動、学校給食に地元食材を使う運動、食の安全をまもる運動など、食と農林漁業を発展させる多様なとりくみを強める。石川県の自給率引き上げをめざし、総合的かつ具体的な自給率向上ビジョンの策定・実施を県にもとめていく。
＊能登地域の切実な要求をとりあげた取り組みの強化、志賀原発のプルサーマルの実施をゆるさないたたかい
- 能登地域では、能登線廃止、高校統廃合、医師不足、郵便局の集配業務の廃止、合併にともなう身近な自治体の消滅など、生活基盤が次々と崩されてきている。能登地域での切実な要求をかげての共同と運動の前進に力をつくす。
- 志賀原発２号機の稼動に続いてプルサーマル計画が具体化されようとしている。１．２号機の安全確保の対策を強く求めていくとともに、プルサーマル計画を中止させるたたかいを原発運動センターとも力をあわせ強めていく。
３、県民と結びついた大きな党をつくるとりくみについて
（１）党員拡大の目標と方針、「しんぶん赤旗」中心の党活動
＊党員拡大の目標と方針
- ０７年４月までに「５０万目標」を達成するために、次期県党会議までに党員の１．４倍化をめざす。
＊読者拡大の目標と「しんぶん赤旗」中心の党活動の推進
- ０７年４月までに、０３年総選挙時比１３０％の読者拡大をめざし、毎月、安定的な前進の軌道にのせるために力をつくす。
（２）党づくりで重視する方向について
＊綱領と大会決議の学習をつよめる
- ・「党づくりの第一義的優先課題」として、党綱領と第２４回党大会決議の学習を系統化する。
＊「支部が主役」の活動支部を大勢に広げるために
- すべての地域、職場支部が、要求活動と党勢拡大の「２つの基本活動」に日常的にとりくむ。
＊とくに職場支部と青年学生の活動の前進をかちとるために力をつくす
- 職場の要求にこたえる活動と党建設の系統的追求をはかる。県、地区に職場支部援助委員会を確立していく。
- 雇用や平和など青年の切実な要求をとりあげた運動を重視する。雇用問題では、街頭労働相談はじめ青年の雇用や仕事の悩みに応えるとりくみを広げるとともに、青年ユニオンの組織化をすすめ、未組織青年労働者の結集をはかるとりくみに力を注ぐ。
- 青年学生支部と民青同盟を対象にした綱領や科学的社会主義を学ぶ各種講座を積極的に具体化する。
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