石川県知事　　谷本　正憲　殿

　石川県の企業誘致をめぐる贈収賄事件で、企業進出に絡む土地売買に関する情報提供の見返りに現金百数十万円を受け取ったとして24日、山田正彦県産業立地課長が逮捕された事件は、県民の間で大きな衝撃を広げている。
　重大なのは、山田容疑者が、谷本知事が県政の最重要課題の一つとして推進してきた大手企業立地政策において、知事の意向を受けて中心的役割を果たしてきた人物だということである。報道によれば、山田容疑者は約十年にわたって企業誘致を担当し、5年前に企業立地推進室長につき、今年4月から現職についたとのことで、長期にわたって企業誘致の最前線にたって仕切ってきたとされている。この異例といえる長期任用は、知事のよほどの厚い信任がなければありえないことである。
　谷本県政にとって、企業立地政策は、大手企業の立地であり、県政の最重要課題の一つに位置付けられてきた。そのやり方も、全国でも突出した最大２０億円もの巨額な助成が行なわれる誘致条例や、さきの日野車体工業本社の小松市への誘致の際の過度で違法な高級接待にみられるように、知事の強力なイニシアチブのもとで、県民の税金を湯水のように注ぎ込み、金のものを言わせて促進をはかるというものだった。そうしたところに、今回の事件のような倫理マヒを生む温床があったと言っても過言ではない。谷本知事自身の責任がきびしく問われていると言わねばならない。
　今回の事件では、山田容疑者の直接の容疑は、昨年11月と今年4月の2回に渡って現金を計150万円を受け取ったとされるものだが、ほかにも授受がなかったのかどうかを含め、ただちに真相の全容解明を行なうとともに、なぜこうした事件を生み出したのか、チェック体制やその機能の実態、再発防止策をどのように考えているか、最高責任者としての知事自身の責任をふくめ、責任の所在をどのように考えているか、などについてただちに県民に明らかにするよう求めるものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上