県土地･住宅公社の道路用地の
　　　　　　　　　　　　　　　先行取得問題に関する申し入れ

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年９月９日　　 日本共産党石川県委員会
　 　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　委員長　　 広瀬　武吉
　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　副委員長　尾西　洋子
石川県知事　　谷本 正憲 殿

　石川県土地･住宅公社が､金沢市粟崎のゴルフ倶楽部「金沢リンクス」を経営する大浜リゾート開発（宮太郎社長）から、今年８月中旬に､道路用地として､ゴルフ場の練習場など38,590平方　を約４億900万円で購入したことをめぐって､去る９月４日の県議会経済特別委員会で数々の疑問が提起された。　報道によれば、　道路のルート決定前の用地購入は不自然である、　購入価格が同社がバブル期に購入した取得原価（4億900万円）と同額なのはおかしい−というのが主な疑問点であった。それに対して県当局は、　用地購入の時期の問題では“今回取得した部分は、ルートがほぼ固まり内定していた。土地に工作物が建てられると事業化スケジュールの遅れが懸念される”から取得に踏み切ったというものである。また　取得金額の問題では“用地単価は被買収者との協議でなく、全国一律の計算方式で決まる”とし、県土地評価事務処理要領にもとづき、不動産鑑定業者２社の評価額に基づいて積算した”とのことである。

　そもそも石川県は、ゴルフ倶楽部「金沢リンクス」を経営する「大浜リゾート開発」にその用地を帳簿価格を大幅に下回る価格で売却してきた経緯がある。金沢臨海工業用地として、主として海面埋め立てによって造成された「大浜工業用地」(約100万平方）は、まったく売れないまま昭和60年（1985年）３月には、｢資産の帳簿価格は約101億円、時価推定約122億円で､負債総額約94億円｣となっていた。それを県は1987年度に､公共用地分をのぞく66.3万平方　を県土地開発公社に帳簿価格を７億5,600万円下まわる72億900万円で売却。同公社は同年12月､宮太郎大和社長ら県内財界人が設立した「大浜リゾート開発」に55億1,550万円で売却した。この売却価格について県当局は「県の帳簿価格との差額は18億7,500万円」と説明した。さらに､工業用地の目的外ということで政府に補助金3億5,000万円を返還した。つまり、この土地売却をめぐって、合計すると29億3,600万円もの損害を県民はこうむったのである。なお､この土地の売却については「宮太郎氏らの会社より高い値段をつけた会社があったのに、なぜ安いところに売却したのか」という疑問も報道され、副知事が異例の記者会見をした経緯もある。それだけに、県民の疑惑をいささかも招かない対応が県には求められているし、なぜ「バブル期と同額」の値段になったのかなどの各種の疑問にきちんと答える責任がある。

　そこでわが党は、県としての説明責任を果たすためにも、今回の買収価格決定の根拠とした２社の不動産鑑定書を公表するよう求めるものである。