石川県知事　谷本　正憲　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１１月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党石川県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　秋元　邦宏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党加南地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 西村　祐士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党 県会議員　　 尾西　洋子


　　米軍嘉手納基地からＦ１５戦闘機の自衛隊小松基地への
　　　　　　　　　　　　　訓練移転に反対することを求める申し入れ

　日米両政府は１０月２９日、日米安全保障協議委員会で在日米軍再編の中間報告を合意した。新聞報道を見ると、防衛施設庁大阪防衛施設局は中間報告をうけて石川県と４市１町を訪問し、米軍嘉手納基地からＦ１５戦闘機訓練の一部を、航空自衛隊小松基地に移転する在日米軍再編計画について説明したとのことである。
　防衛庁は地元の意見も要望も全く無視しながら、頭越しに中間報告を関係自治体に押しつけ、米軍戦闘機の訓練移転を強行した。このような防衛庁の行為は地方分権の立場とも相容れるものでない。
　県内の関係自治体では、これまで住民の安全を守るため「日米共同訓練に関する協定書」や、いわゆる「１０・４協定書」の遵守に努めてきた。基地周辺住民は長きにわたり、騒音被害や健康被害などに苦しめられており、騒音訴訟でも争ってきた。米軍嘉手納基地から、自衛隊小松基地へのＦ１５戦闘機訓練の移転を押しつけることは、騒音被害や住民の健康被害、経費負担の苦しみをいっそう増大させることとなり、到底容認できるものでない。
　１０月１９日、米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機一機が、右側の翼の先端から大量の燃料を噴出しながら嘉手納基地に緊急着陸した。事故機は沖縄・嘉手納町や読谷村上空でも燃料を放出していたことが確認されている。米軍Ｆ１５戦闘機がこのような緊急着陸をしていることや、夜間・早朝訓練よる離発着などは日常茶飯事と言われている。沖縄・嘉手納基地所在の自治体では、Ｆ１５戦闘機墜落事故への抗議決議を可決し、「Ｆ１５戦闘機部隊の撤去」を求めてきたことは政府も周知している。Ｆ１５戦闘機が米軍嘉手納基地に配備されて以来、墜落などの事件・事故が相次ぎ、１９７９年から昨年末までに１１０件になることが明かにされている。
　Ｆ１５戦闘機の自衛隊小松基地への訓練移転により、沖縄県内や、嘉手納基地周辺自治体などで起きているような被害が県内で発生しても何ら不思議でない。基地周辺住民と県民の生命・財産、生活を脅かす危険性が益々増幅されることは明白である。これまで以上の基地被害と負担を県民にもたらし、住民の命と安全を脅かすＦ１５戦闘機の自衛隊小松基地への訓練移転は到底受け入れられるものでない。
　いま、Ｆ１５戦闘機訓練の移転候補地としてあげられている全国の多くの自治体では、「地元無視だ」「これ以上の負担も騒音被害も耐えられない」「訓練移転は受け入れがたい」と、立場の違いをこえて自治体ぐるみの反対運動を起こしている。すでに在日米軍再編案に関わる自治体の大半が反対の意向を打ち出し、こうした県民の運動と世論、地域住民の声を国に届けている。
　知事は「具体的な情報がない」などと態度を「留保」し続けているが、全国の運動に合流し、県民の声を代弁することが求められている。県民の生命・財産、平和と安全を守る立場を貫き、米軍嘉手納基地から自衛隊小松基地へのＦ１５戦闘機などの訓練移転に反対し、国には在日米軍再編計画の撤回を求めるよう、強く要請する。

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上