ＮＴＴ西日本�葛熨�支店
支店長　坪内　和人　殿

　　ＮＴＴ子会社設立にともなう社員の会社選択にあたり、
　　　　社員の本人同意の尊重と大企業としての社会的責任を果たすことを求める要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年１月30日　　　日本共産党石川県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　広瀬　武吉
　

　貴社社員（50歳以上）の「雇用形態選択通知書」の提出期限が１月31日と迫っています。外注子会社（以下、０Ｓ会社）に「再雇用」される社員は、賃金が３割カットされるとのことです。この計画が強行されるなら、社員と家族の生活設計にとどまらず、長期不況のもとにある県内経済にとっても、いっそうの打撃となるものです。
　貴社の「退職、再雇用」制度は、政府が国会で答弁しているように、明らかな「転籍」です。わが党は、今回の措置が現行法に照らして、�@会社選択にあたり社員に「同意」が強いられている、�A「転籍」せざるをえない社員には一律50歳という年齢での退職と労働条件の切り下げが押しつけられる、�BＮＴＴに残る社員にはいままでの仕事はなく、全国配転を認めさせる―などの諸点で脱法の疑いをいだくものです。
　日本共産党は、大企業が雇用をまもり地域経済に責任を果たすこと、貴社がＯＳ会社設立後も、公共情報通信サービスの増進に責任を果たすことを願ってやみません。
　以上の点から、下記の通り申し入れるものです。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、「選択通知書」の提出にあたっては、あくまでも社員の自由な判断での本人同意にもとづくこと、提出しない自由、どの選択肢も選ばない自由を認めること。その結果、全国配転を了解したとはみなさないこと。
　また「辞職承認後の本通知書の撤回は行えない」との文言について、社員は不安を募らせています。新たな雇用締結となる５月１日まで、撤回・変更を認めること。

２、「転籍」する社員の賃金３割カットは労働協約違反です。また、新会社の就業規則も示されず、社員の不安を広げています。賃金切り下げ等は行わず、「転籍」時の労働条件を定年時まで切り下げないこと。配転等は本人の赴任地希望を尊重すること。

３、西日本会社に残ることを選択した社員には、現場での仕事を確保し、「在職出向」の道を残すこと。本人と家族らの事情を考慮しない広域配転は行わないこと。

４、ＮＴＴ法にもとづく公共性の確保の立場から、今後とも県民・利用者のためのユニバーサルサービスを維持し、発展させること。本来業務の外注化により、社会的信用が失われることがないよう、貴社が将来においても公共サービスに責任を負うこと。